衆議院 総務委員会 第3号
2025年11月27日・218 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 賃金を上げてほしい1人 / 2発言
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発言の全文
令和七年十一月二十七日（木曜日） 午前九時開議 出席委員 委員長 佐藤 英道君 理事 島尻安伊子君 理事 鈴木 英敬君 理事 橘 慶一郎君 理事 岡島 一正君 理事 岡本あき子君 理事 高松 智之君 理事 岩谷 良平君 理事 向山 好一君 安藤たかお君 石橋林太郎君 上田 英俊君 大空 幸星君 勝目 康君 金子 容三君 神田 潤一君 国定 勇人君 高村 正大君 坂井 学君 坂本竜太郎君 佐藤 勉君 島田 智明君 新谷 正義君 高見 康裕君 中野 英幸君 根本 拓君 …
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佐藤英道(公明)これより会議を開きます。 日本放送協会令和二年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書、日本放送協会令和三年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書、日本放送協会令和四年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書、日本放送協会令和五年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書の各件を議題とし、審査に入ります。 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 各件審査のため、本日、参考…
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佐藤英道(公明)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
引き続き、お諮りいたします。
各件審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、総務省大臣官房総括審議官藤田清太郎君外三名の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第五局長長岡尚志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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佐藤英道(公明)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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佐藤英道(公明)まず、総務大臣から説明を聴取いたします。林総務大臣。
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日本放送協会令和二年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
日本放送協会令和三年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
日本放送協会令和四年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
日本放送協会令和五年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
〔本号末尾に掲載〕
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林芳正(自民)総務大臣おはようございます。 日本放送協会令和二年度、令和三年度、令和四年度及び令和五年度財務諸表等について、その内容の概要を御説明申し上げます。 本資料は、放送法第七十四条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。 まず、令和二年度の貸借対照表の一般勘定については、令和三年三月三十一日現在、資産合計は一兆二千七百二十五億円、負債合計は四千五百十六億円、純資産合計は八千二百九億円となっております。 損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は七千九十九億円、経常事業支出は六千九百十七億円となっており、経常事業収支差金は…
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佐藤英道(公明)次に、補足説明を聴取いたします。日本放送協会会長稲葉延雄君。
ただいま議題となっております日本放送協会の令和二年度から令和五年度財務諸表等の概要につきまして御説明申し上げます。 初めに、令和二年度につきまして御説明申し上げます。 貸借対照表における一般勘定の当年度末の資産総額は一兆二千七百二十五億円、一方、これに対する負債総額は四千五百十六億円、また、純資産総額は八千二百九億円でございます。 続いて、損益計算書における一般勘定の経常事業収入は七千九十九億円、経常事業支出は六千九百十七億円でございます。以上の結果、経常事業収支差金は百八十一億円となり、これに経常事業外収支及び特別収支を加え又は差し引いた当期事業…
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佐藤英道(公明)次に、会計検査院当局から検査結果について説明を求めます。会計検査院事務総局第五局長長岡尚志君。
日本放送協会の令和二年度、三年度、四年度及び五年度の決算につきまして検査いたしました結果を御説明いたします。 協会の令和二年度、三年度、四年度及び五年度の財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書等は、令和二年度につきましては三年七月二日、三年度につきましては四年七月十三日、四年度につきましては五年七月五日、五年度につきましては六年七月十二日にそれぞれ内閣から送付を受け、その検査を行って、それぞれ三年十一月五日、四年十一月七日、五年十一月七日、六年十一月六日に内閣に回付いたしました。 協会…
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佐藤英道(公明)以上で説明は終わりました。
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佐藤英道(公明)これより質疑に入ります。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。大空幸星君。
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大空幸星(自民)おはようございます。自由民主党の大空幸星でございます。 今日は、令和二、三、四、五と、四年分まとめてのＮＨＫ決算ということで、皆さんのお手元にも大変多くの資料が配られていると思いますが、単年度決算を連続して比較するというのはなかなか難しいという前提に立った上で、国民目線のためのＮＨＫとしてあり続けていただきたい、その思いで質問をさせていただきます。 まず、ＮＨＫの予算そして業務報告書には、総務大臣意見が付されるということになっております。令和二、三、四、五と、業務報告書に対する総務大臣意見において繰り返し言及をされている言葉がございます。それが、より…
お答えいたします。 予算、事業計画を着実に実行してまいりますことは、当然のことながら重要なことだというふうに考えております。 各年度とも、事業収入につきましては、より高い成果を上げるために取り組んでおりまして、その結果として増収となっております。また、事業支出につきましては、より効果的、効率的な事業運営に努めておりまして、その結果として、決算では事業収支差金が増えております。 このうち、令和二年度につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態宣言などによりまして、事業活動に様々な制約が生じまして、事業収入、事業支出両面にわたって大…
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大空幸星(自民)ありがとうございます。 まさにおっしゃっていただいたように、コロナもありましたし、そして放送法の改定もありましたから、様々な内部、外部要因があったと思います。ただ、この収支の差というのが、そのまま放置をされていいというわけではないと思うんですね。 といいますのも、今、ＮＨＫは受信料の未収対策を非常に強化をしている。今般、報道もありましたけれども、弁護士等から成る受信料特別対策センターというのも設置をされておりまして、支払い督促による民事手続が過去最大の規模で行われていくというふうに伺っております。 受信料の公平負担というのは、もう言うまでもなく極め…
お答えいたします。
今委員から御指摘のあったとおり、予算、事業計画の策定に当たりましては、視聴者からいただく受信料を財源としておりますことから、しっかりと適正なものでなければならないというふうに考えております。
予算執行に当たりましては、計画した業務を着実に実行していくとともに、施策の効果分析あるいは見極めを更に精緻に行うことなどによって、これまで以上に施行管理を徹底してまいりたいと考えております。
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大空幸星(自民)ありがとうございます。 是非、適宜見直しを行っていただいて、そして、効果的な経営というのもやっていただきたいと思います。 もう一点、収支の差に加えまして、受信料制度への国民の理解を得るために、ＮＨＫが是非とも説明をしていただきたいということがございまして、それが資産についてであります。 今回の審議対象である令和二年から五年度にかけて見ますと、資産合計は一兆二千六百八十一億円から一兆三千二百二億円まで増えている。単純に純資産を見ていったときに、二〇二〇年は八千百五十八億円、これが二〇二三年には八千七百三十五億円と、およそ五百七十七億円増えておりまして…
お答えいたします。 令和二年度末より五年度末で、現金預金は、五百十九億円から四百三十億円増加いたしまして九百五十億円、有価証券につきましては、六千七百六十七億円から三百六十八億円増加して七千百三十六億円となっております。 増加した主な理由につきましては、コロナ禍におきまして当初計画していた事業活動が十分に行えず、支出が抑制されたことによりまして、事業収支差金が発生したためであります。差金を有価証券などで保有しているものであります。 建設積立金、あるいは受信料値下げの原資となっております還元目的積立金は、中期経営計画どおりに取り崩しているところであり…
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大空幸星(自民)ありがとうございます。 また、加えて、全国それぞれの地方にＮＨＫはあるわけでございまして、その設備であるとか、また最新鋭の機材ということもそろえておられると思います。これは、ＮＨＫの国際競争力をしっかりと担保していくという意味でも重要な資産であると思いますから、現金預金、有価証券についても今御報告をいただきましたけれども、それでも、規模としてはやはり大きい。 受信料をこれだけ徴収していくんだということが同時に発信をされている中でのこれだけの金融資産の規模でありますから、是非、特殊法人で法人税も免除をされているということも踏まえて、受信料の支払いを、強…
コンテンツ産業育成の件でございますけれども、私も、コンテンツ産業全体の発展あるいは底上げに貢献することは大変重要なことだというふうに考えてございます。ＮＨＫといたしましても、施策の検討、議論に積極的に関与していきたいというふうに考えております。 今年八月の、例の総務省の有識者による検討チーム、そこでの御検討でも、取りまとめの柱の一つに、ＮＨＫに対して、メディア産業の多元性確保のために確保している資金も活用しつつ、コンテンツ競争力強化等の支援に率先して取り組むことというのが期待されてございます。 官民協議体によるオール・ジャパンの取組、私も大変有意義だ…
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大空幸星(自民)ありがとうございます。 それぞれの地方、魅力がたくさんございます。そういった地方の魅力を発信する番組は、それはそれとして私は作っていただきたいと思うんですが、ただ、このコンテンツ産業というのは、もう世界各国と争っているわけですね。韓国や中国もそうでありますけれども、こういった国々との競争の中でＮＨＫに果たしていただきたいのは、先ほど指摘をさせていただいたような、資産であるとか、まさにＮＨＫが持っている力、すなわちＮＨＫを触媒として日本のコンテンツ産業全体を発展をさせていくということでございまして、ＮＨＫがコンテンツを作って、それを世界に売るとかというこ…
今ほど御指摘の点は大変重要な点だと私どもも認識してございます。 還元目的積立金百億円をどう使うか、その使途などについても、視聴者の皆様からの受信料を元にしているということでございますので、透明性の確保というのは大変重要だというふうに思っております。説明責任がしっかり伴うものでないといけないというふうに考えてございます。 具体的な使途あるいは業務設計、これは今検討を進めているところでございますけれども、還元目的積立金を基金に拠出した場合には、ガバナンス強化の観点から、外部有識者などをメンバーとする運営委員会等を設置することなどによって公平性あるいは透明…
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大空幸星(自民)ありがとうございました。 コンテンツ産業の育成につきましては、是非、稲葉会長の強いリーダーシップの下、進めていただきたいと思います。 また同時に、日本のスタートアップは、コンテンツ産業の振興、育成のために一生懸命頑張っているところがあります。ＮＨＫの影響力というのは実はかなりすさまじくて、市場に参入してくるということについて警戒感を持っているスタートアップの皆さんがいることもやはり事実なんですね。要は、ＮＨＫが明確に、そういう日本の若いスタートアップの皆さんも支援をして、それによってコンテンツ産業全体の発展に資するようにする、こういう方針を是非クリア…
お答えいたします。 ＮＨＫでは、平素から、ニュース、番組の取材、制作に当たりまして、複数の視点からチェックを行い、正確で公平公正な報道に努めているところであります。 番組制作に当たりましても、福祉、科学、歴史など多様な専門性を持った職員による複眼的試写を行うなど、提案から取材、制作、放送に至る過程の中で、正確を期すために複数のチェックを行っているところでございます。 インターネットを始め真偽の不確かな情報があふれる中、こうした取組を通じまして、判断のよりどころとなる正確な情報を提示し、情報空間の参照点を提供していくことで、情報空間の健全性確保に貢献…
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大空幸星(自民)どうもありがとうございます。 公共放送としての質の高いコンテンツを維持していくためには、やはりＮＨＫの皆さんが常にファクトチェックを自分たちの内部に対して行っていただいて、そして、それによって質の高い発信をしていくということが不可欠だと思います。それがＮＨＫの信頼をしっかりとつくっていくということにつながると思いますし、災害時なんかにはやはりＮＨＫをつけるという人は多いと思います。私、今二十代ですけれども、正直、テレビは見ないですよ。ＮＨＫを見ているかというと、まあ、見ているという人はそんなにいないかもしれない。でも、やはり災害が起きたときなんかにはＮ…
お答えいたします。 過去の番組を含めましたＮＨＫのアーカイブスは非常に価値の高い映像資産であるというふうなことで私どもも認識してございます。 こうしたアーカイブスを有効に活用していくということは、貴重な映像資産を視聴者に還元するとともに、コンテンツ産業におけるプレゼンスを高める上でも有効な取組だというふうに考えております。 そうした活用方法の一つとしまして、ＮＨＫオンデマンドでは、ＮＨＫが地上波、衛星波で放送しております番組の中から、放送から一週間後に配信、あるいは過去のアーカイブスから選ぶ形で、有料でインターネット配信をしております。ドラマ、エン…
