佐藤英道 (中道改革連合)

2026年5月29日・第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 10 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 120 発言)

今、大臣から前向きな御答弁をいただきました。いわゆる航空大学校でのヘリコプター操縦士養成課程の新設も含めて、厚生労働省とも検討されるというお話でありますので、検討結果を是非いい方向に進むように見守らせていただきたいと思いますし、後押しをさせていただきたいと思います。

次に、航空整備士の人材確保について伺います。

ドクターヘリは、全国に五十七機が配備され、救命率を約三割向上させるなど、地域医療や災害救助の要となっております。さきの能登半島地震でも、寸断された陸路を越え、多くの命を救いました。

しかし、現在、深刻な航空整備士不足などにより一部地域で運休が出るなど、危機的な状況に直面しております。

背景には、コロナ禍以降の航空専門学校の入学者激減があり、二〇二四年度は一七年度比で半減しております。さらに、操縦士の高齢化や物価高騰による資機材費の上昇が民間航空会社の経営を厳しく圧迫しております。さらに、なり手不足が進む一方、インバウンドの増加を背景に航空業界全体では人材需要が高まり、待遇面で優位な大手航空会社への人材流出も指摘されておるわけであります。

先日、我が党の同僚議員が愛知県での取組を視察し、関係者から直面する課題をお聞きした際も、このことについて触れられておりました。また、昨年十月、私も、当時の党ドクターヘリ・ドクターカー配備推進PTの一員として、当時の中野国土交通大臣に対し、整備士や操縦士などの人員を安定的に確保できるよう十分な予算措置を求める提言を行いました。

政府は、二五年度の補正予算で緊急支援事業として約二十二億円を計上いたしましたが、一過性の措置では根本的な解決にはならないのではないかと不安を抱いております。

将来にわたり国民の命を守るために、整備士の確保を図っていくことが極めて重要であると考えますが、見解を伺います。

前後のやりとり

6の発言を見る

14の発言を見る