2025年11月27日・第219回国会 衆議院 総務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 134 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 218 発言）
国民民主党、福田玄でございます。
向山委員に続いて国民民主党の質問時間をいただき、ありがとうございます。よろしくお願いを申し上げます。
今回、四年ぶりのＮＨＫの決算ということでございます。四年間まとめてということでございますが、少し中長期の視点から質問をさせていただきたいと思っております。
今回の決算を見ても、事業収入が減少をしているということでございます。一般企業では経常利益に相当する事業収支差金は、経営努力のおかげもあって黒字基調を維持はされておりますが、やはり事業収入が減っているということは、企業として見ると、やや危機的な状況であるのではないかというふうに思います。
特に事業収入は、二〇二三年、令和五年度決算を過去からの目で見ると、三年前の二一年と比べると六％台の減少、五年前の二〇一九年と比べて約一一％と、二桁の減収になっています。受信料の値下げなどを行ってきた結果なので、収入減少を責められても困るということもあるかもしれませんけれども、やはり経営体であるＮＨＫの決算評価という観点から、率直にこの決算をＮＨＫとしてどう評価されているのか、お答えください。
職員の処遇改善の件でございますけれども、二〇二七年度に収支均衡する、こういう目標に向けて、千三百億円規模の支出削減を行っておるわけでございますが、その中でも、人件費についてはこの支出削減の対象にしないということを経営の方針として取り組んできております。 そして、二〇二四年度におきましては、これは、経営計画達成に必要不可欠な質と生産性の向上への取組、これを真剣に始めたところでございますが、その成果、まあまあ出てきておりますが、それを前提に、先行的にそうした取組に報いるという観点から、実は、二〇二四年度の段階で二〇〇一年以来のベアを行ったものでございます。…
132
向山好一(国民)
会長の決意も伺いましたけれども、今御指摘された一千億円の節減というのは、職員の協力は不可欠ですよね。ですから、そういった期待も込めて、是非とも来年の賃上げはしっかり今の方針でやっていただきたいということをお願いさせていただきます。
もう一つ、ちょっと質問の予定があったんですけれども、時間が来ましたので、衆議院の解散がなければ来年の予算のときに回していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
これで質問を終わります。ありがとうございました。
133
佐藤英道(公明)
次に、福田玄君。
134福田玄(国民)
国民民主党、福田玄でございます。
向山委員に続いて国民民主党の質問時間をいただき、ありがとうございます。よろしくお願いを申し上げます。
今回、四年ぶりのＮＨＫの決算ということでございます。四年間まとめてということでございますが、少し中長期の視点から質問をさせていただきたいと思っております。
今回の決算を見ても、事業収入が減少をしているということでございます。一般企業では経常利益に相当する事業収支差金は、経営努力のおかげもあって黒字基調を維持はされておりますが、やはり事業収入が減っているということは、企業として見ると、やや危機的な状況であるのではないかというふうに思います。
特に事業収入は、二〇二三年、令和五年度決算を過去からの目で見ると、三年前の二一年と比べると六％台の減少、五年前の二〇一九年と比べて約一一％と、二桁の減収になっています。受信料の値下げなどを行ってきた結果なので、収入減少を責められても困るということもあるかもしれませんけれども、やはり経営体であるＮＨＫの決算評価という観点から、率直にこの決算をＮＨＫとしてどう評価されているのか、お答えください。
お答えさせていただきます。
二〇二三年度の事業収入は、二〇一九年度と比較すると八百五十二億円の減収、それから、二〇二一年度と比較しますと四百七十七億円の減収となっております。これはやはり二〇二〇年度と二〇二三年度に実施をいたしました受信料の値下げの影響が大きいというふうに考えております。そうした中でも、二〇二三年度は少しでも減収を抑えるべく取組を進めまして、当初の予算に対しては増収になっています。
それから、効率的な事業運営に努めておりまして、事業収入が減少する中でも、ＮＨＫの使命を果たすべく取り組んでいるというところであります。
136福田玄(国民)
事業収入が減少する中でもということでございますが、大臣、日本の今の一番の大きな課題は人口減少、少子高齢化と言われますが、人口が減っていくということでありますよね。 ＮＨＫの収益部分については受信料をベースにしておられますが、これはどういうふうに読むことができるかというと、世帯数をベースにして考えることができるということがあると思います。世帯数をベースにするということは、かなり堅く読める、そういった予算が組めるということであると思うんですが、今までは人口減少の中で単身世帯が増えてきているので、契約の件数自体は、世帯数としては増えてきているということです。…
委員御指摘の人口減少や世帯数のピークアウトといった外部環境の変化は、今後のＮＨＫ、特に受信料収入を考えるに当たって大きな要因であると認識しております。 中期経営計画や予算、事業計画の策定に当たりましては、これらの外部環境などの分析、検討を踏まえ、収入の見通しを立てておりまして、公平負担を徹底して受信料収入を確保することが何よりも重要だと考えています。今、未収対策の強化を含めて、様々なアプローチにより財源の確保を図っております。 一方で、外部環境が変化する中にあっても、適切な資源管理とテクノロジーの力でコンテンツの量、質を確保し、多くの方にＮＨＫの放送…