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大空幸星(自民)ありがとうございます。 個人が視聴できるということも重要ですし、配信プラットフォーマーの皆さんとの連携も必要だと思うんですが、それぞれの企業で、例えば見本市とか展示会で使用されたりとか、社内向けに使用されたりとか、そういう様々なトゥーＢのビジネスの可能性というのがあるんですね。残念ながら、ＮＨＫの皆さん、そこまでは、まだ過去の資産の活用というのは行っていないと思うんですね。 これは、これから様々な取組が必要になってきますから、コンテンツ産業全体の発展のためにも、過去の資産、映像資産の活用、これは静止画も含めてなんですけれども、これについては引き続き積…
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佐藤英道(公明)次に、奥野総一郎君。
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奥野総一郎(立憲)立憲民主党の奥野総一郎でございます。 大臣とは初めてになりますけれども、よろしくお願いいたします。 今の話とかぶるんですが、やはりコンテンツが大事だと私もずっと言い続けてまいりまして、ＮＨＫのコンテンツ資産、受信料で作られたものですが、これをもっと有効活用して収益を上げたらどうかというのが私の持論であります。 最近忙しくて、ドラマを見ている時間もないのですが、今見ているのは、ＮＨＫだと「べらぼう」とか「ばけばけ」とかなんですけれども、民放も面白いのがあって、「ザ・ロイヤルファミリー」とか「ちょっとだけエスパー」とか面白いんですが。「ザ・ロイヤルファ…
お答えいたします。 十月以降、ＮＨＫ ＯＮＥでは、同時配信や一週間の見逃し配信を行いまして、ＮＨＫオンデマンドでは、ＮＨＫ ＯＮＥの配信が終了する放送一週間後から長期に配信を行うサービスとなっております。 ＮＨＫ ＯＮＥとオンデマンドの二つのサービスを通じて、利用者が分かりやすくＮＨＫのコンテンツに触れていただけるよう、ＮＨＫ ＯＮＥとオンデマンドの相互にリンクを張ることを進めているところです。 これまで、会計分離、区分経理の下、ＮＨＫオンデマンドはＮＨＫ ＯＮＥとは異なる配信基盤システムを使用するなど、独自に運用されてきた経緯がございます。現在、…
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奥野総一郎(立憲)総務省に確認したいんです。 確かにリンクを張っていると言っているんですが、ダイレクトにリンクを張れていないんですね。「美の壺」とか、個別の番組で少しずつ、すごく抑制的にやっているんですよ。ＮＨＫ ＯＮＥの入口のところにきちんとリンクを張っておけばいいと思うんですが、なかなかできていない。あるいは、最終的にプラットフォームを一緒にしちゃえばいいと思うんですが、できていない。どうも区分経理を気にして、総務省、制度面を気にして抑制的にやっているように感じられるんです。 総務省に確認したいんですが、今も、区分経理に触れないか、考え方、触れないか確認しつつと言…
今委員御指摘のとおり、放送法上、まず、ＮＨＫは、ＮＨＫオンデマンドを含む任意的配信業務に係る経理は、その他の経理と区分をして、特別の勘定を設けて整理することとされておりますけれども、御指摘のとおり、区分経理を適切に実施する前提でございましたら、例えばＮＨＫ ＯＮＥとＮＨＫオンデマンドの間で相互にリンクを張るということも十分可能ではないかと考えております。
ＮＨＫにおきましては、引き続き、過去の放送番組も活用しながらサービス向上に取り組んでいただきたいというふうに考えております。
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奥野総一郎(立憲)まず、相互リンクをすぐやっていただきたいんです。非常に不便で、一々違うページを開けなきゃいけない、アマゾンプライムの方から入っていかなきゃいけないというのは非常にやりにくいので、飛ばしてもらえるとありがたいと思いますし。最終的にはプラットフォームの統合も考えるでしょうし。これから言いますけれども、これで収益を上げて、民間にも提供して、いっときＴＶｅｒと一緒みたいな話もあったんですが、そういうのも含めて、最終的には総合的なプラットフォームでいろいろなテレビ番組を見られるようになると非常に便利かなというふうに思います。 わざわざネットフリックスまで行かなく…
お答えいたします。
海外の事例ということで、海外の公共放送の事例で一つ申し上げますと、まず、知る限りで申し上げますと、一番多く行っているのは、多分ＢＢＣではないかと思っております。
例えば、ＢＢＣにつきましては、国内は広告放送はできませんけれども、国際放送につきましては広告の収入を得ている。あるいは、アイプレーヤーとかのインターネット配信の事業を行ったりしておりまして、いわゆる多角的な事業を行っているというふうに聞いております。
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奥野総一郎(立憲)なかなか日本と同じような形態を取っているところは少ないんですが、有料配信をやったりいろいろなことをして、全体として利益を上げていると思うんですね。 ＮＨＫももっと、閉じこもらないで、制度があって、民間との関係等もあって、これまではなかなか難しかったと思うんですが、もう少し総務省が間に入って、コンテンツ産業と共通でして繁栄できるようなことを考えていただきたいと思います。 例えば、ＮＨＫオンデマンドでは、実施基準の三十五条というのがあって、収支差金、もうけたお金は当該業務の支出に充てることを基本というのがたしかあるんですが、これだと、ほかになかなか使えな…
今ほど総務省の見解も明らかになりました。 ＮＨＫとしても、オンデマンドのプラットフォームとしての事業の成長性、そういうことを十分考えながら取り組み、ＮＨＫが培ってきたアーカイブの価値の最大化を図ってまいりたいと思っております。 ＮＨＫオンデマンドに関しましては、二〇二三年度に繰越欠損金を解消して、これまで進めることができなかった配信システムや、先ほど来御議論になっているユーザーの使い勝手向上のためのインターフェース改修など、サービス拡充への投資というのも始めてございます。持続可能な安定的な運営を目指している、そういう段階でございます。 お話しのよう…
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奥野総一郎(立憲)前向きに是非頑張っていただきたいと思います。
この件について、大臣に。
政府の経済対策でもコンテンツ振興とうたっているわけですが、やはりＮＨＫのコンテンツというのは、これまで積み上げてきた国民の財産だと私は思うんですが、もっと活用すべきだということについて、大臣、いかがでしょうか。
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林芳正(自民)総務大臣ＮＨＫは、放送法におきまして、公共の福祉のために、あまねく日本全国において豊かでよい放送番組を受信できるように放送や配信を行う、この目的を達成するために、過去の放送番組の配信を行うことができるとされておるところでございます。 この目的を達成するために、ＮＨＫが配信サービスの利便性の向上そして視聴者への還元の取組を行うことは重要と考えておりまして、放送法上、これを直接的に禁止する規定はないということでございます。 ＮＨＫにおいては、放送法の規定また実施基準、これを遵守しながら、引き続きサービスの向上に取り組んでいただきたい、そういうふうに考えております…
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奥野総一郎(立憲)制度的な面はいろいろあると思うんですが、区分経理を貫徹していれば、受信料ときっちり分けてお金の透明化を図っていれば、基本的には障害はないんじゃないかというふうに思いまして、その辺り、しっかり振興をお願いしたいというふうに思います。 そして、残りの時間が、お配りしている毎日新聞の記事ですが、林総務大臣の労務費問題について伺います。 実は、二年前も、当時寺田総務大臣に同じような話があって、ＮＨＫ決算の場でたまたま私が質問したことがあって、そのときは、寺田大臣が私の質問ですぐ辞任されてしまったようなこともあったんですが、この事案というのは、実はそれと同じ話…
御答弁申し上げます。 総務省といたしましては、個別の事案につきまして実質的調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する立場にはございませんので、お答えは差し控えさせていただきます。 その上で、一般論として申し上げますれば、公職選挙法第百八十八条第一項におきまして、出納責任者又は公職の候補者若しくは出納責任者と意思を通じてそのために支出をした者は、選挙運動に関する支出について、支出の金額、年月日及び目的を記載した領収書その他の支出を証すべき書面を徴収することとされております。 さらに、同条第二項におきまして、出納責任者等と意思を通じて支出をした者…
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奥野総一郎(立憲)新聞記事には線を引っ張っていますが、お金はもろうたことがない、領収書も書いたことがないとか、ポスター維持管理をした覚えはない、誰が私の名前を使って領収書を作ったのかさっぱり分からないし、気持ちが悪いなどと収支報告に記載された方が答えているという記事がありまして、一般論で言えば、こうした場合は虚偽記載になる、こういうことだと思います。 そして、もう一つのパターン、これは週刊文春とかにもあったんですが、そもそも、実際に、労務費を支払っている、労務費をもらっているということは認めているんだけれども、労務を行っていない方の名前が載っている。 あるいは、この記…
御答弁申し上げます。 総務省といたしましては、個別の事案につきまして実質的調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する立場にはございません。 その上で、一般論として公職選挙法の規定について申し上げますと、労務者に対して報酬を支給することはできますが、選挙運動に従事する者に対しては、車上運動員などを除き、報酬を支給することはできないこととされております。 また、従事の実態により判断することになりますが、一般的には、同じ人を同じ日に労務のほかに選挙運動にも従事させる場合には、その者に対して報酬を支給することはできないと解されているところでございます…
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奥野総一郎(立憲)そうなんですね。 寺田大臣は、このことを答えて、違法の可能性があると答えた上で、更に私の問いに対して答えていて、出陣式に居合わせたということだけで、あるいはのぼりを持っていたとか、それは選挙運動になろうかと思いますというふうに答弁をされました。その日の夕方かな、同じように掲示板にポスターを貼ったことに対して労務報酬を支払った地方議員の方がのぼりを持って出陣式に出ている映像がしっかり残っていて、それが報道されて、結局耐え切れず、寺田大臣は辞任に至ったということだったんですよ。総務大臣としても、恐らく所管の大臣としても示しがつかないという御判断もあったのか…
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林芳正(自民)総務大臣まず、個別の行為が選挙運動に当たるかどうか、これは具体の事実に即して判断されるべきものと考えております。
選対事務局としては、ポスターの貼付などの機械的労務に対して報酬を支払ったものでございまして、選挙運動に対して報酬を支払うこと等はしていないと報告を受けております。
これまでも申し上げておるところでございますが、現在、事務所において確認作業を進めておるところでございます。正確に事実関係を把握するためには一定の時間を要することから、現時点で確たることを申し上げることは難しいと考えております。
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奥野総一郎(立憲)もう一度確認しますが、先日の答弁は、意図しないとおっしゃっておられますが、じゃ、頑張ろうの日と領収書の日が一致していることについて、これは事実ではない、あるいは事実と確認できない、こういう答弁なんでしょうか。あれは結構明確な資料だったと思うんですけれども。
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林芳正(自民)総務大臣前回も御答弁したとおりでございますが、今、事務所において確認作業を進めておるところでございますので、先ほども申し上げましたが、正確に事実関係を把握するためには一定の時間を要するということで、現時点で確たることを申し上げることは難しいと考えてございます。結果がまとまり次第、説明をしてまいりたいと考えております。
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奥野総一郎(立憲)結構いろいろなメディアとかも調査をしていて、領収書の日付と選挙運動の日付が一致しているというのは事実として確認されつつあるというふうに思いますが、意図がなければ違反じゃないというのは、ちょっと違うと思うんですね。
寺田大臣のときもそうですけれども、寺田大臣はその行為があったことを認めて辞職に至ったということなんですよ。ですから、意図があったかどうかは、そもそも制度上、そこは関係ないと思いますが、そこはどうなんですかね。意図がなければ、故意じゃなければ、これは適法なんでしょうか。
御答弁申し上げます。
総務省といたしましては、個別の事案について実質的な調査権を有しておりません。具体的な事実関係を承知する立場にはございませんので、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
その上で、一般論でございますけれども、まず、刑罰に関しましては、公職選挙法の刑罰については、一定のものを除きまして、故意でなければ罰せられないといったようなことにはなっております。
また、そもそも一般論として、同法第二百二十一条第一項第一号の買収の罪に該当するかどうかにつきましては、具体の事実に即して判断すべきものと考えております。
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奥野総一郎(立憲)意図があるかどうかということは、そこは判断材料にならないということだと思うんですね。あくまで、同じ日に支払っているかどうか、選挙運動と同じ日に労務費を支払っているかどうか。しかも、たとえ労務に対する対価であっても、同じ日に選挙運動しちゃいけないということは、そこは違法であるということは明確になっているわけであります。
その上で、大臣、調査とずっとこの間おっしゃられていますが、これはいつ調査が終わり、それをどのような形で公表されるのでありましょうか。
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林芳正(自民)総務大臣先ほども御答弁申し上げましたが、やはり正確に事実関係を把握するためには一定の時間を要することから、現時点でその時期について確たることを申し上げることは難しいと考えておりますが、結果がまとまり次第、しっかりと説明をしてまいりたいと考えております。
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奥野総一郎(立憲)よくあるパターンが、会期末を経て、国会が閉じてしまったら、もうなかなか質問のしようもないわけですよ。お正月が来て何となくうやむやになってしまうというのは、これまでもそういう事案が散見されたように思うんですね。
ということで、是非、この会期中というか、この総務委員会の場で、この後補正審議もあるんでしょうから、それまでに調査を終えて、この委員会の場でしっかり公表いただけないでしょうか。あるいは、予算委員会の補正審議もありますから、そういった場で身の潔白をしっかり晴らされたらいかがかと思いますが、いかがですか。
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林芳正(自民)総務大臣繰り返しになって恐縮でございますが、正確に事実関係を把握するためには一定の時間を要するということでございますので、現時点で確たることを申し上げることは難しいと考えておりますが、結果がまとまり次第、説明をしてまいりたいというふうに考えております。
