佐藤英道 (中道)
衆議院・第51回衆院選後（2026年2月〜）・実質的な発言 62 件・言及した要求 3 件
言及した要求
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直近の発言
ちょっと一問飛ばして、最後に大臣にもう一度伺いたいんですけれども、今後の住宅政策の在り方について伺います。 省エネ化という環境への要請を強める余り、国民の方々が手頃な価格で安心して住める家を失うことがあれば、それはやはり本末転倒であります。本案の基本理念に、国民の負担能力を考慮しつつ、長期にわたり良好な状態で使用することができる建築物の確保が掲げられているのは、まさにこの両者のバランスを決して崩してはならないという警鐘であると思います。 住宅価格や家賃が高騰し、国民の生活防衛…
是非、木材利用の促進について政府を挙げて取り組んでいただければと思います。 次に、中東情勢による建築資材高騰の影響と対応について大臣にお伺いをしてまいりたいと思います。 五月十二日の日本経済新聞の報道によりますと、国内の不動産大手事業者が新築マンションの契約者に対し、物流の混乱などによって引渡しが遅れる可能性、当初予定していた建材の変更を余儀なくされる可能性がある旨を事前に通知し始めたことが明らかになりました。 民間事業者の現場レベルにおいて、中東情勢によるマンション販売や施…
それでは、木材利用における耐震性や防耐火性能といった性能面の課題をどのように認識し、これを克服するための技術開発や建築基準の合理化、あるいは設計実務者への普及啓発にどのように取り組んでいくのでしょうか。今後の実務的な対応についてもお聞かせください。
よろしくお願いしたいと思います。 次に、木材の利用促進について伺ってまいります。 私の地元である北海道は、豊かな森林資源に恵まれた我が国最大の林業地帯であります。北海道においては、北海道地域材利用推進方針を定め、道内産の木材を道内で加工、消費する地産地消の取組、すなわち地域材の利用促進を官民一体となって進めております。 輸送過程におけるＣＯ2排出の削減という観点からも、また、疲弊する地方の林業、木材産業を活性化し、地域経済の持続可能な循環を創出するという観点からも、建築物ＧＸ…
それでは、こうした高度な省エネ技術や低炭素建材の普及を加速させ、建築コストの低減を実効性あるものとするために、今後、財政や税制、金融の各面において具体的な支援策を講じていくべきと考えますが、見解を伺います。
… 住宅の省エネ基準のうち、外壁や窓の断熱性能を定める外皮基準は、全国の地域区分ごとに想定されております。寒冷地である北海道においては、温暖な地域に比べて高い断熱仕様が求められております。 高性能な断熱材や複層ガラスの導入は、住宅の使用段階におけるエネルギー消費量の低減や住民の光熱費抑制に直結し、将来的な脱炭素化に大きく寄与するものであります。しかし、その一方で、初期の建設コストが他の地域に比べて相対的に高くなるという、寒冷地特有の構造的な課題も抱えております。 ここで懸念され…
しっかり対応していただければと思います。 次に、耐震性能や国民の負担能力と脱炭素化の促進の関係について伺ってまいりたいと思います。 一般的に、建築物の耐震性を高めるためには資材の使用量を増やす必要があります。一方で、資材の数量が増えるとＣＯ2などの排出量は増加します。このように、脱炭素化の促進と耐震性能の向上は両立し得ない関係にあります。また、一般的に、ＣＯ2等の排出量が少ない高性能な資材の使用が増えると購入者の経済的負担も増加するのではないでしょうか。 脱炭素化の促進は重要…
本制度は、建築士や建設業者、建材・設備メーカーから登録認証機関まで、極めて多くの多様な関係者が連携して動く仕組みになっています。公布から二年以内である二〇二八年度までの限られた期間の中で、これら現場の関係者に対し、統一ルールの解説資料の提供や説明会の開催、相談への対応など、どのようにスピード感を持って進めていくのでしょうか。 さらに、中長期的にこの評価を適切かつ客観的に担うことができる専門的な実務人材の育成に向けて、国土交通省としては今後どのような具体的な支援や取組を考えてい…
どうか、事業者や購入者にとっての具体的なメリットをＰＲをしながら進めていただければと思います。 さて、中小事業者の負担軽減と義務化の対象範囲の妥当性について伺います。 設計時評価に関し、技術や労力の面で地域の中小事業者が十分に対応できるのか懸念されます。努力義務の対象から除外される環境への負担が少ない建築物とは具体的にどのような建築物を想定しているのでしょうか。また、国への計画、評価結果の届出を義務づける対象について、政府の資料では五千平米以上の事務所が予定されております。こ…
大いに期待しておりますので、政府を挙げて取り組んでいただきたいと思います。 我が国のＣＯ2の排出量のうち、建築分野が占める割合は約四割に達しております。これまで、建築物の使用段階の省エネに着目してきましたが、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現には、資材の製造から施工、解体に至るライフサイクル全体の脱炭素化が不可欠であります。本案でこの画期的な評価制度を導入する意義は極めて大きいと思います。 しかし、従来の省エネ性能の向上であれば、光熱費の削減という明確なメリットが購入者に…
