自治体からは、全国一律の制度創設の要望が来ております。
同じ調査で、実は昨年の十月の環境省の調査で都道府県に調査をしているんですけれども、八五％の都道府県等から法制度による規制が望ましいとの回答をいただいているところであります。そして、その理由としては、全国一律の制度の方が行政指導の際に事業者の理解を得やすいとか、また、条例逃れのために他の自治体へ移転することにより問題が全国に波及するなどの回答があったところであります。
石原宏高 (自由民主党)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
2026年6月11日・第221回国会 参議院 環境委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 29 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 192 発言）
前後のやりとり
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長浜博行(立憲)現地を見ていただくのが多分一番いいことではないかなと思います。今大臣がおっしゃっていただいたように、二〇二一年に千葉市では許可制の条例を作っておりますし、二〇二三年には千葉県でもこの条例を作っているわけでございます。
このスクラップヤード規制といいますが、環境省としては、適正ヤードあるいは不適正ヤード、このヤードなるものの全貌をつかんでいらっしゃるんでしょうか。
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）何が適正で何が不適正かというのはなかなか適切に言うことは難しいんですけれども、昨年十月に環境省が行った調査では、直近一年間で、既に家電等の有害使用済機器を保有する際の届出制度の対象となっている事業者、事業所を含めて、そのスクラップヤードはどれぐらいあるかということを調査を行った中で、全国で五千三百三か所確認をされているところであります。 不適正だというものを、この中で、騒音や、水質や土壌の汚染、火災の発生等の生活環境保全上の支障が起こしたところを不適正だというふうに判断するのであれば、そういう箇所は二百八十か所で確認されている、そういうふうに認識をして…
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長浜博行(立憲)まさに今大臣がおっしゃられた、何が適正で何が不適正か分からないというところから各自治体としてはそれぞれ条例を作っているんだけれども、その上位になる法律を全国的に説明責任が付くような形で作ってよということで、こういった動きになっているんではないかなというふうにも思っております。
それで、どうでしょう、全国の自治体から、今回の法案に至るまでの間に要望というのは随分来たんでしょうか。
- （上の発言）
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）自治体からは、全国一律の制度創設の要望が来ております。
同じ調査で、実は昨年の十月の環境省の調査で都道府県に調査をしているんですけれども、八五％の都道府県等から法制度による規制が望ましいとの回答をいただいているところであります。そして、その理由としては、全国一律の制度の方が行政指導の際に事業者の理解を得やすいとか、また、条例逃れのために他の自治体へ移転することにより問題が全国に波及するなどの回答があったところであります。
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長浜博行(立憲)さっき、何で住宅地に隣接をするところにごみの山がということ、あるいは市街地調整区域が九割だということを申し上げました。 千葉の形でいえば、どう言ったらいいんでしょう、何か建物を建てられない、どうして使っていいのか分からない、昔は畑やっていたとか、そういう状況の中において、使いようがない地主さんにそういう業者が来て、じゃ、ヤードというのを造りましょうかと言えば、ヤードを借りる方からすれば賃料が安い、貸す方からすれば使いようがないんだから、これやってもらった方が金が入るという状況で、ウィン・ウィンの関係なんですね。 この市街地調整区域というロケーションに…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）御指摘のとおり、私も千葉県で視察をさせていただいたときには、市街化調整区域にあるスクラップヤードを視察をさせていただきました。そして、実はその近くには住宅地もあって、かなり住宅地に隣接したところにヤードがあるというふうに非常に少し驚きもありました。 実は、私の選挙区の品川区にはないんですけれども、大田区には、どちらかというと工場団地だった昭和島とか平和島とかに工場が地方に移っていって、そこが産業廃棄物業のヤードになっているところが多かったものですから、こういう住宅に隣接で、平和島とか昭和島はかなり住宅から離れていて、埋立てのところにありますので、こんな…
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長浜博行(立憲)規制の基準として、いろんな化学物質の専門的な、ここまではいいとか駄目だとか、そういうこと以外の外的要因におけるヤードの造りやすいところ、今まででいえば、条例があるところには造りにくいけど、そうしたらもうちょっと移して条例がないところに行こうか、こういうののイタチごっこみたいなことをやっていたこともありますので、是非細かい目配り、そして、そのためには現地を視察するとか、こういったことを忘れないようにお願いをしたいと思います。 さっき申し上げましたように、千葉では七割が外国人経営という話も出ておりました。この外国人の経営者が多いと、別に日本人でも外国人でも…