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奥野総一郎(立憲)残念ながら、完全には否定されないわけですよ。ここが本当に残念なところでして。絶対ないとは言えない、確たることは申し上げられないということはそういうことだと思うので、しっかり調べていただいて。 先ほど、ＮＨＫのコンテンツなどにも前向きな御答弁をいただきましたし、頑張っていただきたいと思うのですが、しかし、さすがに所管大臣としてこの問題をうやむやにしておくわけには私はいかないと思うし、過去、寺田大臣もこれで潔くお辞めになっていますから、そういう事実があれば、そこはそれなりの覚悟をしていただかなきゃいけないというふうに思うので、しっかり、できるだけ早く調査を…
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佐藤英道(公明)次に、道下大樹君。
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道下大樹(立憲)立憲民主党の道下大樹でございます。 では、早速、ＮＨＫの二〇二〇年度から二〇二三年度の決算について質問をいたしますが、その前に、まず、聴覚に障害のあるアスリートの方たちの国際スポーツ大会、デフリンピックが、十一月十五日から昨日まで開催されました。昨日、閉幕式が行われました。 この点については、全日本ろうあ連盟デフリンピック運営委員会、東京二〇二五デフリンピック日本代表選手、関係者、通訳の皆様、そして東京都の関係者の皆様、そしてＮＨＫの皆様にも、本当に、御努力、御尽力に敬意を表したい、感謝申し上げたいというふうに思います。 ＮＨＫに関しては、日本初開…
お答えいたします。 岐阜県の江崎知事からは、公用車に設置されたカーナビを、放送の受信を目的としない受信設備として扱い、契約の対象外としてほしいといった要望がありました。 これに関して意見交換を行い、放送法の解釈、事業所契約の単位の在り方、事業所契約の仕組みの丁寧な周知などについて御意見を頂戴しました。 放送法の解釈につきましては、こちらの方からは、見る、見ないという設置者の主観によるものではなく、受信設備の設置に対して契約締結義務が発生するとした二〇一七年の最高裁判決などを説明して理解を求めましたが、江崎知事は、総務省の方に照会したいというお話があ…
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道下大樹(立憲)この点については、これまでも質問主意書等で問合せが、質問があったというふうに思いますが、その中で、政府は、ＮＨＫが考えることというような内容の質問主意書が、返ってきているんですよね。でも、やはりこれは放送法に関係することで、総務省も大変重要な、所管ですから、役割を担わなきゃいけない。 全国の自治体は困っているんですよ。公用車を発注する中で、カーナビをつけてほしいとかはあるかもしれないけれども、テレビの受信ができるようにとか、そこまで細かくしていないと思うんですよね。たまたま、カーナビがついていたら、テレビが見られるようになっていた。でも、仕事中にテレビ…
まず、放送法におきましては、ＮＨＫの放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、受信規約に基づき受信契約を締結しなければならないというふうに規定をされております。したがいまして、ＮＨＫのテレビ放送を受信できるカーナビについても、受信契約の締結対象となるということになっております。 しかしながら、今委員から御質問がございましたが、本件につきまして、ＮＨＫにおきまして丁寧な説明に努めていただく、これがまず第一義に重要かと思っております。 また、あわせまして、丁寧な説明に当たって、単にＮＨＫからだけということではなくて、例えば、車の購入に関わるところ…
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道下大樹(立憲)把握していただいた上で、必要であれば放送法の改正、我々も協力させていただきますので、我々というか、私個人は協力いたしますので。これは自治体にとって厳しいですよ、本当に。支払ったところとまだ支払っていないところ、また不公平も出てきますから、早急に検討を総務省とＮＨＫで進めていただきたいというふうに要望しておきます。 それでは、通告に従って質問をさせていただきます。中継局設備の共同利用についてでございます。 これについては、二〇二三年の放送法改正を受けて、ＮＨＫは、民放と中継局設備を共同利用するための子会社、日本ブロードキャストネットワークを設立し、二〇…
中継局の共同利用につきまして、これは検討を深めていくという中で、当初の案では持続的な事業運営がなかなか難しいということが分かったために、極めて技術的なことではございましたが、一部変更が不可欠と判断しました。 一般に、大きなプロジェクトを仕立てるといいますか形成していく際には、往々にして、前提条件等が変化をしたりいたしまして、それに対してそれなりの修正なり対応をしなきゃいけないということがよくございます。今回も、どちらかというとそういったような類いの話でございまして、ＮＨＫとして、白紙撤回したとか、そういうふうな表現が適切な状況ではないというふうに思って…
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林芳正(自民)総務大臣今、ＮＨＫ会長からも御答弁があったところですが、中継局共同利用、これについては、持続可能な放送ネットワーク構築のための有効な選択肢として、今ほど御答弁がありましたが、現在、ＮＨＫと民間放送事業者の間で、事業スキーム、これを見直した上で検討が進められている、そういうふうに承知をしております。
総務省といたしましては、放送法の趣旨を踏まえまして、将来にわたって安定的に放送のネットワークインフラ、これが提供されますように、引き続き放送事業者の取組が進められるということを期待をしておるところでございます。
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道下大樹(立憲)この点について、私は、以前、二〇二三年三月十四日の総務委員会で、当時、ＮＨＫの予算案について質疑をしていたときに、中継局の共同利用について、私は懸念を申し上げました。それについても、当時の松本総務大臣も、懸念もあるかもしれませんが、放送全体の発展のために必要なことだと考えているというふうに答弁をされました。 特に今回、還元目的積立金、元々は受信料です、集めた受信料によって賄われているもので、それが、民放が今、スポンサーからなかなかスポンサー料を得られない、経営が厳しいということで、これから更新時期を迎える中継局の建設や更新費用、管理費用をＮＨＫと一緒に…
今、関係者において新しい事業スキームを検討している最中でございますので、その辺の会議の模様についてどうディスクローズするかというのは、いろいろな考え方があろうかというふうに思います。いずれにしても、協議の最中でございますので、若干御不満に思われるようなことがあるいはあるかと思います。 ただ、新しい方策についての考え方なんですけれども、実は、共同利用会社を使って中継局の共同利用事業を全面的にやっていくということを考えますと、ちょっと共同利用会社の負担が大きくて、全体的には、収益的に参加者が十分満足するような状況がつくれないということが分かったので、その辺…
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道下大樹(立憲)難視聴地域を解消するために、ミニサテライト、本当に小規模よりも更に小さい中継局を民放とＮＨＫで共同で更新、運営することというのは、私はあり得ると思いますが、やはり原則としては、ＮＨＫと民放は、中継局、小規模も含めて、やはり別々にちゃんと設置して、これが災害時に一本だと、共同で一本の中継局で倒れたら民放もＮＨＫも放送できないわけですから、私は、リスク分散という形でも、ＮＨＫと民放は、できる限りというか、小規模中継局、大規模、親局もありますけれども、極力別々に中継局は設置し、更新し、運営すべきだというふうに思いますし、よもや受信料で民放の経営を支えるようなこ…
なかなかこれは表現が難しいんですけれども、政治マガジン、言ってみれば、ＮＨＫのネット必須業務化をお認めいただける前に試行的に許された、そういう試みにやっている番組です。 確かに、一部の視聴者の方からはそれなりの評価をいただいている面があります。でも、それは、何で評価を得ているのかというのをよく吟味してみますと、ちょうどネットの社会で、いろいろ、本当の情報か偽の情報かよく分からないんだけれども面白いというのがもてはやされるような、そういう傾向がなかったかというふうに思います。 今やっている、十月一日からやっているＮＨＫのネット社会に対する配信業務ですけ…
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道下大樹(立憲)もう時間がないので質問はやめますが、試しではないです。あれは我々はＮＨＫとして発信した正しい情報だと思いますし、十月までのことはしっかりと閲覧できるようにすべきだ、それがオールドメディアと言われるＮＨＫの責務だと私は申し上げまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
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佐藤英道(公明)次に、松田功君。
皆さん、こんにちは。 今日は、十一月二十七日、ノーベル賞の制定記念日でもあり、そして、私の出身地でもある、現在の愛知県が誕生した日でもあるということで、そのことをお伝えして、また、今日誕生日を迎えられた皆様、おめでとうございます。 立憲民主党の松田功でございます。 それでは、質問に入らせていただきます。 初めに、ＮＨＫの事業収入の推移についてお伺いをいたします。 ＮＨＫの令和二年度から令和五年度における決算内容について、国会に提出された財務諸表などの資料を見ますと、事業収入は一貫して減少傾向にあります。実際、令和五年度の事業収入は令和二年度と比…
この点は、皆さん、本当に御承知のとおりだと思います。
事業収入の減少は、二〇二〇年と二〇二三年に実施しました値下げに加えまして、巡回型訪問営業活動、これも廃止したということなどの影響によりまして、受信料収入が減少したということでございます。
令和二年度以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、対面での接触を控えざるを得なくなったこともあったでしょう。また、ＮＨＫは、それまでの対面による訪問営業から、訪問によらない営業へと営業方針を転換したということであります。 その結果、新たな受信契約の獲得が難しくなったと推測され、支払い率、そして受信料収入も大きく落ち込んだものと考えております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束した現在においても、支払い率は令和元年度の水準まで回復をしていない状況であります。 そこで、伺います。ＮＨＫ自身が認識している、受信料収入減少の主たる原因をお聞かせ…
数字をお答えすることでお答えになるのであれば申し上げるんですけれども、受信料収入は、二〇二〇年十月から実施した地上契約、衛星契約の二・五％の値下げ、二〇二三年十月から実施した一〇％値下げ、その他に巡回型訪問活動を廃止したことなどによる受信契約件数の減少、未収数の拡大などによって減収となったということですが、大きく言えば、受信料収入の値下げというのが利いていると。 その後の、少し下がっているという状況についてはいろいろな原因が考えられるわけですけれども、必ずしも、どの要因が一番大きいかなどという、そういう断定ができるような状況にはなっていない。 いずれ…
率の方は、お答えはいただけないでしょうか。
お答えいたします。
受信料の支払い率でありますが、委員御指摘のとおり、コロナ禍を踏まえて、支払い率が、一九年は八一％でありましたが、現在、二四年度は七八％というふうに、受信料収入の減少に伴いまして、支払い率も減少しているといった状況であります。
値下げの影響とかいうこともありますが、やはり、市民の皆さんが公共放送を安心して見るためにも、ＮＨＫとしても努力をされている部分だというふうには認識はいたしております。 続きまして、先ほども申し上げましたとおり、ＮＨＫの事業収入は減少傾向が続いております。このように事業収入の減少が続くと、番組の制作費や地域放送局における取材力が縮小し、現場や関連団体にしわ寄せが行ってしまうことで、公共放送としての役割を十分に果たせなくなるような事態が生じるのではないでしょうか。 そこで、伺います。継続的な事業収入の減少による弊害として、現にどのような事態が生じているの…
かねて申し上げてございますけれども、事業収入が減っている局面であっても、放送サービスが低下するということはあってはならないというふうに考えております。 千三百億円にも上る支出削減を行う必要があるわけですけれども、その中で、構造改革を進める一方で、経営資源を最適配分する、そういう方針の下で、コンテンツの質と量は維持するという形で事業運営に取り組んできてございます。この点は何回も、委員会でもその旨発表させていただきました。 近年、水害あるいは地震など、災害の頻発、激甚化が進む中で、命と暮らしを守る、そういう報道がますます重要になっていることを認識してござ…
ＮＨＫは、民間放送のようにスポンサーの意向に左右されず、公共放送として、国民・視聴者に対して中立かつ公平な情報を提供し続けるためには、安定した財源の確保が不可欠であります。その基盤となっているのが受信料制度であり、受信料収入を今後も安定的に確保し続けていくためには、テレビ視聴者とともに、ＮＨＫ ＯＮＥの受信者を増やす新たな受信契約の獲得が重要になってくるのではないでしょうか。 そこで、伺います。ＮＨＫとして、新たな受信契約を獲得することの必要性をどのように認識をいたしておりますでしょうか。また、近年における受信契約数の減少傾向を踏まえ、その改善に向けて…
ＮＨＫは受信料で成り立っている組織でございまして、受信料の公平負担のためには、受信契約を結んでいただき、継続的に受信料をお支払いいただける方を増やしていくということが大事なことだと認識してございます。 ＮＨＫでは、支払い率の維持向上に向けて、ＮＨＫの公共的価値に共感し、納得して受信料をお支払いいただける方を増やす新たな営業アプローチを強化しているところでございます。 具体的には、外部データ等を利用して、新築や入居者の入れ替わりが多い地域に対して集中的に対策を行うこと、特別あて所配達郵便等の施策の改善に取り組むこと、自主的な新規契約の届出を増やしていく…
ＮＨＫは、放送法に基づく公共放送として、国民・視聴者からの受信料を主な財源として運営されております。テレビを設置しているのにＮＨＫは見ないから受信料は払いたくないなどという方もお見えですが、受信料は、ニュースや教育番組、防災情報など、国民生活に不可欠な放送サービスを安定的に提供するための基盤となっております。
そこで、改めて伺います。受信料制度の法的位置づけ、受信料制度の必要性、受信料の支払い率向上に向けたＮＨＫの取組についてお答えください。
受信料は公共放送ＮＨＫを維持運営するための財源でございます。放送法六十四条を根拠とし、ＮＨＫが公共放送としての業務を行うために必要な経費を、受信機の設置者やＮＨＫの配信の受信を開始した者に公平に負担していただくという考え方に基づくものでございまして、報道機関であるＮＨＫの組織運営の独立性、番組編集の自主自律を財源面から保障しているというふうに言ってよろしいかと思います。 放送と通信の融合時代を迎えましても、放送法十五条である確かな情報や豊かな番組コンテンツを、いつでもどこでも誰にでも伝えるという公共放送としての役割は引き続き重要だというふうに考えており…
ちょっと時間の方がなくなってきているので、先に四番の質問に変えさせていただきたいと思います。 ＮＨＫの大きな役割の一つとして、未就学児を対象とした教育番組が重要であると私自身は考えているところであります。 そこで、近年、民放各局では、ビジネス上の事情や少子化の影響もあり、二歳から六歳までの未就学児を対象とした番組が減少傾向にあるのではないかと感じております。 ＮＨＫ放送文化研究所が令和四年に実施した未就学児を対象とした幼児視聴率調査によれば、ＮＨＫと民放を合わせて、よく視聴されている番組のほとんどがＥテレの番組でした。唯一無二、ランクインしたのが、…
