電子マニフェストの報告項目の追加は、廃棄物の適正処理の強化に加え、排出事業者が再資源化も含めた最終処分までの処理フローを把握できるように令和七年四月に措置したものであります。
報告項目の追加は令和九年四月一日からスタートしますけれども、ただし、電子マニフェストを運用する情報処理センターでは既にシステム改修しており、現在も任意で入力が可能であります。
引き続き、電子マニフェストの利用促進を通じて適正処理や再資源化を一層進めてまいりたいというふうに考えております。
石原宏高 (自由民主党)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
2026年6月11日・第221回国会 参議院 環境委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 63 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 192 発言）
前後のやりとり
排出事業者にとりましては、委託先の許可状況が事業の継続に影響を与える可能性が十分あるかと思います。適正に操業している業者におきまして、ＢＣＰといいますか、適正な事業を継続をしていく上でそういった問題が起こるということになると、国際的な信用であったりブランドの低下ということもあるかと思います。そういった点に関しまして、そういったものが損なわれないための政省令の策定につきましてどのように考えていらっしゃるか、教えてください。
お答え申し上げます。 本改正法案につきましては、法律の施行前であっても、事業者は都道府県に対し許可を申請し、許可を受けることが可能な形となっております。また、法の施行の際に申請に対する許可又は不許可の処分がまだ行われていない場合につきましては、その処分が行われるまでの間は許可を受けたものとみなすと、このような規定を置かせていただいているところでございます。 これにより、不適正な事業者に対しては、許可申請に際して基準の遵守を求め、法の施行前においても実質的に是正指導を行っていくとともに、適正な事業者が円滑に事業継続が可能となるよう、規定を設けているとこ…
是非円滑な実施をお願いしたいと思います。
次に、第二に、電子マニフェストの拡充についてお伺いをいたします。
二〇二七年から、処分方法ごとの処分量や処分後の廃棄物、再生物の種類、数量など報告項目が追加される予定になっております。これはトレーサビリティー確保に有効でございますが、事業者側のシステム対応や入力負担にも配慮が必要です。電子マニフェストの報告項目の追加に向けたシステム連携、事業者への周知、実務支援の準備状況をお示しください。
- （上の発言）
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）電子マニフェストの報告項目の追加は、廃棄物の適正処理の強化に加え、排出事業者が再資源化も含めた最終処分までの処理フローを把握できるように令和七年四月に措置したものであります。
報告項目の追加は令和九年四月一日からスタートしますけれども、ただし、電子マニフェストを運用する情報処理センターでは既にシステム改修しており、現在も任意で入力が可能であります。
引き続き、電子マニフェストの利用促進を通じて適正処理や再資源化を一層進めてまいりたいというふうに考えております。
了解いたしました。
あわせて、不適正ヤードを経由した金属やプラスチック資源の海外流出を防ぐために、輸出時の確認制度や関係省庁との連携をどのように進めていくのか、大臣に伺います。
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）世界で資源の獲得競争が激しさを増す中、我が国では多くの資源を輸入に依存しております。加えて、国内のリサイクルに回すことができる原料の多くが埋立て、焼却処分、輸出されている状況にあります。不適正スクラップヤードを経由して、一部の資源が海外に流出している可能性も指摘されているところであります。 廃鉛蓄電池等の有害性のある物品については、バーゼル法において、輸出の際に承認が必要とされています。税関の検査により、必要な手続を得ずに不適正に輸出されようとした事案が発覚をしているところであります。今後、これまでの不適正な輸出事案の検証や関係者へのヒアリング等により…
ありがとうございます。それもまたよろしくお願いいたします。
次、第三に、災害廃棄物処理における自治体支援についてお伺いいたします。
大規模災害時、災害廃棄物の迅速な処理は復旧復興の前提です。特に、小規模自治体では処理計画の策定が初動対応に、処理計画の策定や初動対応に課題があります。
災害廃棄物処理計画が未策定の自治体に対しまして、ＪＥＳＣＯの専門支援機能を活用してどのように伴走支援を行っていくのか、また、全国一〇〇％策定に向けた期限の目標など、お示しください。