今、ある種会計検査院からは合格点をいただいているような御答弁でございましたけれども、民間の感覚から申し上げれば、まだまだ競争は働くし、コスト削減についてはまだ相当余白があるというふうに私は思います。これで満足することなく、国民の理解が得られるような、是非、削減の努力、競争性の確保、こうしたことについてはしっかり取り組んでいただきたい、こう考えておりまして、この問題はまた、予算などもありますし、今後も進行管理をしっかりやらせていただきたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いします。
次に、ＳＮＳ上でのデマあるいは誤情報対策についてなんですけれども、私の地元宮城県の知事選挙が十月にございました。この際に、デマや誤情報、これがネット、ＳＮＳ上で拡散をし、候補者はもとより多くの県民に、混乱や不信感、あるいは断絶といったものまで生んでしまったわけであります。
民主主義の根幹であります選挙の公平さを守る、そうした観点から、ＮＨＫは、令和七年十月から、始まったばかりですが、インターネット配信で情報を提供されますテキスト情報、いわゆる番組関連情報が偽情報、誤情報の流通の防止に資する、こうおっしゃっているんですけれども、これは具体的にどのようにテキスト情報がこうした流通の防止につながっていくのか、お示しをいただきたいと思います。
160小小池英夫日本放送協会専務理事
お答えいたします。
受信料の支払い率について、大都市圏において低い傾向にあることは課題だとして受け止めております。支払い率が低い要因の一つとしましては、単身世帯やオートロックマンションなどの集合住宅の割合が大きく、面接が困難な世帯が多いことが考えられます。
こうした大都市圏において支払い率を維持向上させていくため、現在取り組んでおります新たな営業アプローチを強化していくことが重要だと考えています。
具体的には、外部データなどを活用しまして、新築や入居者の入れ替わりが多い地域に対して集中的に対策を行うことや、特別あて所配達郵便などの施策の改善に取り組…
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庄子賢一(公明)
よろしくお願いをしたいと思います。
子会社の問題に移りたいと思います。
ＮＨＫ子会社の取引比率につきまして、会計検査院の検査報告書によりますと、関連団体との随意契約に関し、競争性のある取引ではない、取引数量や取引金額に妥当性が見出しにくいという指摘がございます。
令和六年度で見ますと、関連団体との契約に占める随意契約割合、件数で申し上げれば八九・七％に達しています。金額では実に九六・三％になります。かなり以前から会計検査院の指摘を受けていますが、この検査院の指摘をまるで無視するかのような高止まりが続いていると言わざるを得ません。
コストの削減の努…
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162中中嶋太一日本放送協会理事
お答えいたします。
会計検査院の二〇一七年決算報告では、業務委託額の妥当性を検証し、業務委託額の削減に努めることという所見が委員御指摘のとおりございました。
これを踏まえて取組を進めておりまして、その結果、二〇二四年度の会計検査院の検査では、全ての業務委託に関して仕様の見直しなどを継続して行う取組を実施しており、業務委託額を削減したというふうに報告されていると認識をしております。
こうした結果につきましては、二〇二三年度から、経営課題といたしまして、部局横断のプロジェクトで調達改革に取り組んでいることによるものであるというふうに認識をしております。…
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- （上の発言）
163庄子賢一(公明)
今、ある種会計検査院からは合格点をいただいているような御答弁でございましたけれども、民間の感覚から申し上げれば、まだまだ競争は働くし、コスト削減についてはまだ相当余白があるというふうに私は思います。これで満足することなく、国民の理解が得られるような、是非、削減の努力、競争性の確保、こうしたことについてはしっかり取り組んでいただきたい、こう考えておりまして、この問題はまた、予算などもありますし、今後も進行管理をしっかりやらせていただきたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いします。
次に、ＳＮＳ上でのデマあるいは誤情報対策についてなんですけれども、私の地元宮城県の知事選挙が十月にございました。この際に、デマや誤情報、これがネット、ＳＮＳ上で拡散をし、候補者はもとより多くの県民に、混乱や不信感、あるいは断絶といったものまで生んでしまったわけであります。
民主主義の根幹であります選挙の公平さを守る、そうした観点から、ＮＨＫは、令和七年十月から、始まったばかりですが、インターネット配信で情報を提供されますテキスト情報、いわゆる番組関連情報が偽情報、誤情報の流通の防止に資する、こうおっしゃっているんですけれども、これは具体的にどのようにテキスト情報がこうした流通の防止につながっていくのか、お示しをいただきたいと思います。
164山山名啓雄日本放送協会専務理事
お答えいたします。
ＳＮＳなどで発信されました情報が選挙結果にも影響すると指摘される中、デジタル空間での偽の情報ですとか誤った情報への対策はＮＨＫの重要な使命と考えております。
ＮＨＫでは、報道局の中に専門チーム、ソーシャルリスニングチームというふうに呼んでおりますけれども、こちらがインターネット上の投稿といったものを二十四時間体制で確認しているほか、二〇二五年には新たに、地域放送局にもファクトチェックの担当者を指名して、本部と連携して対応する体制を整備しております。
選挙期間中は、ＳＮＳなどで偽の情報、誤った情報が多く発信される傾向にあるというこ…
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165庄子賢一(公明)
最後に、林大臣、これは通告申し上げていないので恐縮なんですけれども、ネットの誤情報の拡散というのは、オールドメディアとは違って、物すごいスピードで広がっていきますので、それをオールドメディアで拡散を防止するといっても限界もある。スピード感を持ってどう対処するかということが非常に課題だったなというふうに十月の県知事選挙で感じました。
大臣として、選挙とそれから放送を所管されるお立場で、お答えできる範囲で結構なんですけれども、近年の、特に宮城県知事選挙などで見られた、こうしたデマ、誤情報の流布、拡散ということについての所感、そして、何か具体的な手だてがない…
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林芳正(自民)総務大臣
委員がおっしゃるように、ＳＮＳは、拡散が非常に速く、広範囲に行くという性格がございます。
もとより、委員も御案内のように、情報流通プラットフォーム対処法というものが四月から施行されておりますので、これをしっかりと運用していくということであります。落書きと違って、たどれば、そもそも誰がまず発信したかというのは分かっていく、こういうことの上にこの法律の運用というのがあるわけでございましょうから、そういうこととともに、ちょっと今、急なお尋ねですからあれですが、権利侵害、それから違法、そして有害、こういう種類を分けながら、最も重い権利侵害からしっかりやっていく…
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