Ｅテレがございまして、これはあらゆる世代の学びを支える教育専門チャンネルでございます。視聴者の知りたい、学びたいという気持ちに応え、人生を豊かにできるようなコンテンツの発信をしてございます。 とりわけ未就学児を対象とした教育番組の重要性というのは強く認識してございまして、これまでも様々な番組を放送してございます。 主な番組としては、昨年六十五周年を迎えた「おかあさんといっしょ」を始め、「ピタゴラスイッチ」「デザインあｎｅｏ」など、子供たちの好奇心を刺激し、創造性を育む番組や、語学番組「にほんごであそぼ」「えいごであそぼ」などがありまして、これからも多…
会長、力強くいただいて、ありがとうございます。是非、いい番組を作っていただきたいと思います。 最後の質問になります。 ＮＨＫの歴史を振り返りますと、その原点の一つは大正十二年九月一日に発生した関東大震災にあります。震災を契機として、国民に正確で信頼できる情報を迅速に届ける手段として、海外で行われていたラジオ放送の重要性が注目され、今からちょうど百年前、大正十四年三月二十二日には社団法人東京放送局による日本初のラジオ放送が開始されました。 テレビ、新聞、雑誌、ラジオ、いわゆるマスコミ四媒体を広告市場として見た場合、ラジオ市場は規模は比較的小さいと言え…
御指摘のとおり、大規模災害時、ラジオでは特に、ニュースや生活情報、帰宅困難者向け情報など、きめ細かい情報を迅速に発信することに努めてございます。停電時でも放送を受信できるラジオが果たす役割というのは大変大きいというふうに思ってございます。 近年はラジオの受信機を利用する人が減っているという傾向がありますが、その一方で、インターネットを通じてラジオを利用するという方も増えてございます。そういうことなので、ＮＨＫのラジオ放送の同時配信、聞き逃し配信などを提供しているインターネットラジオの「らじる・らじる」では、ホームページに加えまして、スマートフォンのアプ…
是非、いい放送、公共放送の大切な重要性をしっかりかみしめていただいて、是非、いい放送を続けていただきますようお願い申し上げまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
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佐藤英道(公明)次に、高井崇志君。
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高井崇志(れいわ)れいわ新選組の高井崇志でございます。 私は総務省出身で、総務委員会に長く在籍していたので、これまでもＮＨＫさんにはいろいろな苦言や提案を様々やってきたということもあって、今日は山川委員に代わって、私から志願して質問に立たせていただきます。 ただ、ＮＨＫ決算の前に、ふだん総務委員会所属じゃないのでなかなか総務大臣に聞く機会もないものですから、二、三、大臣に、議題外ではありますが、お聞きしたいと思います。 林大臣が総務大臣になって、あれ、何で、何かちょっと畑違いじゃないのと思われた方はいらっしゃるかもしれませんが、そんなことはないんですね。林大臣は、実…
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林芳正(自民)総務大臣高井委員には、懐かしいお話を今していただきまして、ありがとうございます。 あの当時、立憲民主党の担当の委員として、本当にお骨折りをいただいて、本当に感謝申し上げるところでございますが、デジタルファースト法案そのものは残念ながら法律にはなりませんでしたが、これを参考に、令和元年にデジタル手続法というのが成立をした、こういうふうに受け止めております。 その後も、デジタル政策に関する政府の取組、これは令和三年に、今度はデジタル社会形成基本法というのが成立いたしまして、そして、まさに政府の司令塔としてデジタル庁が設置をされました。誰一人取り残されないデジタル…
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高井崇志(れいわ)私も総務省出身で、旧郵政省なので、ずっとＩＴ政策をやってきました。本当に、ＩＴ分野、デジタル分野、ますます大事になって、総務省の役割も大事になりますが、私は、一番総務省が力を入れてほしい、そして、今の組織では一つの課でしかやっていないことがありまして、それがＳＮＳの誹謗中傷対策です。 これは、この委員会でも何度か私は取り上げて、私の友人がＳＮＳに事実じゃないことを書かれて、それによって仕事を失いかねなかった、本当に自死まで考えるぐらい悩みに悩んで、私は、そういうのを何で削除できないんですかと何度もやりましたけれども、今の情プラ法という法律では限界がある…
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林芳正(自民)総務大臣ちょっと御通告もなかったものですから、また所管外ではありますが、報道で、あのときの映像で、後ろで私、映っておりましたので、自分でどういう思いでああいう表情をしていたのかなかなか思い出せないところもございますが、たしか岡田委員とのやり取りでありましたので、総理の過去の、総理になられる前の発言等についてもかなり詳しくやり取りがあった、こういうことでございました。緊張感を持って聞いておったという記憶はございますが、それ以上に、そのときどういうふうに感じたかというのは、ちょっと記憶が定かではありませんので、差し控えたいと思います。
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高井崇志(れいわ)さすが安定した答弁ですね。別に失言を引き出そうなんて思っていませんから。でも、本当に、私は、記者会見とかでも聞かれているかなと思って調べたんですけれども、記者さんは聞いていないですよね。こんなのは所管外でも聞いた方がいいですよ。 もう一つ、私は問いたいのは、今、日中関係のパイプ役がいないとやたら報道されるんですよ。二階さんが引退された、あと、幹事長、森山さんが非主流派になったとか。いや、一番のパイプ役は林さんですからね。日中友好議連の会長を五年ぐらいやっていますよね、大臣になる前に。閣内にいるんだから、林さんが所管外でもやるべきじゃないですか。これは何…
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林芳正(自民)総務大臣かつて日中友好議員連盟の会長を何年かやっておりました。その前も、事務局長ということで、高村会長、もう引退されましたが、お支えして、ずっと取り組んできたところでございます。 やはり、互いに引っ越せない関係でありますし、いろいろな過去の歴史もあるわけでございますが、会って話をして、違っているところは違う、しかし、目指すべき共有できるものは何か、こういうことをしっかりと、交流をしていくということは大事であるし、特に、ＧトゥーＧ、政府対政府、外務大臣のときはそういう役割を果たさせていただきましたが、そうでない、議員交流のような形で、ＧトゥーＧでなかなか言いにく…
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高井崇志(れいわ)いや、これは大変な危機ですからね、今、日中関係がこれだけ冷え込むというのは。もう国を挙げて、政権を挙げて、政府を挙げてやるべきですから、私は、高市総理は、所管外だけれども、林さん、行ってくれというのをやるべきだと思いますよ。これは、林さんに言ってもなかなか、でも、林さんも総理にそのくらい言ったらいいんじゃないですか、提案したら。私は、林大臣にその役割を、日本のために、国益のために是非やっていただきたいと思います。 そして、もう一つだけ聞きますけれども、私は、今回、この事態、明らかに高市さんは、総理は、踏み込んだ発言だと思います。あの場で言うべきではなか…
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林芳正(自民)総務大臣こういうやり取りがあったということは何らかの形で共有できるようにしたいとは思っておりますが、官房長官もおまえはやっていたではないかということですが、まさに官房長官が、よく女房役と、女房役というのもちょっと時代錯誤的な表現ではないかなと思っておりますが、一番近いところにいてお支えをするということであれば、官房長官がいろいろな対応をされておられるのでないか、こういうふうに推察はいたしますけれども、必要に応じて、しっかりと私もいろいろなサポートはしてまいりたいと考えております。
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高井崇志(れいわ)野党の一議員の発言ですけれども、是非、これは本当に大事なことだと思うので、確かに林さんが自分で言うのは言いづらいかもしれないけれども、野党からこういうことを言われたぐらいちゃんと伝えていただいて、官房長官に伝えるでもいいですよ。これは本当に大事な、私は非常に本質をついた話だと思っていますので、これはもう、とにかく今日は絶対それを伝えたいと思って参りました。 それでは、本題に入りたいと思います。 ＮＨＫは本当に重要な問題なので、あと二十分ぐらいありますかね、十五分か、半分過ぎちゃいましたが、質問したいと思います。 まず、経営委員長、今日お越しいただき…
高井議員のおっしゃっていることはよく分かります。 ただ、私は、組織の長たるもの、その属性もありますが、一番大事なのは、その組織の現状においてどういう課題があって、それを解決するにはどうしたらいいか、この観点が非常に大事だと思います。よく、企業経営でも、企業経営者としてこの人が立派ですよねと言いますが、私は、企業の状況によって、立派な人も立派に仕事ができないケースがあると思います。 だから、最も大事なのは、その組織にとって何が一番大切か、それを解決するにはどういう人がいいのか、この観点を貫いていかないと、私は、そういういい長は選べないというふうに思って…
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高井崇志(れいわ)大変立派なお考えだと思います。そのことがまず第一であるということは私も同感いたします。 ただ、委員長、同時にこうもおっしゃっていますよね。こんな大変な仕事は経営者で引受手がいない、あの新浪さんでも引き受けないだろうみたいなことも言われたと報道されていますよ。いや、おっしゃるとおりなんですよ。給与も三千万ぐらいしかもらっていなくて、これだけ国会でやんややんや言われて、本当に大変なお仕事なので、なかなか引受手もいないんですよ。 そういった中で、私は、そろそろやはりＮＨＫ、ＮＨＫの中でこれはという人がいればいいんですけれども、私も正直、余り最近関わっていな…
放送法において、会長は経営委員会が決めると書いてあります。これは、私は、決める権限ではなくて、決める責任だと思ってやってまいります。（拍手）
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高井崇志(れいわ)委員長のその言葉を信じたいと思います。委員長のこれまでの経歴とか実績も拝見しました。そういったことを必ず実行してくださる方だと信じていますので、よろしくお願いいたします。 それでは、残りの時間、受信料制度について伺いたいと思います。 私は実は、大学生のとき、四年間、ＮＨＫ受信料の集金のアルバイトで生活させてもらっていました。なので、ＮＨＫの受信料には大変な思い入れがあります。やはり払っている人と払っていない人がいるのは不公平だということをずっと言ってきました。だから、義務化した方がいいんじゃないかと。 ＢＢＣとか、世界は結構義務化している国は多いん…
今ほどおっしゃられた受信料の徴収に係る、言ってみればＮＨＫの営業の実務、実態について、私、いろいろ御批判等がおありになると承ってございます。一つ一つそれらについて、どういうやり方が適正か、今後とも見直していく余地というのはかなりあるというふうに思ってございます。 思っているということを前提に、しかし、現状どうしても、受信料制度についての基本的な考え方はと問われましたら、私としては、公共放送ＮＨＫが、公共の福祉のために、あまねく日本全国に豊かでよい番組をお届けすることを、基本的に役割を担っているわけですが、そのための財源の在り方として、報道機関であるＮＨ…
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高井崇志(れいわ)総務大臣、結構です。もう時間がないので。 最後の質問に行きたいと思います。 私、提案なんですけれども、これはもう答えは要りませんけれども、十一月二十三日の産経新聞で、砂川教授、よく出てくる立教の教授ですけれども、新しい収益源として、アーカイブを活用した有料サービスというのを提案しています。タレントやグループの名前を入力すると、過去の出演番組を簡単に見られる有料サービス、ＮＨＫの持つ膨大なアーカイブ資産を活用することで収益にする。本当にいい案だと思います。 とにかく、ＮＨＫの最大の魅力はアーカイブですよ。あれだけの作品が残っている。でも、これを、やは…
御指摘のとおり、ＮＨＫには、やはりコンテンツの質と量を確保しながら視聴者の満足を最大限高めていくということが必要であって、そこでは視聴率だけではなくて、視聴者の本当の反響、あるいは番組審議会という審議会がございますが、そこでの識者の御意見、あるいは質的な評価指標など、どんなふうにＮＨＫの番組が見られているか、常々把握しながらやっていかなきゃいけない。視聴率はその指標のごく一部、一つだというふうに認識してございますが、いずれにしても、様々な観点で視聴者に対する受け止めを多面的に評価しながら、それを番組に生かしていくということが大事だと思います。 最後にち…
101
高井崇志(れいわ)高い出演料を払ってバラエティー番組なんかやらなくていいんですよ。そういうのをやめて国会中継をやっていく。相撲をやめろなんて言っていませんから。是非、相撲だって幕下とかまで流すじゃないですか、委員会も流してくださいよ。
以上です。終わります。
102
佐藤英道(公明)次に、杉本和巳君。
103
杉本和巳(維新)日本維新の会の杉本和巳です。 今、高井委員から幾つかの提案があって、党は違いますけれども、やはり、物価高の折にあって、ＮＨＫの受信料、これは値下げを条件に義務化するというのは、我々与野党を超えて考えることができるんではないかなと高井さんの御提案を聞きながらつくづく感じましたので、冒頭申し上げさせていただきたいと思います。 また、視聴率についても、私は、ＢＳ世界のドキュメンタリーとかＮＨＫスペシャル、大好きでございますので、本質的にはＮＨＫの大ファンでありますから、応援団でありますから、そういった意味でも、視聴率狙いの番組というものは、一線を画していた…
お答えします。 予算、事業計画を着実に実行してまいることは、当然のことながら、重要なことだというふうに思っております。各年度とも、事業収支につきましては、より高い成果を上げるために取り組んでおりまして、その結果として増収となっております。また、事業支出につきましては、より効果的、効率的な事業運営に努めておりまして、その結果として、決算では事業収支差金が増えているということであります。 年度ごとにその理由という御質問でありましたので、令和二年度につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態宣言などによりまして、事業活動に様々な制約が生…
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杉本和巳(維新)数字を私の方から申し上げると、申し上げた令和二年度はプラスの四百一億円、令和三年度はプラスの六百三十億円、コロナの反動増という感じだったんですかね。それから、令和四年度がプラスの二百六十三億円、令和五年度がプラスの百四十三億円という数字でございます。 令和三年度がかなり膨らんで、それが傾向値的に見ると、トレンドとしては減少傾向にあるというような認識ができるかと思っていますが、この差異がやはり、日本の国家予算でもちょっと差異があり過ぎますけれども、公共放送で事業体であるというＮＨＫさんがこの差異が百億単位というのが、三桁もあるというのが、しかるべき事業体…
お答えいたします。
令和五年度、二〇二三年度決算におけます子会社十二社の合計ですが、売上高二千四百五十四億円、当期純利益は百九億円となっております。また、令和五年度、二〇二三年度決算における関連会社四社の合計ですが、こちらは売上高百八十六億円、当期純利益十七億円となってございます。
