お答えいたします。
予算、事業計画を着実に実行してまいりますことは、当然のことながら重要なことだというふうに考えております。
各年度とも、事業収入につきましては、より高い成果を上げるために取り組んでおりまして、その結果として増収となっております。また、事業支出につきましては、より効果的、効率的な事業運営に努めておりまして、その結果として、決算では事業収支差金が増えております。
このうち、令和二年度につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態宣言などによりまして、事業活動に様々な制約が生じまして、事業収入、事業支出両面にわたって大きな影響が出ました。
令和三年度、四年度、五年度につきましては、事業収入は、コロナ禍の減収からの回復に努めた結果、予算に対して増収となっております。事業支出につきましては、設備投資の抑制など、効果的、効率的な事業運営を行った結果、支出は削減されております。
令和六年度以降につきましても、こうした方針に変わりはありませんけれども、計画した支出削減をしっかりと行い、構造改革を進める中で、経営資源をより有効に活用いたしまして、予算管理の精度を高めていきたいというふうに考えております。
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佐藤英道(公明)
以上で説明は終わりました。
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11佐藤英道(公明)
これより質疑に入ります。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。大空幸星君。
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大空幸星(自民)
おはようございます。自由民主党の大空幸星でございます。
今日は、令和二、三、四、五と、四年分まとめてのＮＨＫ決算ということで、皆さんのお手元にも大変多くの資料が配られていると思いますが、単年度決算を連続して比較するというのはなかなか難しいという前提に立った上で、国民目線のためのＮＨＫとしてあり続けていただきたい、その思いで質問をさせていただきます。
まず、ＮＨＫの予算そして業務報告書には、総務大臣意見が付されるということになっております。令和二、三、四、五と、業務報告書に対する総務大臣意見において繰り返し言及をされている言葉がございます。それが、より…
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- （上の発言）
13中中嶋太一日本放送協会理事
お答えいたします。
予算、事業計画を着実に実行してまいりますことは、当然のことながら重要なことだというふうに考えております。
各年度とも、事業収入につきましては、より高い成果を上げるために取り組んでおりまして、その結果として増収となっております。また、事業支出につきましては、より効果的、効率的な事業運営に努めておりまして、その結果として、決算では事業収支差金が増えております。
このうち、令和二年度につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態宣言などによりまして、事業活動に様々な制約が生じまして、事業収入、事業支出両面にわたって大きな影響が出ました。
令和三年度、四年度、五年度につきましては、事業収入は、コロナ禍の減収からの回復に努めた結果、予算に対して増収となっております。事業支出につきましては、設備投資の抑制など、効果的、効率的な事業運営を行った結果、支出は削減されております。
令和六年度以降につきましても、こうした方針に変わりはありませんけれども、計画した支出削減をしっかりと行い、構造改革を進める中で、経営資源をより有効に活用いたしまして、予算管理の精度を高めていきたいというふうに考えております。
14大空幸星(自民)
ありがとうございます。
まさにおっしゃっていただいたように、コロナもありましたし、そして放送法の改定もありましたから、様々な内部、外部要因があったと思います。ただ、この収支の差というのが、そのまま放置をされていいというわけではないと思うんですね。
といいますのも、今、ＮＨＫは受信料の未収対策を非常に強化をしている。今般、報道もありましたけれども、弁護士等から成る受信料特別対策センターというのも設置をされておりまして、支払い督促による民事手続が過去最大の規模で行われていくというふうに伺っております。
受信料の公平負担というのは、もう言うまでもなく極め…
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15中中嶋太一日本放送協会理事
お答えいたします。
今委員から御指摘のあったとおり、予算、事業計画の策定に当たりましては、視聴者からいただく受信料を財源としておりますことから、しっかりと適正なものでなければならないというふうに考えております。
予算執行に当たりましては、計画した業務を着実に実行していくとともに、施策の効果分析あるいは見極めを更に精緻に行うことなどによって、これまで以上に施行管理を徹底してまいりたいと考えております。
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16大空幸星(自民)
ありがとうございます。
是非、適宜見直しを行っていただいて、そして、効果的な経営というのもやっていただきたいと思います。
もう一点、収支の差に加えまして、受信料制度への国民の理解を得るために、ＮＨＫが是非とも説明をしていただきたいということがございまして、それが資産についてであります。
今回の審議対象である令和二年から五年度にかけて見ますと、資産合計は一兆二千六百八十一億円から一兆三千二百二億円まで増えている。単純に純資産を見ていったときに、二〇二〇年は八千百五十八億円、これが二〇二三年には八千七百三十五億円と、およそ五百七十七億円増えておりまして…
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