把握していただいた上で、必要であれば放送法の改正、我々も協力させていただきますので、我々というか、私個人は協力いたしますので。これは自治体にとって厳しいですよ、本当に。支払ったところとまだ支払っていないところ、また不公平も出てきますから、早急に検討を総務省とＮＨＫで進めていただきたいというふうに要望しておきます。
それでは、通告に従って質問をさせていただきます。中継局設備の共同利用についてでございます。
これについては、二〇二三年の放送法改正を受けて、ＮＨＫは、民放と中継局設備を共同利用するための子会社、日本ブロードキャストネットワークを設立し、二〇二五年末をめどに子会社の中継局の共同利用事業を本格化するとし、ＮＨＫは還元目的積立金から六百億円を子会社に拠出、出資する予定でしたが、今年九月に、ＮＨＫは、この子会社の事業モデルについて、長期的な事業の維持が難しいと判断、また、費用対効果が合わないというか、別途の在り方、事業の在り方も模索するとして、この計画の大幅修正を、一部の報道機関によれば白紙撤回とも言われています、ＮＨＫは表明したというふうに承知しております。
本来であれば、十月にも子会社は始動するという計画でございましたけれども、当初の計画より大幅に遅れていることについて、ＮＨＫ会長と総務大臣の認識を伺いたいと思います。
55小小池英夫日本放送協会専務理事
お答えいたします。
岐阜県の江崎知事からは、公用車に設置されたカーナビを、放送の受信を目的としない受信設備として扱い、契約の対象外としてほしいといった要望がありました。
これに関して意見交換を行い、放送法の解釈、事業所契約の単位の在り方、事業所契約の仕組みの丁寧な周知などについて御意見を頂戴しました。
放送法の解釈につきましては、こちらの方からは、見る、見ないという設置者の主観によるものではなく、受信設備の設置に対して契約締結義務が発生するとした二〇一七年の最高裁判決などを説明して理解を求めましたが、江崎知事は、総務省の方に照会したいというお話があ…
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道下大樹(立憲)
この点については、これまでも質問主意書等で問合せが、質問があったというふうに思いますが、その中で、政府は、ＮＨＫが考えることというような内容の質問主意書が、返ってきているんですよね。でも、やはりこれは放送法に関係することで、総務省も大変重要な、所管ですから、役割を担わなきゃいけない。
全国の自治体は困っているんですよ。公用車を発注する中で、カーナビをつけてほしいとかはあるかもしれないけれども、テレビの受信ができるようにとか、そこまで細かくしていないと思うんですよね。たまたま、カーナビがついていたら、テレビが見られるようになっていた。でも、仕事中にテレビ…
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57豊豊嶋基暢総務省情報流通行政局長
まず、放送法におきましては、ＮＨＫの放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、受信規約に基づき受信契約を締結しなければならないというふうに規定をされております。したがいまして、ＮＨＫのテレビ放送を受信できるカーナビについても、受信契約の締結対象となるということになっております。
しかしながら、今委員から御質問がございましたが、本件につきまして、ＮＨＫにおきまして丁寧な説明に努めていただく、これがまず第一義に重要かと思っております。
また、あわせまして、丁寧な説明に当たって、単にＮＨＫからだけということではなくて、例えば、車の購入に関わるところ…
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- （上の発言）
58道下大樹(立憲)
把握していただいた上で、必要であれば放送法の改正、我々も協力させていただきますので、我々というか、私個人は協力いたしますので。これは自治体にとって厳しいですよ、本当に。支払ったところとまだ支払っていないところ、また不公平も出てきますから、早急に検討を総務省とＮＨＫで進めていただきたいというふうに要望しておきます。
それでは、通告に従って質問をさせていただきます。中継局設備の共同利用についてでございます。
これについては、二〇二三年の放送法改正を受けて、ＮＨＫは、民放と中継局設備を共同利用するための子会社、日本ブロードキャストネットワークを設立し、二〇二五年末をめどに子会社の中継局の共同利用事業を本格化するとし、ＮＨＫは還元目的積立金から六百億円を子会社に拠出、出資する予定でしたが、今年九月に、ＮＨＫは、この子会社の事業モデルについて、長期的な事業の維持が難しいと判断、また、費用対効果が合わないというか、別途の在り方、事業の在り方も模索するとして、この計画の大幅修正を、一部の報道機関によれば白紙撤回とも言われています、ＮＨＫは表明したというふうに承知しております。
本来であれば、十月にも子会社は始動するという計画でございましたけれども、当初の計画より大幅に遅れていることについて、ＮＨＫ会長と総務大臣の認識を伺いたいと思います。
59稲稲葉延雄日本放送協会会長
中継局の共同利用につきまして、これは検討を深めていくという中で、当初の案では持続的な事業運営がなかなか難しいということが分かったために、極めて技術的なことではございましたが、一部変更が不可欠と判断しました。
一般に、大きなプロジェクトを仕立てるといいますか形成していく際には、往々にして、前提条件等が変化をしたりいたしまして、それに対してそれなりの修正なり対応をしなきゃいけないということがよくございます。今回も、どちらかというとそういったような類いの話でございまして、ＮＨＫとして、白紙撤回したとか、そういうふうな表現が適切な状況ではないというふうに思って…
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林芳正(自民)総務大臣
今、ＮＨＫ会長からも御答弁があったところですが、中継局共同利用、これについては、持続可能な放送ネットワーク構築のための有効な選択肢として、今ほど御答弁がありましたが、現在、ＮＨＫと民間放送事業者の間で、事業スキーム、これを見直した上で検討が進められている、そういうふうに承知をしております。
総務省といたしましては、放送法の趣旨を踏まえまして、将来にわたって安定的に放送のネットワークインフラ、これが提供されますように、引き続き放送事業者の取組が進められるということを期待をしておるところでございます。
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61道下大樹(立憲)
この点について、私は、以前、二〇二三年三月十四日の総務委員会で、当時、ＮＨＫの予算案について質疑をしていたときに、中継局の共同利用について、私は懸念を申し上げました。それについても、当時の松本総務大臣も、懸念もあるかもしれませんが、放送全体の発展のために必要なことだと考えているというふうに答弁をされました。
特に今回、還元目的積立金、元々は受信料です、集めた受信料によって賄われているもので、それが、民放が今、スポンサーからなかなかスポンサー料を得られない、経営が厳しいということで、これから更新時期を迎える中継局の建設や更新費用、管理費用をＮＨＫと一緒に…
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