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杉本和巳(維新)数字の方をありがとうございます。 中身の問題ですね、先ほどもアーカイブスの話がありましたけれども、コンテンツ、そういったものを含めてＮＨＫの資産というものは、特にソフトパワーとして大きなものがあると思いますので、関連会社の経営も含めて、会長を始め、あるいは経営委員会の会長さんらも含めて、しっかりと目を光らせていただきたいなというふうにお願いをしておきます。 次に、ＮＨＫの海外発信について、ちょっと国際的な視点というか、海外でチャンネルをひねると、日本語の、英語以外で、違う国に行くと何をしゃべっているのかよく分からぬので、結局ＮＨＫワールドを探してしま…
お答えいたします。 英語によりますテレビ国際放送ＮＨＫワールドＪＡＰＡＮは、衛星放送のほか、ケーブルテレビや地上デジタル放送など、地域のメディア事情に合わせて、より見てもらいやすい形で届けるように努めており、現在、およそ百六十の国と地域、そして四億六千万世帯で視聴可能となっております。また、放送番組は、公式ウェブサイトやアプリで同時配信、見逃し配信などを提供しておりまして、ネット環境があれば世界中どこでも御覧いただけるようになっております。 ＮＨＫの国際放送は世界全域をカバーしておりますけれども、特に、国際的に大きな影響力を持ち、日本とも関係の深い北…
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杉本和巳(維新)ありがとうございます。 ＮＨＫは、実は、経済安保とか、そういう視点からいっても非常に大事な組織体ではないかなというふうに思っております。今も北米、アジアで放送してくださっていますが、日本という国が世界でしっかり生き残っていくためには、親日の方々を増やすし、親日の国を増やすしというような意味でのソフトパワーですが、より具体で申し上げれば、認知戦という言葉が安全保障上の話でございますが、まさしくこの認知戦という展開の中で、諸外国が日本に対して認知戦をしかけてきているかもしれませんが、しかし、日本は本当に公明正大に日本のよさを世界に発信していくことが、日本の…
ＮＨＫの国際放送あるいは海外展開についてでございますけれども、国際放送として、日本の世論の動向や取材に基づく正確な情報を世界に向けて積極的に発信していく、それからまた日本に対する正しい理解を促進していくこと、これらは公共放送の極めて重要な役割というふうに認識してございます。 特に、昨今、国際社会で分断が深刻化する中、ＮＨＫの国際放送は、日本の視座、例えば平和に対する思い入れ、そういうことを含めて、日本の視座に立った発信を強化していきたいというふうに考えてございます。 このうち、基幹サービスと位置づけてございます英語のテレビ放送、ＮＨＫワールドＪＡＰＡ…
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杉本和巳(維新)ありがとうございます。 国際社会が分断する中、日本の本当の意味でのよさを分かっていただくということで、また、最後の方で会長からいただいたお言葉の中に、国際共同制作といったことで、諸外国とも協力して、自然に関することであるとか、あるいは生命に関することとか、そういったいろいろなテーマがあると思いますが、国際協調といった意味でも、番組作りの方でも連携していただきたいなと、今、拝聴しながら、お話を伺いながらそう感じさせていただきました。 さて、次に、直近、ウクライナが和平になるのかどうかというのは非常に心配しておりますけれども、是非期待もしておるわけであり…
お答えいたします。
大相撲の中継では、放送時間に限りがある中、注目の取組、場所全体の振り返り、こういったことも伝える必要がございまして、件数も多い海外の各国、地域の友好杯ですとか、地方自治体の知事賞などの表彰について、御紹介することが難しい面もございます。
放送内容につきましては、自主的な編集判断に基づいて、視聴者の関心なども踏まえまして、その都度総合的に判断させていただいております。いただいた御意見も参考にさせていただければと思っております。
113
杉本和巳(維新)お立場は分かっています。放送内容はあくまでも独立性があって、政治的介入があってはならないと思っていますけれども、客観的に、国際関係からすると、本当に各国が日本の国技を称賛し、そして賞を出してくださっているということに対する、やはり国民の皆様への公共放送としての周知という意味では、是非御検討を前向きにいただきたいというふうにお願いします。 残りもう三分弱なんですが、政治と金のことで提案をしておきたいなと思いますし、あるいは政権交代ということについても提案をしておきたいと思っています。 理事会で御了解いただいていますが、三十六年前にＮＨＫスペシャルで放送…
お答えいたします。 御紹介いただきました二本の番組、総合テレビで平成元年七月と十二月にそれぞれ放送されております。当時、四回再放送させていただきました。 番組の再放送につきましては、ＮＨＫの自主的な編集権の下、放送枠、視聴者の要望などを踏まえまして、その都度総合的に判断して決めさせていただいております。もちろん、いただいた御意見も参考にさせていただきたいというふうに考えております。 なお、御指摘の番組につきましては、現在、ＮＨＫオンデマンドでは配信しておりません。ＮＨＫアーカイブスでも公開しておりません。再放送や配信には、番組に対して様々な御要望が…
115
杉本和巳(維新)ＮＨＫの責務、あるいは責任、あるいは矜持として、是非放送していただくことをお願いして、質問を終わります。
ありがとうございました。
116
佐藤英道(公明)この際、暫時休憩いたします。
午前十一時五十分休憩
――――◇―――――
午後一時二十七分開議
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佐藤英道(公明)休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。向山好一君。
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向山好一(国民)国民民主党の向山好一でございます。 午前中に引き続きよろしくお願いいたします。 今日の議題は令和二年度から五年度までの四年間のＮＨＫ決算審議ということでございますが、さすがに令和二年となったらもう五年前で、私も国会にいませんでしたし、あるいはお答えする側ももう記憶が薄れているというふうに思うので、ＰＤＣＡサイクルのことを考えても、やはり単年度ごとに審議というのをやっていただきたいな、このようなことを要望させていただきたいと思います。 その上で質問なんですが、午前中でもあったので重複いたしますけれども、大切な問題なので、通告もしていますから質問させて…
119
林芳正(自民)総務大臣今委員から御指摘がありましたように、令和三年度は乖離額が六百三十億、四年度で二百六十三億、五年度で百四十三億ということでございますので、この三年を見ると縮小傾向にはある、こういうふうには承知をしておりますが、やはり、このＮＨＫ受信契約の件数の見通し、そして支出の見込みなど、直近の数字を踏まえて、より実態に沿った収支予算の編成に努めているものと聞いております。 総務省としては、やはり、ＮＨＫの収支予算を国会に御承認いただく仕組みが設けられていること、そして、国民・視聴者の、今ちょっと御指摘がありましたが、受信料で支えられていること、こういうことも踏まえて…
120
向山好一(国民)精緻な、求めていきたいというふうにおっしゃっておりますけれども、午前中の審議の中でも、ＮＨＫさんから、この乖離の原因が、コロナの影響があったとか、あるいは、設備投資をできるだけ圧縮した経営努力だとか、そういうふうなお話があって、そういうのが原因かなということの答弁があったんですけれども、例えばコロナ前の令和元年でも、三十億円の赤字の予算から二百三十億円の黒字やと。二百六十億円も乖離があるんですよね。それと、今大臣もおっしゃった六百三十億円という金額は莫大でして、これは民間企業やったら、もう株主訴訟の対象になるぐらいの、本当にどんな収支を予測をしているんだ…
お答えいたします。 予算、事業計画の策定に当たりましては、今御指摘もありましたけれども、視聴者からいただく受信料を財源としていることから、しっかり適正なものにしていかなければならないというふうに考えております。 各年度とも、今御指摘にあった部分も含めて、事業収入については、より高い成果を上げるために取り組んでおり、その結果として増収になっております。それからまた、事業支出については、より効果的、効率的な事業運用に努めており、その結果として、決算では事業収支差金が増えるということになっております。 直近の数字を踏まえた収支の予算編成に努めておりますが…
122
向山好一(国民)再三申しますけれども、やはり受信料で成り立っているＮＨＫさんは、国民に対して説明責任もあるし、言ったことにはちゃんとそれを責任を果たすという役割もありますので、是非ともその辺りを注意して、今後の経営計画を立てていただきたいと思います。 それと、次の質問は、ちょうど今決算をやっている、その事業の期間中というのは、たまたまコロナの期間と重なっておりまして、コロナパンデミックのときの、特に公共放送の在り方というのが結構問われた時期でもあるんじゃないかと思っています。大臣意見にも、やはりそういうこととして、公共放送としての社会的使命を果たすための徹底した対策と…
お答えいたします。 ＮＨＫが社会的な役割を果たせたかどうかにつきましては、視聴者の皆様に御判断いただきたいと思っております。 当時の例を申し上げますと、ＮＨＫは、命と暮らしを守るという報道の使命を果たすために、最新の情報ですとか支援策などを連日お伝えしてまいりましたが、視聴者の皆様から、相談窓口を教えてほしいですとか、どうしたら支援を受けられるのかといった声が寄せられまして、そうした声を受け止めながらも、随時発信の在り方などを改善してまいりました。こうした経験は今でも教訓となっております。 反省点ですが、令和二年三月に試行的に始まりました同時・見逃…
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向山好一(国民)教訓は大切ですから、是非とも生かしていただきたいと思うんですが、あの当時の報道というのは、対面でなかなか収録できなかったとか、あるいは、スタジオで収録できなくてリモートとかオンラインでやることを余儀なくされたとか、そういう事実をしっかりと把握、確認できるという環境でできなかったというのは一つ大きな特徴があったというふうに思うんですね。そういうときは、別にコロナだけじゃなくて、大災害のときもそういうことはあり得るわけですから、そういったことの共通のやはり課題としてしっかり検証していただきたいと思います。 特に、我々も報道でよく接したんですけれども、二〇二…
お答えいたします。 ＮＨＫは、広告主の意向や視聴率にとらわれることなく、報道や教養など、豊かでよい番組を放送することにより、公共放送としての役割を果たしております。受信料制度は、そのための財源を広く国民・視聴者に公平に負担していただくためのものでございます。 ＮＨＫにおきましては、令和六年の放送法改正に基づきまして、本年十月より、インターネット時代に対応した配信サービスとして、それまで行っていたＮＨＫプラスとは法律的な位置づけを変えまして、ＮＨＫ ＯＮＥを放送と同様の必須業務として位置づけをして開始をしたところでございます。 この法律改正の際、あわ…
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向山好一(国民)なじむのかどうかというのは、やはり受信者の方が結構そういう判断ができるんじゃないかというふうに思います。テレビ視聴ではなかなか難しいかもしれませんけれども、ネット配信の場合はそれは技術的にも可能なので、是非とも従量料金という、新たな概念かもしれませんけれども、次の時代の一つの課題としてＮＨＫ内でも検討していただきたいな、このように思います。 次、時間がないので進みますけれども、子会社の剰余金のことが会計検査院の結果によって大きく報道もされております。ＮＨＫの子会社の剰余金は二〇二三年度末で千三十億円、そういう指摘をされておりまして、それが全て配当に回る…
お答えいたします。
二〇二四年度決算でＮＨＫから関連団体へ支払った金額の大きい上位三社は次のとおりでございます。
ＮＨＫエンタープライズ、四百九十九億円、ＮＨＫテクノロジーズ、三百七十一億円、ＮＨＫグローバルメディアサービス、二百二十三億円。
以上でございます。
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向山好一(国民)今、三社で合計約一千百億円と。これは全ての放送料の、国際も含めた放送の制作費の三分の一程度までになっているんですね。これがＮＨＫの放送の制作上の特殊性というか、そういうのからくることかもしれませんけれども、これはちょっと余りにも外部発注が大き過ぎるんじゃないかというような思いがいたします。それはやはり、言うたら、身内で発注し合うんだったら随意契約が結構主流になってきていて、本当に価格競争力のある下でやっているのか、それが経費節減につながっているのかどうかというような疑問がやはり残るんですよね。 その辺りというのは、総務省も、こういったＮＨＫの今の経営体…
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林芳正(自民)総務大臣ＮＨＫにおきましては、放送法に基づいて、業務の委託に関する基準を定めて、ＮＨＫの業務等の円滑な遂行に支障が生じない範囲で効率的に行っているというふうに承知をしております。この基準は届出ということになっております。 その際、子会社等への業務委託のうちで随意契約につきましては、内部に設置をされました入札契約委員会、これにおいてチェックを行うとともに、各年度の取引については公表を行っていると承知をしております。 総務省としては、ＮＨＫに対して、ＮＨＫ予算に付す総務大臣意見において、高止まりをしております随意契約比率、これを引き下げることによって、より競争性…
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向山好一(国民)今の随意契約の改善とかも、ＮＨＫさん、聞いていらっしゃったと思うので、是非ともその改善努力をしていただきたいと思います。 次に、職員の処遇改善、ちょっと時間がないので早口で言いますけれども、やはり給料をもっと上げなきゃいけないんじゃないかと思います。 ＮＨＫさんからお聞きすると、二〇二四年度のベースアップが一・九二、二〇二五年度が二・三四。これは、大手の企業は五％を超えているんですよね。余りにも低いんじゃないかというふうに思うんですが、やはり、強い責任感と業務遂行能力、これを求められているＮＨＫ職員さんとしては、もう少し改善の余地があるんじゃないかと…
職員の処遇改善の件でございますけれども、二〇二七年度に収支均衡する、こういう目標に向けて、千三百億円規模の支出削減を行っておるわけでございますが、その中でも、人件費についてはこの支出削減の対象にしないということを経営の方針として取り組んできております。 そして、二〇二四年度におきましては、これは、経営計画達成に必要不可欠な質と生産性の向上への取組、これを真剣に始めたところでございますが、その成果、まあまあ出てきておりますが、それを前提に、先行的にそうした取組に報いるという観点から、実は、二〇二四年度の段階で二〇〇一年以来のベアを行ったものでございます。…
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向山好一(国民)会長の決意も伺いましたけれども、今御指摘された一千億円の節減というのは、職員の協力は不可欠ですよね。ですから、そういった期待も込めて、是非とも来年の賃上げはしっかり今の方針でやっていただきたいということをお願いさせていただきます。
もう一つ、ちょっと質問の予定があったんですけれども、時間が来ましたので、衆議院の解散がなければ来年の予算のときに回していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
これで質問を終わります。ありがとうございました。
133
佐藤英道(公明)次に、福田玄君。
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福田玄(国民)国民民主党、福田玄でございます。 向山委員に続いて国民民主党の質問時間をいただき、ありがとうございます。よろしくお願いを申し上げます。 今回、四年ぶりのＮＨＫの決算ということでございます。四年間まとめてということでございますが、少し中長期の視点から質問をさせていただきたいと思っております。 今回の決算を見ても、事業収入が減少をしているということでございます。一般企業では経常利益に相当する事業収支差金は、経営努力のおかげもあって黒字基調を維持はされておりますが、やはり事業収入が減っているということは、企業として見ると、やや危機的な状況であるのではない…
