お答えいたします。
令和二年度末より五年度末で、現金預金は、五百十九億円から四百三十億円増加いたしまして九百五十億円、有価証券につきましては、六千七百六十七億円から三百六十八億円増加して七千百三十六億円となっております。
増加した主な理由につきましては、コロナ禍におきまして当初計画していた事業活動が十分に行えず、支出が抑制されたことによりまして、事業収支差金が発生したためであります。差金を有価証券などで保有しているものであります。
建設積立金、あるいは受信料値下げの原資となっております還元目的積立金は、中期経営計画どおりに取り崩しているところでありまして、有価証券の保有額につきましては、直近の令和六年度末では、五年度末に比べて千百三十四億円減少して六千一億円となっておりまして、令和二年度末の六千七百六十七億円よりも減少しております。
現金預金につきましては、日常の出金などの運転資金のために、一か月半分の支払い規模を目安に保有をしております。また、有価証券は、放送センター建て替えなどに備えるための建設積立金、あるいは視聴者に還元するための還元目的積立金などを担保するために保有しているものであります。
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大空幸星(自民)
ありがとうございます。
まさにおっしゃっていただいたように、コロナもありましたし、そして放送法の改定もありましたから、様々な内部、外部要因があったと思います。ただ、この収支の差というのが、そのまま放置をされていいというわけではないと思うんですね。
といいますのも、今、ＮＨＫは受信料の未収対策を非常に強化をしている。今般、報道もありましたけれども、弁護士等から成る受信料特別対策センターというのも設置をされておりまして、支払い督促による民事手続が過去最大の規模で行われていくというふうに伺っております。
受信料の公平負担というのは、もう言うまでもなく極め…
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15中中嶋太一日本放送協会理事
お答えいたします。
今委員から御指摘のあったとおり、予算、事業計画の策定に当たりましては、視聴者からいただく受信料を財源としておりますことから、しっかりと適正なものでなければならないというふうに考えております。
予算執行に当たりましては、計画した業務を着実に実行していくとともに、施策の効果分析あるいは見極めを更に精緻に行うことなどによって、これまで以上に施行管理を徹底してまいりたいと考えております。
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16大空幸星(自民)
ありがとうございます。
是非、適宜見直しを行っていただいて、そして、効果的な経営というのもやっていただきたいと思います。
もう一点、収支の差に加えまして、受信料制度への国民の理解を得るために、ＮＨＫが是非とも説明をしていただきたいということがございまして、それが資産についてであります。
今回の審議対象である令和二年から五年度にかけて見ますと、資産合計は一兆二千六百八十一億円から一兆三千二百二億円まで増えている。単純に純資産を見ていったときに、二〇二〇年は八千百五十八億円、これが二〇二三年には八千七百三十五億円と、およそ五百七十七億円増えておりまして…
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- （上の発言）
17中中嶋太一日本放送協会理事
お答えいたします。
令和二年度末より五年度末で、現金預金は、五百十九億円から四百三十億円増加いたしまして九百五十億円、有価証券につきましては、六千七百六十七億円から三百六十八億円増加して七千百三十六億円となっております。
増加した主な理由につきましては、コロナ禍におきまして当初計画していた事業活動が十分に行えず、支出が抑制されたことによりまして、事業収支差金が発生したためであります。差金を有価証券などで保有しているものであります。
建設積立金、あるいは受信料値下げの原資となっております還元目的積立金は、中期経営計画どおりに取り崩しているところでありまして、有価証券の保有額につきましては、直近の令和六年度末では、五年度末に比べて千百三十四億円減少して六千一億円となっておりまして、令和二年度末の六千七百六十七億円よりも減少しております。
現金預金につきましては、日常の出金などの運転資金のために、一か月半分の支払い規模を目安に保有をしております。また、有価証券は、放送センター建て替えなどに備えるための建設積立金、あるいは視聴者に還元するための還元目的積立金などを担保するために保有しているものであります。
18大空幸星(自民)
ありがとうございます。
また、加えて、全国それぞれの地方にＮＨＫはあるわけでございまして、その設備であるとか、また最新鋭の機材ということもそろえておられると思います。これは、ＮＨＫの国際競争力をしっかりと担保していくという意味でも重要な資産であると思いますから、現金預金、有価証券についても今御報告をいただきましたけれども、それでも、規模としてはやはり大きい。
受信料をこれだけ徴収していくんだということが同時に発信をされている中でのこれだけの金融資産の規模でありますから、是非、特殊法人で法人税も免除をされているということも踏まえて、受信料の支払いを、強…
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19稲稲葉延雄日本放送協会会長
コンテンツ産業育成の件でございますけれども、私も、コンテンツ産業全体の発展あるいは底上げに貢献することは大変重要なことだというふうに考えてございます。ＮＨＫといたしましても、施策の検討、議論に積極的に関与していきたいというふうに考えております。
今年八月の、例の総務省の有識者による検討チーム、そこでの御検討でも、取りまとめの柱の一つに、ＮＨＫに対して、メディア産業の多元性確保のために確保している資金も活用しつつ、コンテンツ競争力強化等の支援に率先して取り組むことというのが期待されてございます。
官民協議体によるオール・ジャパンの取組、私も大変有意義だ…
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20大空幸星(自民)
ありがとうございます。
それぞれの地方、魅力がたくさんございます。そういった地方の魅力を発信する番組は、それはそれとして私は作っていただきたいと思うんですが、ただ、このコンテンツ産業というのは、もう世界各国と争っているわけですね。韓国や中国もそうでありますけれども、こういった国々との競争の中でＮＨＫに果たしていただきたいのは、先ほど指摘をさせていただいたような、資産であるとか、まさにＮＨＫが持っている力、すなわちＮＨＫを触媒として日本のコンテンツ産業全体を発展をさせていくということでございまして、ＮＨＫがコンテンツを作って、それを世界に売るとかというこ…
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