2025年11月27日・第219回国会 衆議院 総務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 161 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 218 発言）
よろしくお願いをしたいと思います。
子会社の問題に移りたいと思います。
ＮＨＫ子会社の取引比率につきまして、会計検査院の検査報告書によりますと、関連団体との随意契約に関し、競争性のある取引ではない、取引数量や取引金額に妥当性が見出しにくいという指摘がございます。
令和六年度で見ますと、関連団体との契約に占める随意契約割合、件数で申し上げれば八九・七％に達しています。金額では実に九六・三％になります。かなり以前から会計検査院の指摘を受けていますが、この検査院の指摘をまるで無視するかのような高止まりが続いていると言わざるを得ません。
コストの削減の努力なしに、随意契約をただ慢性的に繰り返しているような姿勢は実に問題だというふうに言いたいと思いますが、まずその認識を伺いたいと思います。
お答えいたします。 これまでに実施しました支払い督促の申立て数は累計で一万一千九百七十九件で、このうちの一万九百三十一件から受信料を回収できております。 金額につきましては、過去全ての支払い督促の事案を個別に集計することができないために、二〇二四年度の実績値を基に試算しますと、これまでに支払い督促により請求した金額は九億円、そのうちの九割に当たる八億円規模の受信料を回収していると見ております。 なお、二〇二四年度は支払い督促を百二十五件申立てまして、このうちの百三件から受信料を回収し、平均の請求額は約八万円となっております。 長期にわたる未払いと…
159庄子賢一(公明)
新たに対前年比で十倍ぐらいこの手続を増やしたいというふうに報道されておりますが、今専務がおっしゃっていただいたとおり、ＮＨＫの方もコロナでなかなか訪問できずに回収率が下がったという事情がある一方で、国民の側、払う側もコロナ等によって家計が急変してしまっているという事案もありますので、より丁寧に対応していただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。 それから、地域による受信料納付に差があります。二〇二三年末の推定世帯支払い率、タワーマンションなどが多い東京都は六七・四、大阪は六五・四、最も納付率が高い秋田県は九七・三％ということで、都道府県による…
お答えいたします。 受信料の支払い率について、大都市圏において低い傾向にあることは課題だとして受け止めております。支払い率が低い要因の一つとしましては、単身世帯やオートロックマンションなどの集合住宅の割合が大きく、面接が困難な世帯が多いことが考えられます。 こうした大都市圏において支払い率を維持向上させていくため、現在取り組んでおります新たな営業アプローチを強化していくことが重要だと考えています。 具体的には、外部データなどを活用しまして、新築や入居者の入れ替わりが多い地域に対して集中的に対策を行うことや、特別あて所配達郵便などの施策の改善に取り組…
161庄子賢一(公明)
よろしくお願いをしたいと思います。
子会社の問題に移りたいと思います。
ＮＨＫ子会社の取引比率につきまして、会計検査院の検査報告書によりますと、関連団体との随意契約に関し、競争性のある取引ではない、取引数量や取引金額に妥当性が見出しにくいという指摘がございます。
令和六年度で見ますと、関連団体との契約に占める随意契約割合、件数で申し上げれば八九・七％に達しています。金額では実に九六・三％になります。かなり以前から会計検査院の指摘を受けていますが、この検査院の指摘をまるで無視するかのような高止まりが続いていると言わざるを得ません。
コストの削減の努力なしに、随意契約をただ慢性的に繰り返しているような姿勢は実に問題だというふうに言いたいと思いますが、まずその認識を伺いたいと思います。
お答えいたします。 会計検査院の二〇一七年決算報告では、業務委託額の妥当性を検証し、業務委託額の削減に努めることという所見が委員御指摘のとおりございました。 これを踏まえて取組を進めておりまして、その結果、二〇二四年度の会計検査院の検査では、全ての業務委託に関して仕様の見直しなどを継続して行う取組を実施しており、業務委託額を削減したというふうに報告されていると認識をしております。 こうした結果につきましては、二〇二三年度から、経営課題といたしまして、部局横断のプロジェクトで調達改革に取り組んでいることによるものであるというふうに認識をしております。…
163庄子賢一(公明)
今、ある種会計検査院からは合格点をいただいているような御答弁でございましたけれども、民間の感覚から申し上げれば、まだまだ競争は働くし、コスト削減についてはまだ相当余白があるというふうに私は思います。これで満足することなく、国民の理解が得られるような、是非、削減の努力、競争性の確保、こうしたことについてはしっかり取り組んでいただきたい、こう考えておりまして、この問題はまた、予算などもありますし、今後も進行管理をしっかりやらせていただきたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いします。 次に、ＳＮＳ上でのデマあるいは誤情報対策についてなんです…
お答えいたします。 ＳＮＳなどで発信されました情報が選挙結果にも影響すると指摘される中、デジタル空間での偽の情報ですとか誤った情報への対策はＮＨＫの重要な使命と考えております。 ＮＨＫでは、報道局の中に専門チーム、ソーシャルリスニングチームというふうに呼んでおりますけれども、こちらがインターネット上の投稿といったものを二十四時間体制で確認しているほか、二〇二五年には新たに、地域放送局にもファクトチェックの担当者を指名して、本部と連携して対応する体制を整備しております。 選挙期間中は、ＳＮＳなどで偽の情報、誤った情報が多く発信される傾向にあるというこ…