お答えさせていただきます。
二〇二三年度の事業収入は、二〇一九年度と比較すると八百五十二億円の減収、それから、二〇二一年度と比較しますと四百七十七億円の減収となっております。これはやはり二〇二〇年度と二〇二三年度に実施をいたしました受信料の値下げの影響が大きいというふうに考えております。そうした中でも、二〇二三年度は少しでも減収を抑えるべく取組を進めまして、当初の予算に対しては増収になっています。
それから、効率的な事業運営に努めておりまして、事業収入が減少する中でも、ＮＨＫの使命を果たすべく取り組んでいるというところであります。
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福田玄(国民)事業収入が減少する中でもということでございますが、大臣、日本の今の一番の大きな課題は人口減少、少子高齢化と言われますが、人口が減っていくということでありますよね。 ＮＨＫの収益部分については受信料をベースにしておられますが、これはどういうふうに読むことができるかというと、世帯数をベースにして考えることができるということがあると思います。世帯数をベースにするということは、かなり堅く読める、そういった予算が組めるということであると思うんですが、今までは人口減少の中で単身世帯が増えてきているので、契約の件数自体は、世帯数としては増えてきているということです。…
委員御指摘の人口減少や世帯数のピークアウトといった外部環境の変化は、今後のＮＨＫ、特に受信料収入を考えるに当たって大きな要因であると認識しております。 中期経営計画や予算、事業計画の策定に当たりましては、これらの外部環境などの分析、検討を踏まえ、収入の見通しを立てておりまして、公平負担を徹底して受信料収入を確保することが何よりも重要だと考えています。今、未収対策の強化を含めて、様々なアプローチにより財源の確保を図っております。 一方で、外部環境が変化する中にあっても、適切な資源管理とテクノロジーの力でコンテンツの量、質を確保し、多くの方にＮＨＫの放送…
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福田玄(国民)お答えありがとうございます。 次期計画の中に盛り込んでいかれるということでありますけれども、稲葉会長にちょっとお伺いをしたいと思います。 顧客の継続的減少、これはもう避けられないということですよね。これが見込まれる場合、永続企業として存続させることが可能かどうか、させるお気持ちでされるとは思うんですけれども、可能かどうか。そして、その収入の減少に対してどのように対応していくのか。視聴料金の単価引上げで補うのか、あるいは副収入を増加させるのか、若しくは、これは縮小均衡ということを是とした経営を行うのか。根本的な議論ではありますけれども、現段階での経営ト…
大変大きな問題だというふうに思っております。 私は、大事なことは、顧客の継続的な減少が見込まれるということなんですが、視聴者・国民の皆様がＮＨＫに対してどのようなディマンド、どのような情報やコンテンツを総体として求めておられるのかというのが大事だというふうに思っております。 私の感じでは、昨今のネット情勢等もあって、ＮＨＫに対するこうした面の期待あるいはニーズはむしろ高まっているのではないかというふうに思います。これに応えるために質の高いサービスを提供していくことになるわけですけれども、取りあえずは、受信料制度の下でしっかりと効率的な業務運営や構造改…
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福田玄(国民)ありがとうございます。 今の御答弁の中では、視聴料収入をまずは柱としながら様々な経営改革をされるということでございましたが、その中でやはり、今日もるる質問の中で御提案がありました、例えばＣＭを入れたらいいんじゃないかとか、さらには、コンテンツをアーカイブビジネスとして成り立たせるべきではないかというお話もありましたが、一般的な企業の経営では、日本の市場が縮小する場合は、海外事業を拡大するであるとか、新規事業を行う、他社との競合で国内事業を集約化しシェアを拡大させるなどの戦略、また、その際、自社だけで行うのではなく、他社との提携、場合によってはＭアンドＡ…
仮定の質問にはお答えできないことを御理解いただきたいと思います。 受信料を財源とするＮＨＫとしましては、視聴者・国民の皆様に、確かなよりどころとなる情報や豊かなコンテンツをしっかりお届けすることで、より多くの方に公共的価値を共感していただき、納得して受信料をお支払いいただくことが基本だと考えております。 また、ＮＨＫの優れたコンテンツやノウハウの社会還元を目的として、関連団体を通じて、国内外に番組を販売したり、関連する事業を行ったりして、その効果として、副次収入の確保を図っているところであります。 海外の展開につきましても、海外でのニーズを踏まえな…
仮定の御質問でございますので、一般論になってしまいますが御容赦いただきたいと思います。 ＮＨＫの事業展開の在り方、例えば情報通信技術の進展だとか、あるいは国民・視聴者の生活様式の変化だとか、いわゆる放送を取り巻く環境の変化を踏まえながら、事業展開のあるべき姿というのは常に変わっていくものがあるかと思っております。 事業展開に関わることでございますので、仮定の御質問としているかもしれませんけれども、ＮＨＫにおきまして、公共放送として果たすべき役割を踏まえながら検討していくべきものかというふうに考えております。 総務省におきましても、これまで、ちょっと…
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福田玄(国民)ありがとうございます。 仮定の話ということで、ちょっとお答えづらい部分があったかと思いますけれども、人口減少は半端じゃないですから、今一億二千万人が将来的には半減するかもしれないということです。それだけ人口が減った中でも中長期経営計画を立てられるということでもありますけれども、この人口減少を前提として、しっかりとＮＨＫとして大切なコンテンツを提供し続けられるような方法をしっかりと考えていただきたいと思います。 ちょっと時間がなくなってきましたので、若干質問の順番を入れ替えて伺いたいと思います。 その中で、経営努力の中でも、これは、残すものと生かすも…
お答えします。 総務省の有識者会議の議論やメディア環境の動きなどを引き続き注視していきますが、ＮＨＫとしては、これまで同様、４Ｋコンテンツの制作、ＢＳ４Ｋ放送に取り組んでいきたいと考えております。 その上で、今後視聴者に必要とされる技術については、デジタル化が進み、ＡＩやクラウドなどの技術が急速に進化しており、メディア環境も変化していくと予想され、その中で、放送とインターネットサービスを更に豊かにしていく必要があると考えております。 このため、ＮＨＫの放送技術研究所では、二〇三〇年から二〇四〇年頃のネット環境やコンテンツ制作環境を想定して、目指すべ…
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福田玄(国民)私も、先日、放送技術研究所、お伺いをいたしまして、すごく様々な技術を研究されているな、これが未来で実装されたらすばらしいだろうなと思うような技術がたくさん開発はされていますが、ただ、それと同時に、例えば、今日ここにいらっしゃる皆さんで、じゃ、８Ｋのテレビを誰が持っているんだという、そんな状況があると思います。 その設備投資はかなり高額なものということもありますので、それをいつまでやるのか、若しくは、ＮＨＫとしてやり続けるのではなくて、例えば、手術の現場では、遠隔でやるためには相当精細な画像が要るという話もありますので、例えばそういった民間事業に売ってい…
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佐藤英道(公明)次に、庄子賢一君。
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庄子賢一(公明)公明党の庄子賢一でございます。 ＮＨＫの決算の質疑に入ります前に、来年三・一一で東日本大震災からちょうど十五年を迎えるということでありますし、また、私自身、宮城県で被災を経験した一人といたしまして、災害報道ということについて何点かお尋ねをさせていただきたいというふうに思っています。 宮城県だけではありません。十二都道府県で二万二千三百人もの死者・行方不明者を出し、その後、福島原発で原子力災害があり、いまだに帰還困難区域といって御自分の土地を追われ、全国に散り散りばらばらになっている被災者の方々が自分のふるさとに帰れずにいるという現在進行形の災害でもご…
今お話にありましたように、災害報道の目指すところといいますのは、危険が差し迫った人たちに迅速かつ確実に避難してもらい、一人でも多くの命を救うということだと思います。ＮＨＫはこれまで、放送を中心に、地域のためのきめ細かい災害情報を発信し、避難を促してまいりました。 来年三月で十五年となる東日本大震災については、各地の復興の現状の在り方を検証するほか、震災の記憶や教訓をどのようにして将来に伝承していくかなどについて、番組やニュースで伝えていくことにしてございまして、今、具体的な内容を検討している最中でございます。 放送法の改正によりまして、今年十月からは…
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庄子賢一(公明)今会長にるるおっしゃっていただいたことは非常に重要だと思っています。 特に、来年の三・一一における、もちろんその日、当日だけではないですね、その期間、ある一定期間に報道されるＮＨＫさんの様々な報道特集等は、私が今申し上げた、命を守る予防報道にもつながっていくというふうに思っておりまして、何かあったときにどうすればいいのかという対処方法を報道するだけではなくて、何かあったときに被害を最小限に食い止めていくための予防という観点からの報道であるということも是非認識をいただきまして明年の三・一一を迎えていただきたいなというふうに思っているところであります。 …
お答えいたします。 能登半島地震では、発災直後にヘリコプターを現地に向かわせましたけれども、機体トラブルなどが重なりまして、当日は、御指摘のとおり、被災現場を上空から取材するということができませんでした。 この教訓から、ヘリコプターにつきましては、新しい離着陸場の確保を進めるといった、配置や運用を見直しました。また、大規模災害時にヘリコプターで取材した映像を民放と共有し合う取組を全国で進めておりまして、これまでに北海道から沖縄まで全国の八つのブロックで民放各社と協定を取り交わすということなど、体制強化に努めているところであります。 また、中継局につ…
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庄子賢一(公明)一つ一つの災害が、国民にとってももちろんなんですけれども、ＮＨＫにとっても大きな教訓であり、次に向けて準備をするという一つの示唆だというふうに思いますので、今後に向けてしっかりお取組をお願いをしたいと思います。 法政大学の藤田真文先生という方が、こういうふうにおっしゃっています。 岩手、宮城、福島の民放とＮＨＫローカルテレビ局に対する聞き取り調査を行った。その結果、放射性物質に関する放送局側の専門的知識の不足、風評被害にも関わる、事実を伝えかつ不安をあおらない報道、そして全国報道との温度差などに困難や課題があったというふうに現地の放送局のスタッフが述…
お答えいたします。 災害報道では、初動段階の的確な情報発信によって一人でも多くの命を救うということが最も重要と考えておりまして、大規模災害に備えまして、ＮＨＫでは、本部そして地方が連携して対応を強化しているところです。 近い将来に発生が予想されております南海トラフ巨大地震に備え、甚大な被害が想定されております関東から九州・沖縄にかけての六つのエリアで、全国放送に続きまして速やかにブロック放送を実施し、きめ細かい情報提供ができるように放送訓練を定期的に行っております。 また、日本海溝、千島海溝沿いで想定されております巨大地震、こちらの対応も進めており…
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庄子賢一(公明)民放連研究所による調査によりますと、ラジオに物心両面で救われた、あるいはラジオがなければ精神的にどうなっていたか考えると怖くなるといった回答が多く見られたというふうに言われています。この理由については、ラジオが持つリスナーとの距離の近さ、リスナーに直接語りかけるような臨場感、密着感、放送を通じ、コミュニティーの形成機能など高い信頼度を生み出したことが背景になっているというふうにこの放送連研究所ではまとめておられます。 そういう意味でも、ラジオの有用性というのは、午前中の質疑にもありましたとおり、非常に重要だと思いますが、一点、災害によっては、災害ＦＭラ…
お答えいたします。 委員御指摘がありました災害ＦＭラジオ、これは臨時災害放送局というふうに呼んでおりまして、災害発生時にその被害軽減に役立つことを目的として、自治体などが免許人あるいは運用主体となって臨時かつ一時的に開設される放送局でございます。 総務省では、この臨時災害放送局を円滑に開設するために、平時から全国の地方総合通信局などに送信機、アンテナの設備を配備し、実際に災害が発生した際には、自治体からの要請に応じて貸出しを行うとともに、直ちに放送ができるように無線局の開設に係る手続を口頭により行うことができることとしております。 さらに、自治体の…
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庄子賢一(公明)知見によっては、自治体の方がこの臨時ＦＭ局の開設に二の足を踏むような例もありました。よく日常からコミュニケーションを取って、開設に向けた準備をお願いしたいと思います。 では、ＮＨＫの決算、受信料の納付について伺ってまいります。 四年間の決算の直近であります二四年度決算、企業の収益に当たります事業収支差金は四百四十九億円の赤字、受信料収入は対前年比七％減の五千九百一億円、減収は六年連続となりました。二〇二三年十月の受信料引下げの影響と契約総数が四十万件減少したことによるものというふうに思います。全国の支払い率も公表されておりまして、二四年度末の世帯の支…
収支均衡についてでございます。 少し総花的なお話になりますが、経営計画で掲げました二〇二六年度までの事業収入の確保と事業支出の削減につきましては、これまでのところ、おおむね計画を上回る形で達成、進捗しているという状況にあります。 二〇二六年度は経営計画の最終年度となりますが、二〇二七年度の収支均衡を実現するために、収入の確保とともに、千三百億円規模の支出削減に向けた最終的な取組について、緩めることなく、確実に実施していくという方針であります。 今後も、経営資源の有効活用を進めるため、設備投資の大幅な縮減を行うほか、既存業務の大胆な見直しを行い、経常…
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庄子賢一(公明)収支均衡を組むためには、会長が最後の方におっしゃっていただいた収入確保だと思います。どんな企業であれ、健全経営のためには入るを量りて出るをなすです。出ていくものを抑えるということよりも、まず入ってくることをしっかり精緻に確保するということが極めて重要、これは基本中の基本ですので、是非、しっかり計画立てて、そのとおりに収入が入ってくるような対策をお願いをしたいというふうに思っております。 十一月十八日にＮＨＫ広報局から発表されました、支払い督促による民事手続の強化という報道資料がありました。受信料を長期にわたって支払っていない世帯や事業者に対し、支払い督…
お答えいたします。 これまでに実施しました支払い督促の申立て数は累計で一万一千九百七十九件で、このうちの一万九百三十一件から受信料を回収できております。 金額につきましては、過去全ての支払い督促の事案を個別に集計することができないために、二〇二四年度の実績値を基に試算しますと、これまでに支払い督促により請求した金額は九億円、そのうちの九割に当たる八億円規模の受信料を回収していると見ております。 なお、二〇二四年度は支払い督促を百二十五件申立てまして、このうちの百三件から受信料を回収し、平均の請求額は約八万円となっております。 長期にわたる未払いと…
