この点について、私は、以前、二〇二三年三月十四日の総務委員会で、当時、ＮＨＫの予算案について質疑をしていたときに、中継局の共同利用について、私は懸念を申し上げました。それについても、当時の松本総務大臣も、懸念もあるかもしれませんが、放送全体の発展のために必要なことだと考えているというふうに答弁をされました。
特に今回、還元目的積立金、元々は受信料です、集めた受信料によって賄われているもので、それが、民放が今、スポンサーからなかなかスポンサー料を得られない、経営が厳しいということで、これから更新時期を迎える中継局の建設や更新費用、管理費用をＮＨＫと一緒にやっていきたいということで、放送法を改正してまでこのようなことができるようにしているんですけれども、私は、ある意味で、民放の経営を受信料で支えてしまうのかということも非常に懸念をしておりました。
これも、今回、一部の報道というか、今年十月二十七日付の映像新聞によれば、新しい方策として、この子会社について、還元目的積立金六百億円を二百億円と四百億円に分けて、そして、今想定されるのは、ＮＨＫ財団に基金として積み立てて、それで共同利用の中継局の更新等に充てるだとか建設などに充てるという新たなスキームが提案されているということが映像新聞によって報道されています。他の新聞社もいろいろと報道していますが。
こういったＮＨＫと民放と総務省の間の協議、やり取りは、総務省において中継局共同利用推進全国協議会というのが設置されて、総会とあと運営委員会、協議会かな、これが議論されているんですけれども、オンラインとかで二十分とか二十五分で、ホームページで掲載されているのは本当に議事概要だけで、誰が何を言ったとか全くないんですよね、資料も公開されていない。どういった議論が行われているのかということが国民や我々ＮＨＫの受信料を支払っている者にも全く分からない中で、はっきり言って私は、この中継局の共同利用事業は、受信料を基にして営利企業である民放を支える形になっている、これが本当に国民・視聴者に対して十分に公開されていないというところも問題だと思うんですよ。
そして、しかも、還元目的積立金は、六百億円は、法律上も、二〇二六年度にちゃんと使途を決めなきゃ二〇二七年には原則繰り越せないという中身だから急いでしまっているというふうに思うんですが、もう一度これを考えて、当初の目的や、又はＮＨＫが民放を支えるとかじゃなくて、ちゃんと正しい、共同利用するんですから、お互い出資し合って中継局の建設や更新をするということが私は望ましいと思うんですが、その点についてＮＨＫの答弁を求めたいと思います。
58
道下大樹(立憲)
把握していただいた上で、必要であれば放送法の改正、我々も協力させていただきますので、我々というか、私個人は協力いたしますので。これは自治体にとって厳しいですよ、本当に。支払ったところとまだ支払っていないところ、また不公平も出てきますから、早急に検討を総務省とＮＨＫで進めていただきたいというふうに要望しておきます。
それでは、通告に従って質問をさせていただきます。中継局設備の共同利用についてでございます。
これについては、二〇二三年の放送法改正を受けて、ＮＨＫは、民放と中継局設備を共同利用するための子会社、日本ブロードキャストネットワークを設立し、二〇…
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59稲稲葉延雄日本放送協会会長
中継局の共同利用につきまして、これは検討を深めていくという中で、当初の案では持続的な事業運営がなかなか難しいということが分かったために、極めて技術的なことではございましたが、一部変更が不可欠と判断しました。
一般に、大きなプロジェクトを仕立てるといいますか形成していく際には、往々にして、前提条件等が変化をしたりいたしまして、それに対してそれなりの修正なり対応をしなきゃいけないということがよくございます。今回も、どちらかというとそういったような類いの話でございまして、ＮＨＫとして、白紙撤回したとか、そういうふうな表現が適切な状況ではないというふうに思って…
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60
林芳正(自民)総務大臣
今、ＮＨＫ会長からも御答弁があったところですが、中継局共同利用、これについては、持続可能な放送ネットワーク構築のための有効な選択肢として、今ほど御答弁がありましたが、現在、ＮＨＫと民間放送事業者の間で、事業スキーム、これを見直した上で検討が進められている、そういうふうに承知をしております。
総務省といたしましては、放送法の趣旨を踏まえまして、将来にわたって安定的に放送のネットワークインフラ、これが提供されますように、引き続き放送事業者の取組が進められるということを期待をしておるところでございます。
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- （上の発言）
61道下大樹(立憲)
