お答えいたします。
二〇二四年度決算でNHKから関連団体へ支払った金額の大きい上位三社は次のとおりでございます。
NHKエンタープライズ、四百九十九億円、NHKテクノロジーズ、三百七十一億円、NHKグローバルメディアサービス、二百二十三億円。
以上でございます。
2025年11月27日・第219回国会 衆議院 総務委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 127 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 218 発言)
お答えいたします。
二〇二四年度決算でNHKから関連団体へ支払った金額の大きい上位三社は次のとおりでございます。
NHKエンタープライズ、四百九十九億円、NHKテクノロジーズ、三百七十一億円、NHKグローバルメディアサービス、二百二十三億円。
以上でございます。
教訓は大切ですから、是非とも生かしていただきたいと思うんですが、あの当時の報道というのは、対面でなかなか収録できなかったとか、あるいは、スタジオで収録できなくてリモートとかオンラインでやることを余儀なくされたとか、そういう事実をしっかりと把握、確認できるという環境でできなかったというのは一つ大きな特徴があったというふうに思うんですね。そういうときは、別にコロナだけじゃなくて、大災害のときもそういうことはあり得るわけですから、そういったことの共通のやはり課題としてしっかり検証していただきたいと思います。 特に、我々も報道でよく接したんですけれども、二〇二…
お答えいたします。 NHKは、広告主の意向や視聴率にとらわれることなく、報道や教養など、豊かでよい番組を放送することにより、公共放送としての役割を果たしております。受信料制度は、そのための財源を広く国民・視聴者に公平に負担していただくためのものでございます。 NHKにおきましては、令和六年の放送法改正に基づきまして、本年十月より、インターネット時代に対応した配信サービスとして、それまで行っていたNHKプラスとは法律的な位置づけを変えまして、NHK ONEを放送と同様の必須業務として位置づけをして開始をしたところでございます。 この法律改正の際、あわ…
なじむのかどうかというのは、やはり受信者の方が結構そういう判断ができるんじゃないかというふうに思います。テレビ視聴ではなかなか難しいかもしれませんけれども、ネット配信の場合はそれは技術的にも可能なので、是非とも従量料金という、新たな概念かもしれませんけれども、次の時代の一つの課題としてNHK内でも検討していただきたいな、このように思います。 次、時間がないので進みますけれども、子会社の剰余金のことが会計検査院の結果によって大きく報道もされております。NHKの子会社の剰余金は二〇二三年度末で千三十億円、そういう指摘をされておりまして、それが全て配当に回る…
お答えいたします。
二〇二四年度決算でNHKから関連団体へ支払った金額の大きい上位三社は次のとおりでございます。
NHKエンタープライズ、四百九十九億円、NHKテクノロジーズ、三百七十一億円、NHKグローバルメディアサービス、二百二十三億円。
以上でございます。
今、三社で合計約一千百億円と。これは全ての放送料の、国際も含めた放送の制作費の三分の一程度までになっているんですね。これがNHKの放送の制作上の特殊性というか、そういうのからくることかもしれませんけれども、これはちょっと余りにも外部発注が大き過ぎるんじゃないかというような思いがいたします。それはやはり、言うたら、身内で発注し合うんだったら随意契約が結構主流になってきていて、本当に価格競争力のある下でやっているのか、それが経費節減につながっているのかどうかというような疑問がやはり残るんですよね。 その辺りというのは、総務省も、こういったNHKの今の経営体…
NHKにおきましては、放送法に基づいて、業務の委託に関する基準を定めて、NHKの業務等の円滑な遂行に支障が生じない範囲で効率的に行っているというふうに承知をしております。この基準は届出ということになっております。 その際、子会社等への業務委託のうちで随意契約につきましては、内部に設置をされました入札契約委員会、これにおいてチェックを行うとともに、各年度の取引については公表を行っていると承知をしております。 総務省としては、NHKに対して、NHK予算に付す総務大臣意見において、高止まりをしております随意契約比率、これを引き下げることによって、より競争性…
今の随意契約の改善とかも、NHKさん、聞いていらっしゃったと思うので、是非ともその改善努力をしていただきたいと思います。 次に、職員の処遇改善、ちょっと時間がないので早口で言いますけれども、やはり給料をもっと上げなきゃいけないんじゃないかと思います。 NHKさんからお聞きすると、二〇二四年度のベースアップが一・九二、二〇二五年度が二・三四。これは、大手の企業は五%を超えているんですよね。余りにも低いんじゃないかというふうに思うんですが、やはり、強い責任感と業務遂行能力、これを求められているNHK職員さんとしては、もう少し改善の余地があるんじゃないかと…