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庄子賢一(公明)新たに対前年比で十倍ぐらいこの手続を増やしたいというふうに報道されておりますが、今専務がおっしゃっていただいたとおり、ＮＨＫの方もコロナでなかなか訪問できずに回収率が下がったという事情がある一方で、国民の側、払う側もコロナ等によって家計が急変してしまっているという事案もありますので、より丁寧に対応していただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。 それから、地域による受信料納付に差があります。二〇二三年末の推定世帯支払い率、タワーマンションなどが多い東京都は六七・四、大阪は六五・四、最も納付率が高い秋田県は九七・三％ということで、都道府県による…
お答えいたします。 受信料の支払い率について、大都市圏において低い傾向にあることは課題だとして受け止めております。支払い率が低い要因の一つとしましては、単身世帯やオートロックマンションなどの集合住宅の割合が大きく、面接が困難な世帯が多いことが考えられます。 こうした大都市圏において支払い率を維持向上させていくため、現在取り組んでおります新たな営業アプローチを強化していくことが重要だと考えています。 具体的には、外部データなどを活用しまして、新築や入居者の入れ替わりが多い地域に対して集中的に対策を行うことや、特別あて所配達郵便などの施策の改善に取り組…
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庄子賢一(公明)よろしくお願いをしたいと思います。 子会社の問題に移りたいと思います。 ＮＨＫ子会社の取引比率につきまして、会計検査院の検査報告書によりますと、関連団体との随意契約に関し、競争性のある取引ではない、取引数量や取引金額に妥当性が見出しにくいという指摘がございます。 令和六年度で見ますと、関連団体との契約に占める随意契約割合、件数で申し上げれば八九・七％に達しています。金額では実に九六・三％になります。かなり以前から会計検査院の指摘を受けていますが、この検査院の指摘をまるで無視するかのような高止まりが続いていると言わざるを得ません。 コストの削減の努…
お答えいたします。 会計検査院の二〇一七年決算報告では、業務委託額の妥当性を検証し、業務委託額の削減に努めることという所見が委員御指摘のとおりございました。 これを踏まえて取組を進めておりまして、その結果、二〇二四年度の会計検査院の検査では、全ての業務委託に関して仕様の見直しなどを継続して行う取組を実施しており、業務委託額を削減したというふうに報告されていると認識をしております。 こうした結果につきましては、二〇二三年度から、経営課題といたしまして、部局横断のプロジェクトで調達改革に取り組んでいることによるものであるというふうに認識をしております。…
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庄子賢一(公明)今、ある種会計検査院からは合格点をいただいているような御答弁でございましたけれども、民間の感覚から申し上げれば、まだまだ競争は働くし、コスト削減についてはまだ相当余白があるというふうに私は思います。これで満足することなく、国民の理解が得られるような、是非、削減の努力、競争性の確保、こうしたことについてはしっかり取り組んでいただきたい、こう考えておりまして、この問題はまた、予算などもありますし、今後も進行管理をしっかりやらせていただきたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いします。 次に、ＳＮＳ上でのデマあるいは誤情報対策についてなんです…
お答えいたします。 ＳＮＳなどで発信されました情報が選挙結果にも影響すると指摘される中、デジタル空間での偽の情報ですとか誤った情報への対策はＮＨＫの重要な使命と考えております。 ＮＨＫでは、報道局の中に専門チーム、ソーシャルリスニングチームというふうに呼んでおりますけれども、こちらがインターネット上の投稿といったものを二十四時間体制で確認しているほか、二〇二五年には新たに、地域放送局にもファクトチェックの担当者を指名して、本部と連携して対応する体制を整備しております。 選挙期間中は、ＳＮＳなどで偽の情報、誤った情報が多く発信される傾向にあるというこ…
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庄子賢一(公明)最後に、林大臣、これは通告申し上げていないので恐縮なんですけれども、ネットの誤情報の拡散というのは、オールドメディアとは違って、物すごいスピードで広がっていきますので、それをオールドメディアで拡散を防止するといっても限界もある。スピード感を持ってどう対処するかということが非常に課題だったなというふうに十月の県知事選挙で感じました。 大臣として、選挙とそれから放送を所管されるお立場で、お答えできる範囲で結構なんですけれども、近年の、特に宮城県知事選挙などで見られた、こうしたデマ、誤情報の流布、拡散ということについての所感、そして、何か具体的な手だてがない…
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林芳正(自民)総務大臣委員がおっしゃるように、ＳＮＳは、拡散が非常に速く、広範囲に行くという性格がございます。 もとより、委員も御案内のように、情報流通プラットフォーム対処法というものが四月から施行されておりますので、これをしっかりと運用していくということであります。落書きと違って、たどれば、そもそも誰がまず発信したかというのは分かっていく、こういうことの上にこの法律の運用というのがあるわけでございましょうから、そういうこととともに、ちょっと今、急なお尋ねですからあれですが、権利侵害、それから違法、そして有害、こういう種類を分けながら、最も重い権利侵害からしっかりやっていく…
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庄子賢一(公明)ありがとうございました。
終わります。
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佐藤英道(公明)次に、山花郁夫君。
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山花郁夫(立憲)立憲民主党の山花郁夫でございます。よろしくお願いいたします。 委員会が重複しておりまして、質問時間帯を御配慮いただきました。委員長そして理事の皆様には感謝を申し上げます。 昨日、デフリンピックの東京大会が閉会式ということでございました。 五年以上前になりますでしょうか、私は一期空いている者ですので、前の前の任期のときかな、ＮＨＫの予算の審議で、オリパラはもちろんですけれども、デフリンピックのようなものは、まさにこういうことこそＮＨＫがしっかり取り組んでいただきたいということを申し上げておりました。 欲を言えば切りがないのと、ちょっと画面で手話通訳…
お答えします。 ＮＨＫでは人間の視覚や聴覚に関する研究に長年取り組んでおりまして、委員御指摘のとおり、高齢者や障害がある方々も含めた誰もが豊かな放送サービスを楽しめる人に優しい放送は、ＮＨＫの重要な役割の一つと考えておりまして、そのための研究開発を進めております。 一例としまして、委員からありましたが、耳の不自由な方などのための字幕放送を拡充するために、音声認識技術を使って、放送番組にリアルタイムで字幕を付与する研究を進めておりまして、障害者などの方に分かりやすく、役に立つ技術を目指しております。 また、ＡＩ技術の急速な発展に伴いまして、字幕や解説…
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山花郁夫(立憲)今お話があったとおりで、耳の不自由な方のというのはあるんですけれども、今私が言っているのは、いろいろ研究していただけるということですけれども、知的障害のある方が非常に分かりやすいようなということが、できればリアルタイムで、ニュースなどでということも研究していただきたいということでございますので、受け止めていただいたというふうに思います。 さて、話はちょっと変わるんですけれども、先ほども偽・誤情報、あるいは違法・権利侵害情報というような話が出ておりました。 当委員会では、先ほど大臣からも情プラ法の話がありましたけれども、ＳＮＳとかの話を中心に議論をされ…
お答えいたします。 まず、概要でございます。 一九九六年、平成八年六月放送のＮＨＫの「生活ほっとモーニング」という番組で、「妻からの離縁状・突然の別れに戸惑う夫たち」という特集を放送した中で、結婚二十一年目に妻から突然離婚してほしいと言われた、離婚から四年を経過しても妻がなぜ突然離婚を要求したのかが分からず、戸惑っているという男性の話が紹介されました。これに対しまして、男性の元妻が、事実と異なるとしてＮＨＫに訂正を求めましたが、この時点でＮＨＫは訂正をしませんでした。続きまして、この元妻は、自分には取材せずに男性の言い分だけが一方的に取り上げられ、事…
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山花郁夫(立憲)そこなんですよ、私があらっと思ったのは。 つまり、放送で、訂正放送というのが、被害を受けたという人が裁判で訴えて認めてもらえるという制度だとすれば、例えば、これはあくまでも放送ですというたてつけかもしれないけれども、これがヒントになって、今、これだけ通信と放送って融合していて垣根はなくなってきていますから、ＳＮＳとかのところでも応用が利くのではないかと思ったんですけれども、最高裁はそうじゃないんですという話なんです。 今日は配付資料の、過去の議事録を見ていただきたいんですけれども、恐らく当時の、総務委員じゃなくて逓信委員の方が聞いたらちょっとびっくり…
ただいま御指摘のありました放送法、今、現第九条の第一項でございますが、これは、真実でない事項の放送により毀損された放送に対する信頼性を回復し、併せて被害者の救済を図るためのいわゆる訂正放送等に関する規定であると認識をしております。
先ほどＮＨＫから最高裁判決の説明がございましたとおり、訂正放送等の実施は、公法上の義務として課されたものであり、私法上の請求権を与えたものではないとされていると認識をしております。
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山花郁夫(立憲)今日お配りしている議事録ではないんですけれども、済みません、これは後から気がついたので。 公法上のものだという解釈なんですけれども、プライバシーの侵害のときには訂正放送って余り有効ではないですよねという議論に対して、当時の放送局長は、訂正放送制度と申しますのは、真実でない事項の放送によって権利侵害を受けた人が権利の回復を同じ放送という手段によって図ろうとするものというふうに、権利侵害を受けた人を主語としてお話をされているということが一つと、この議事録を何度、どこを見ても、これは公法上のものであるなんという議論は一切ないわけであります。 ただ、最高裁の…
お答えいたします。 ＳＮＳ等のインターネット上の偽・誤情報への対応につきましては、ＳＮＳ等を運営する事業者によって自主的な取組が行われているところでございます。 総務省では、情報流通プラットフォーム対処法の運用等の制度的な対応、それから幅広い世代のリテラシーの向上、それから対策技術の研究開発、こういったことの総合的な対策を進めているところでございます。 委員が御提示されましたように、偽・誤情報について訂正要求を行う枠組みを設けるということにつきましてでございますが、放送制度においては、情報の発信主体である放送事業者に対して訂正放送の実施義務が課され…
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山花郁夫(立憲)役所的にはそういう答弁になるんだと思うんですけれども、是非政府の方でも受け止めていただいて、御検討いただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
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佐藤英道(公明)次に、辰巳孝太郎君。
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辰巳孝太郎(共産)日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 私は前回、十一月二十日の所信質疑で、大臣の昨年の総選挙期間中の労務費の支払いにおいて、何もしていないのに支払われたという問題や、他人によって書かれた領収書の存在、選挙運動を行った同日に労務費が支払われるという公職選挙法違反が強く疑われる問題を指摘いたしました。 しかし、問題はそれだけではなかったということが本日発売の週刊文春に書かれております。 二〇二一年の総選挙でも同様のことが行われていたのではないかという報道なんですね。二〇二一年の総選挙の労務費の支払いの領収書の一つに、何と、この領収書の宛名に河村建夫と書…
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林芳正(自民)総務大臣御通告はいただいておりませんでしたが、今御指摘のあった報道について、四年前の労務費について報じられているということは承知をしております。まずは報道の内容についてよく見させていただきたいと思っております。
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辰巳孝太郎(共産)大臣、前回の質問、やり取りもあったわけなんですけれども、精査する、精査するということなんですけれども、いつまでも精査というのは私は許されないというふうに思うんですね。 今後、あしたでしょうかね、補正予算の閣議決定ということが行われて、この総務委員会でも地方財政に関わる法案審議ということが予定をされているわけです。公選法を所管する大臣への今回重大な疑惑であって、この問題について、まさに補正予算の審議の前に一切の説明がないまま審議するというのはあり得ないというふうに私は思います。 大臣、もう一度答弁をいただきたいんですけれども、補正予算の国会提出までには…
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林芳正(自民)総務大臣これまでも申し上げているとおりでございますが、現在、事務所において確認作業を進めているところでございます。正確に事実関係を把握するためには一定の時間を要する、また、今、委員からも、四年前の労務費についての御指摘もあったところでございます。
現時点で確たることを申し上げることは難しいとは考えておりますが、結果がまとまり次第、説明をしてまいりたいと思っております。
183
辰巳孝太郎(共産)これは報道されてかなりたっていますからね。これは私は許されないことだというふうに思いますよ。これは必ず、必ず、補正予算の審議の前に報告をしていただきたいというふうに思います。 さて、ＮＨＫの会長選挙、選任について聞いていきたいと思います。 来年一月の二十四日に、稲葉会長の任期が満了となります。放送法は「会長は、経営委員会が任命する。」と定めており、経営委員会は七月に、次期会長の任命に向けて指名部会を設置しております。 九月三十日、ＮＨＫ経営委員会の事務局は、市民とともに歩み自立したＮＨＫ会長を求める会から公開質問状を受け、それに対して次のように回答…
御指摘のような事実はございません。
185
辰巳孝太郎(共産)事実はないと。ということは、読売新聞の誤報ということでよろしいでしょうか。訂正を求めた事実はありますか。
その種の報道に対して、抗議とか訂正とか、そういう対応を求めるというようなことはしておりませんし、考えてございませんが、今みたいなお問合せがあれば、御指摘のような事実はありませんと常に申し上げております。
187
辰巳孝太郎(共産)いや、常に申し上げているのは分かっているんです。そう聞かれれば確かにそう言ってきたんです。 ところが、そのたびに、会長選挙がやられるたびに、政府関係者が次期会長に接触して云々という話は毎回のように出てきているわけですよ。事実はないと常套句のように言うのではなくて、そんなことがないんだったら、これは会長選挙に関わる話ですからね、会長選挙に関わる話で、そんな事実でないことを報道されるというのは、ＮＨＫの会長選に、まさに関わることですよ。本来であれば事実の訂正を求めるべきですよ、本当にやられていないんだったらね。 では、続けて聞きますけれども、三年前に稲葉…