この点について、私は、以前、二〇二三年三月十四日の総務委員会で、当時、ＮＨＫの予算案について質疑をしていたときに、中継局の共同利用について、私は懸念を申し上げました。それについても、当時の松本総務大臣も、懸念もあるかもしれませんが、放送全体の発展のために必要なことだと考えているというふうに答弁をされました。
特に今回、還元目的積立金、元々は受信料です、集めた受信料によって賄われているもので、それが、民放が今、スポンサーからなかなかスポンサー料を得られない、経営が厳しいということで、これから更新時期を迎える中継局の建設や更新費用、管理費用をＮＨＫと一緒にやっていきたいということで、放送法を改正してまでこのようなことができるようにしているんですけれども、私は、ある意味で、民放の経営を受信料で支えてしまうのかということも非常に懸念をしておりました。
これも、今回、一部の報道というか、今年十月二十七日付の映像新聞によれば、新しい方策として、この子会社について、還元目的積立金六百億円を二百億円と四百億円に分けて、そして、今想定されるのは、ＮＨＫ財団に基金として積み立てて、それで共同利用の中継局の更新等に充てるだとか建設などに充てるという新たなスキームが提案されているということが映像新聞によって報道されています。他の新聞社もいろいろと報道していますが。
こういったＮＨＫと民放と総務省の間の協議、やり取りは、総務省において中継局共同利用推進全国協議会というのが設置されて、総会とあと運営委員会、協議会かな、これが議論されているんですけれども、オンラインとかで二十分とか二十五分で、ホームページで掲載されているのは本当に議事概要だけで、誰が何を言ったとか全くないんですよね、資料も公開されていない。どういった議論が行われているのかということが国民や我々ＮＨＫの受信料を支払っている者にも全く分からない中で、はっきり言って私は、この中継局の共同利用事業は、受信料を基にして営利企業である民放を支える形になっている、これが本当に国民・視聴者に対して十分に公開されていないというところも問題だと思うんですよ。
そして、しかも、還元目的積立金は、六百億円は、法律上も、二〇二六年度にちゃんと使途を決めなきゃ二〇二七年には原則繰り越せないという中身だから急いでしまっているというふうに思うんですが、もう一度これを考えて、当初の目的や、又はＮＨＫが民放を支えるとかじゃなくて、ちゃんと正しい、共同利用するんですから、お互い出資し合って中継局の建設や更新をするということが私は望ましいと思うんですが、その点についてＮＨＫの答弁を求めたいと思います。
62稲稲葉延雄日本放送協会会長
今、関係者において新しい事業スキームを検討している最中でございますので、その辺の会議の模様についてどうディスクローズするかというのは、いろいろな考え方があろうかというふうに思います。いずれにしても、協議の最中でございますので、若干御不満に思われるようなことがあるいはあるかと思います。
ただ、新しい方策についての考え方なんですけれども、実は、共同利用会社を使って中継局の共同利用事業を全面的にやっていくということを考えますと、ちょっと共同利用会社の負担が大きくて、全体的には、収益的に参加者が十分満足するような状況がつくれないということが分かったので、その辺…
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63道下大樹(立憲)
難視聴地域を解消するために、ミニサテライト、本当に小規模よりも更に小さい中継局を民放とＮＨＫで共同で更新、運営することというのは、私はあり得ると思いますが、やはり原則としては、ＮＨＫと民放は、中継局、小規模も含めて、やはり別々にちゃんと設置して、これが災害時に一本だと、共同で一本の中継局で倒れたら民放もＮＨＫも放送できないわけですから、私は、リスク分散という形でも、ＮＨＫと民放は、できる限りというか、小規模中継局、大規模、親局もありますけれども、極力別々に中継局は設置し、更新し、運営すべきだというふうに思いますし、よもや受信料で民放の経営を支えるようなこ…
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64稲稲葉延雄日本放送協会会長
なかなかこれは表現が難しいんですけれども、政治マガジン、言ってみれば、ＮＨＫのネット必須業務化をお認めいただける前に試行的に許された、そういう試みにやっている番組です。
確かに、一部の視聴者の方からはそれなりの評価をいただいている面があります。でも、それは、何で評価を得ているのかというのをよく吟味してみますと、ちょうどネットの社会で、いろいろ、本当の情報か偽の情報かよく分からないんだけれども面白いというのがもてはやされるような、そういう傾向がなかったかというふうに思います。
今やっている、十月一日からやっているＮＨＫのネット社会に対する配信業務ですけ…
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