おはようございます。中道改革連合の佐藤英道です。 まず、今、西岡委員も指摘をされておりましたけれども、私の方からも、ペロブスカイト太陽電池の有用性と開発状況について、まず経済産業省にお伺いをさせていただきたいと思います。 進展する省エネの新技術として、ペロブスカイト太陽電池が挙げられます。昨年十一月に、地元北海道の苫小牧市において行われておりますペロブスカイト太陽電池の実証実験の現場を視察をいたしました。耐久性やメンテナンスのしやすさなどについて調査をしている現場を間近で拝見…
道路除雪の多くを担う地方自治体や中小の民間施行業者にとって、高額な自動運転車両の導入やそれに伴う運行管理システムの構築コストは極めて重い負担になります。技術の社会実装を速やかに進めるためには、国による強力な財政的、技術的支援が不可欠であります。 今後、地方自治体や開発企業、民間事業者が一体となった官民連携の推進体制をどのように構築していくのか、見解を伺います。
是非、検討されるという御答弁でありましたので、御期待を申し上げたいと思います。 次に、除雪車の自動運転実証実験の進捗状況と映像鮮明化の技術について伺います。 近年、積雪寒冷地における冬期の道路交通確保は、地域住民や住民の命を守る上で極めて重要な課題であります。しかし、現場を支える除雪オペレーターの高齢化と担い手不足は深刻化の一途をたどっており、持続可能な除雪体制の構築は一刻の猶予も許されません。 こうした中、国土交通省が進めている除雪車両の自動運転や操作補助を始めとするｉ―Ｓ…
どうぞよろしくお願いしたいと思います。 次に、冬期間における道路管理と除雪車両の自動運転化について伺ってまいりたいと思います。 本年一月、札幌市を中心として発生した大雪で、ＪＲ北海道において一千本以上の運休が発生しました。札幌市内で深刻な交通渋滞が生じ、高速道路の通行止めも相次いだことから、都市間バスや路線バスのダイヤが大きく乱れるなど、札幌圏を中心に大規模な交通障害が生じました。さらに、新千歳空港に最大で七千人もの旅行者などが足止めを余儀なくされるなど、空の便にも大きく影響…
どうぞよろしくお願いしたいと思います。 さて、丘珠空港は、防衛省が設置、管理し、国土交通省が共用する、我が国の安全保障や救急医療にとって重要な拠点でもあります。 札幌市の試算によれば、滑走路の延伸や駐機場の増設などの空港整備事業が国により決定された場合、空港法の規定に基づいて、国が全体費用の八五％、地方自治体が一五％を負担する試算となっております。基本方針では、需要を厳格に見極めた上で、効果的かつ効率的な運営の確保を図ることが急務とされております。 この多額の国費が投入される…
大臣も二回ほど丘珠空港を御利用されたということで、現状については把握されていらっしゃると思いますので、是非、丘珠空港の運用について、引き続き先頭に立って取り組んでいただければと思います。 次に、地域住民との共生、環境配慮等、国の技術的、財政的支援について順次伺ってまいりたいと思います。 丘珠空港の整備の歴史においては、過去に二千メートルへの延伸が検討された際、生活環境悪化を懸念する地域住民の方々の声を受け、千五百メートルでの運用にとどまった経過がございます。そのため、札幌市の…
どうか、人口減少、またやはり医療活動という問題もあります。やはり大切な大切な命を守るためにドクターヘリの重要性はますますこれから高まっていくと思いますので、是非、国土交通省挙げて、操縦士また整備士の養成に努めていただければと思います。 次に、丘珠空港についてお伺いをいたします。 ドクターヘリと並んで、広大な北海道で一刻を争う重症患者を医師や看護師が同乗する航空機で迅速に高度医療機関へ搬送し、命を救う重要な役割を果たしているのがメディカルウイングであります。いわゆるドクタージェ…
今、大臣から前向きな御答弁をいただきました。いわゆる航空大学校でのヘリコプター操縦士養成課程の新設も含めて、厚生労働省とも検討されるというお話でありますので、検討結果を是非いい方向に進むように見守らせていただきたいと思いますし、後押しをさせていただきたいと思います。 次に、航空整備士の人材確保について伺います。 ドクターヘリは、全国に五十七機が配備され、救命率を約三割向上させるなど、地域医療や災害救助の要となっております。さきの能登半島地震でも、寸断された陸路を越え、多くの命…
やはり操縦士の不足に危機感を持って抱いているという認識でございました。 その上で、大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますが、操縦士の不足が懸念される背景には、我が国のヘリコプター操縦士の養成構造そのものに課題があるのではないかなと思うのであります。 現在、国の航空大学校にはヘリコプターの操縦士養成課程が存在しておりません。しかし、かつては、農薬散布を行うヘリコプター操縦士の養成のために昭和五十三年から平成十年までは行っておりました。 現在は、自衛隊や海上保安庁での内部養成…
ドクターヘリは、所管はまずはやはり厚生労働省が第一であると思います。一人でも多くの方々の命を守るために、厚生労働省、しっかりと先頭を担っていただきたいと思います。 その上で、ドクターヘリの運航において最も深刻な課題の一つが、操縦士の確保であります。その機長には、一刻を争う救急医療の現場へ医師や看護師を迅速かつ安全に送り届けるため、極めて高度な操縦技術と豊富な飛行経験が求められます。 我が国では、これまでベテラン操縦士に大きく依存してきましたが、現在、その七割が五十代以上に達し…