三年前、私は経営委員でもございませんので。だから、現実、その場におりませんので、ここで確たることを申し上げるというのはちょっと差し控えさせていただきますけれども、私は、真摯にやった、そう信じております。
189
辰巳孝太郎(共産)古賀さんに聞いたつもりではなかったんですね。
稲葉会長、指名委員会から指名された。突然電話がかかってきたんですか。いろいろな接触は指名委員会からはあったということでよろしいですか。
何かばたばたとやったので記憶が詳しくない面もあるかもしれないんですけれども、たしか経営委員長の森下さんからお電話がありまして、おまえは候補の一人になっていると。ついては、翌日でしたか、ＮＨＫ、多分これは指名部会に来て、委員からの質問等に答えてくれ、そういうふうに言われたというのは覚えてございます。
191
辰巳孝太郎(共産)分かりました。 古賀委員長に聞きたいと思います。 経営委員長は、委員会として外部からの会長候補者の推薦を受け付けないと。特定の個人や団体の意見に左右されることなく、委員一人一人が自らの考えに基づいて議論に参画するんだ、こう言うわけなんですが、経営委員会としての自主的、主体的な判断を保障するためにも、どういう人物が候補になっていて、もし特定の個人や団体からの推薦があるのであれば、その推薦の内容や働きかけの経緯など、その詳細を経営委員会として事前に公開すること、私はこれが必要なんちゃうかなというふうに思うんですね。 つまり、時の政権やその関係者、政治家…
私、考えますに、会長の選任のプロセス、これはきちっとやはり真正面から見詰めてやる、そういうものだと思います。したがって、経営委員会になぜ負託されているか。やはり経営委員の自主的な判断、これを前面に出せよということが法の趣旨だと思います。 委員御指摘のように、途中でいろいろあります。政権とよく言われますけれども、政権があるのかどうかは私は知りませんが、そうじゃなくても、市民団体から、いろいろなところから、これがいいぞ、あれがいいぞというのはあります。それを途中でディスクローズしたらいいんじゃないかという御指摘でありますが、私は必ずしもそうは思いません。と…
193
辰巳孝太郎(共産)委員長が今おっしゃられたように、非常に大事なプロセスなんですよ。要するに、指名部会でどういう経過で選任されたのかということが全く今の運用では分からない、分からないんですよ。そんな中で、政権幹部などから、政権側からいろいろな接触があるということが会長選挙のたびに出されるわけじゃないですか。それは一般の人が物を言うとかじゃないんですよ。 結局、今の指名部会の在り方、会長選任の在り方そのものが政権側の働きかけを黙認しているということにつながっているわけですから、それの改善が必要じゃありませんかということを言っているわけですよ。 会長の方から、全否定されなか…
委員、お言葉ではございますが、私はこれは懸命にやっています。懸命にやって、全部終わったところでは、その経過について一定のディスクローズをするつもりです。
最後のお答えの、現時点はあるか。全くございません。
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辰巳孝太郎(共産)では、これからあった場合にちゃんとディスクローズしていただけるということですね。約束してください、委員長。
今後の過程は極力私は明らかにしていきたい、こう思っております。政権、政権と、政権ばかりおっしゃいますが、世の中にはたくさんの方がいらっしゃいますから、いろいろな意見が寄せられます。その全てについてディスクローズするかどうか。
ただ、大きなプロセスの中で影響を受けるような事象については、やはり一定のディスクローズをすべきだろう、このように考えております。
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辰巳孝太郎(共産)政権と一般市民とちょっと一緒にするのはあれかなとは思いますけれども、是非お願いしたいと思います。 ＮＨＫ ＯＮＥについて聞きます。この十月にＮＨＫ番組のインターネット配信が、ＮＨＫプラスからＮＨＫ ＯＮＥに移行しました。今までのインターネット配信を見ていた人にとっては大きな変化を感じなかったかもしれません。 二〇二四年の放送法改正で、これまでの任意業務だった放送番組のインターネット同時配信業務等を、放送番組の同時配信、放送番組の見逃し配信、番組関連情報の配信を必須業務に追加をしたわけでございます。 そのため、これまで行っていた、放送を補完して、その…
お答えいたします。 必須業務化に伴いまして、ＮＨＫはインターネットサービスの見直しというものを行いました。九月までは、放送法、ＮＨＫインターネット活用業務実施基準に基づいて運用をしてまいりましたけれども、十月一日からは、放送法、ＮＨＫ番組関連情報配信業務規程、ＮＨＫ任意的配信業務実施基準など、新しいルールに基づいての運用となっています。 九月まで理解増進情報として提供していたものに関しましては、放送番組の内容と密接な関連を有する内容の情報であって、当該放送番組の編集上必要な資料により構成されるなど、新しいルールに適合したものに限って番組関連情報として…
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辰巳孝太郎(共産)私は思うんですけれども、やはり、削られたコンテンツというのは、価値があったからこそ、削らんといて、削らないでという声が上がっているんだと思うんですよね。現場の記者や職員が、やはり国民に届けたい、届けなければならない情報やコンテンツをせっかく作ったのに、今回、削られたわけですよ。私は、ＮＨＫのジャーナリズムそのものがやはり問われている事態にあるんじゃないかというふうに思うんです。 会長、ちょっと聞きたい。この理解増進情報を廃止して番組関連情報となったことについて、視聴者あるいはＮＨＫ内部の記者や職員らの思いをどう受け止めて、ＮＨＫはどのように改善しようと…
大変重大な論点を提示されているというふうに思っております。 情報であれドキュメンタリーであれ、そのコンテンツの中身というのは、結構いろいろな要素があります。視聴者によっては、ある一定の要素について非常に高く評価するということで番組を評価するということがあります。だけれども、番組は、ある一つの要素だけでできているのではなくて、いろいろな要素からできている総合的な作品であります。 今回、これまで出してきたものを再構築する、見直しする、新しいルールの下でインターネットとしてコンテンツをもう一回送り出す、こういう作業をしたわけですけれども、その際、割と大事な…
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辰巳孝太郎(共産)分かったような分からぬようななんですけれども、失礼。いいコンテンツだったから評価されていたと思うんです。それはやはりＮＨＫでなければ、ＮＨＫの蓄積、取材力でなければできなかったコンテンツだったということだと思うんですよ。それがみすみす削除されたということです。それを惜しんでいるわけですよね。 ですから、今回、理解増進情報ではなくて番組関連情報に整理されるということですから、惜しまれている、「性暴力について考える」とかミャンマーの問題とか、番組でもう一回やってくださいよ。番組でやったらまた戻るじゃないですか。是非やっていただきたいと思います。これは是非要…
お尋ねのＢＳ４Ｋ放送につきましては、二〇一八年から実用放送が始まったものでございます。立ち上げに当たりましては、総務省としても、放送事業者などによる４Ｋコンテンツの制作支援あるいは視聴者の普及啓発に取り組んでまいったところでございます。 ただ、一方で、総務省としては、民放キー局がＢＳ４Ｋ放送から撤退するということは聞いておりませんけれども、一般に、放送サービスを開始した後は、各放送事業者における自主的な努力によって、優れた放送を実施し、収益を上げていくことが期待されているところでございます。 しかしながら、一部の民間放送事業者におきましては、ＢＳ４Ｋ…
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辰巳孝太郎(共産)やはり真摯な総括、反省が必要だと思いますよ。このことは言っておきたいと思います。 未収民事訴訟問題について、最後に取り上げたいと思います。 ＮＨＫは、受信料特別対策センターなるものを立ち上げまして、支払い督促を強化する、民事訴訟を何と去年の十倍を超える規模まで拡大をして、来年度は更に申立て数を増やしていくんだということで、督促の数ありきということが示されております。 しかし、そもそもやはり国民生活の悪化が未収の原因になっている、そういう理由もあると思うんですよね。そういう認識が私は必要だと思うんです。 私は、やはり求めたいのは、今、そういう国民に…
いろいろなお話を同時にされてございます。 未払いの数字の動きでございます。 委員御指摘のように、そのときの現在の経済社会情勢を映じた、言ってみれば、循環的な要素の中の一局面なのか、あるいは、そもそも受信料制度に対して、構造的に受信料が払われなくなっているという構造要因。構造要因なのか循環要因なのか、少ない数字を分析して今やっているんですけれども、やはり若干そういった要素がないとは必ずしも言い切れませんが、だからとして、どういう要素が支配的なのかということは、やはり必ずしも判然としないというふうに思います。判然としない中で、取りあえず支払い率の向上を図…
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佐藤英道(公明)申合せの時間が経過しておりますので。
206
辰巳孝太郎(共産)是非、拡大をしていただきたいというふうに思います。
以上です。
207
佐藤英道(公明)これにて各件に対する質疑は終局いたしました。
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208
佐藤英道(公明)これより各件を一括して討論に入ります。
討論の申出がありますので、これを許します。辰巳孝太郎君。
209
辰巳孝太郎(共産)私は、日本共産党を代表して、二〇二〇年度、二一年度、二二年度及び二三年度の各年度のＮＨＫ決算の承諾について、反対の討論を行います。 ＮＨＫ決算については、予算の執行状況とともに、視聴者・国民の理解と信頼に支えられる公共放送としての経営姿勢が、放送法にのっとり、権力からの独立、表現の自由の確保という基本姿勢を貫くものであるかについての評価が求められます。 今回承諾の対象となる二〇二〇年度から二〇二三年度は、かんぽ不正報道問題をめぐり、ＮＨＫと経営委員会の対応、姿勢が根本から問われた時期です。 二〇一八年四月二十四日の「クローズアップ現代＋」は、日本郵…
210
佐藤英道(公明)これにて討論は終局いたしました。
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211
佐藤英道(公明)これより各件について順次採決に入ります。
まず、日本放送協会令和二年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書について採決いたします。
本件について異議がないと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
212
佐藤英道(公明)起立多数。よって、本件は異議がないものと決しました。
次に、日本放送協会令和三年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書について採決いたします。
本件について異議がないと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
213
佐藤英道(公明)起立多数。よって、本件は異議がないものと決しました。
次に、日本放送協会令和四年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書について採決いたします。
本件について異議がないと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
214
佐藤英道(公明)起立多数。よって、本件は異議がないものと決しました。
次に、日本放送協会令和五年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書について採決いたします。
本件について異議がないと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
215
佐藤英道(公明)起立多数。よって、本件は異議がないものと決しました。
お諮りいたします。
ただいま議決いたしました各件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
216
佐藤英道(公明)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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〔報告書は附録に掲載〕
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佐藤英道(公明)次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午後三時四十三分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、12件）
- 佐藤英道: 20211111sato hidemichi.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 林芳正: Yoshimasa Hayashi 20231222.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 大空幸星: Kōki Ōzora June 2024.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、孤独・孤立対策推進室 (内閣府) Loneliness and Isolation Countermeasures Promotion Office (Cabinet Office)、CC BY 4.0
- 奥野総一郎: Sōichirō Okuno 20150430.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、臺灣日本關係協會、Attribution
- 道下大樹: 2023年1月13日粘處長拜會衆議院議員道下大樹 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、台北駐日經濟文化代表處 札幌分處 Sapporo Branch, Taipei Economic and Cultural Representative Office in Japan、Attribution
- 高井崇志: Takashi Takai 2022-6-26(cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 杉本和巳: Kazumi Sugimoto cropped 1 Kazumi Sugimoto 20251121.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、外務省、CC BY 4.0
- 向山好一: Japanese general election 2012 Kouichi Mukoyama in Motomachi IMG 0074 20121209.JPG（外部サイト、新しいタブで開きます）、Ogiyoshisan、CC BY-SA 3.0
- 福田玄: Fukuda Gen 001.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、SC36、CC BY-SA 4.0
- 庄子賢一: Kenichi Shoji 2024.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、農林水産省、CC BY 4.0
- 山花郁夫: Ikuo Yamahana 201210.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 辰巳孝太郎: Kotaro Tatsumi 2014.png（外部サイト、新しいタブで開きます）、J-CASTテラポリ、CC BY 3.0