数字を私の方から申し上げると、申し上げた令和二年度はプラスの四百一億円、令和三年度はプラスの六百三十億円、コロナの反動増という感じだったんですかね。それから、令和四年度がプラスの二百六十三億円、令和五年度がプラスの百四十三億円という数字でございます。
令和三年度がかなり膨らんで、それが傾向値的に見ると、トレンドとしては減少傾向にあるというような認識ができるかと思っていますが、この差異がやはり、日本の国家予算でもちょっと差異があり過ぎますけれども、公共放送で事業体であるというＮＨＫさんがこの差異が百億単位というのが、三桁もあるというのが、しかるべき事業体なんだろうかという意味で、大臣には質問しませんけれども、御心配なく。それで、せめて二桁の十億単位の予算と決算というふうにならないものかなと思っていますが、今の御答弁で、より精度を高めていくというお答えでしたので、その言葉を受けて、私のお願いとしては、是非、予算と決算の差異が、せめて三桁ではなくて二桁になるということをお願いをしておきたいと思います。
それと併せて、重ねて高井さんの発言にまたかぶせますけれども、やはり受信料、これは松田さんあたりも質問されておられましたけれども、やはり義務化をして、是非、値下げをできるような、七八とか八一とかいう数字を会長が先ほどおっしゃっていたかと思いますが、比率でいって。これを一〇〇に近づけることによって一人当たりのコストというか支払うべき受信料というものが下がってくると思いますので、是非、義務化の方向を、我々は、諸外国でも例があるというお話もありましたので、考えてみる必要があるのではないかということを提案させていただいておきたいと思っております。
次に、関連会社のことについて伺いたいと思います。
関連会社が十六ぐらいかな、子会社が十六なのかな、関連会社が四つ、関連公益法人が四つということで、結構、意外と巨大組織ですね。そういった中で、全体としては総じて決算の問題はないんであろうという認識ではありますが、具体でいくと、ＮＨＫエンタープライズさん、これが直近の令和五年度決算で売上げ六百三十四億、純利益二十二億、それから、私がお世話になって、一生懸命、これからまた出しますけれども、ＮＨＫ出版さん、出版業界は厳しくなっていますけれども、売上げベースのような数字でいくと百二十三億円、純利益が、これはやはり業界の影響なのかもしれませんが、マイナス四億という数字で伺っておりますけれども。
例えば、ＮＨＫエンタープライズ、申し上げたＢＳ世界のドキュメンタリーなんて流していただいていて、これはＮＨＫ本体と共同で海外の番組を購入しているやに聞いていますけれども、例えば、こんな番組があったなというのを思い出していただきたいんですが、二、三年前ですか、「“原爆の父”オッペンハイマー」、前編が「核開発への道」、後編が「私は死神となった」、こういうような番組だったんですけれども、ウクライナの戦争の状況だとか、もろもろ、世界の諸課題というようなものがドキュメンタリーベースで見られるというのは、このＮＨＫエンタープライズあってこそだというふうに思っております。
この点、後段申し上げますが、大分、三十六年ぐらい前の話ですが、ＮＨＫスペシャルで報道されたものが出版化されているというようなものがあって、ＮＨＫ出版も頑張ってくださっているという認識ですが、全体として、この子会社、関連会社、関連公益法人は、決算上おおむね良好に推移しているのかどうか、全体観で結構なので、御答弁いただければと思います。
102
佐藤英道(公明)
次に、杉本和巳君。
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103
杉本和巳(維新)
日本維新の会の杉本和巳です。
今、高井委員から幾つかの提案があって、党は違いますけれども、やはり、物価高の折にあって、ＮＨＫの受信料、これは値下げを条件に義務化するというのは、我々与野党を超えて考えることができるんではないかなと高井さんの御提案を聞きながらつくづく感じましたので、冒頭申し上げさせていただきたいと思います。
また、視聴率についても、私は、ＢＳ世界のドキュメンタリーとかＮＨＫスペシャル、大好きでございますので、本質的にはＮＨＫの大ファンでありますから、応援団でありますから、そういった意味でも、視聴率狙いの番組というものは、一線を画していた…
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104中中嶋太一日本放送協会理事
お答えします。
予算、事業計画を着実に実行してまいることは、当然のことながら、重要なことだというふうに思っております。各年度とも、事業収支につきましては、より高い成果を上げるために取り組んでおりまして、その結果として増収となっております。また、事業支出につきましては、より効果的、効率的な事業運営に努めておりまして、その結果として、決算では事業収支差金が増えているということであります。
年度ごとにその理由という御質問でありましたので、令和二年度につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態宣言などによりまして、事業活動に様々な制約が生…
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- （上の発言）
105杉本和巳(維新)
数字を私の方から申し上げると、申し上げた令和二年度はプラスの四百一億円、令和三年度はプラスの六百三十億円、コロナの反動増という感じだったんですかね。それから、令和四年度がプラスの二百六十三億円、令和五年度がプラスの百四十三億円という数字でございます。
令和三年度がかなり膨らんで、それが傾向値的に見ると、トレンドとしては減少傾向にあるというような認識ができるかと思っていますが、この差異がやはり、日本の国家予算でもちょっと差異があり過ぎますけれども、公共放送で事業体であるというＮＨＫさんがこの差異が百億単位というのが、三桁もあるというのが、しかるべき事業体なんだろうかという意味で、大臣には質問しませんけれども、御心配なく。それで、せめて二桁の十億単位の予算と決算というふうにならないものかなと思っていますが、今の御答弁で、より精度を高めていくというお答えでしたので、その言葉を受けて、私のお願いとしては、是非、予算と決算の差異が、せめて三桁ではなくて二桁になるということをお願いをしておきたいと思います。
それと併せて、重ねて高井さんの発言にまたかぶせますけれども、やはり受信料、これは松田さんあたりも質問されておられましたけれども、やはり義務化をして、是非、値下げをできるような、七八とか八一とかいう数字を会長が先ほどおっしゃっていたかと思いますが、比率でいって。これを一〇〇に近づけることによって一人当たりのコストというか支払うべき受信料というものが下がってくると思いますので、是非、義務化の方向を、我々は、諸外国でも例があるというお話もありましたので、考えてみる必要があるのではないかということを提案させていただいておきたいと思っております。
次に、関連会社のことについて伺いたいと思います。
関連会社が十六ぐらいかな、子会社が十六なのかな、関連会社が四つ、関連公益法人が四つということで、結構、意外と巨大組織ですね。そういった中で、全体としては総じて決算の問題はないんであろうという認識ではありますが、具体でいくと、ＮＨＫエンタープライズさん、これが直近の令和五年度決算で売上げ六百三十四億、純利益二十二億、それから、私がお世話になって、一生懸命、これからまた出しますけれども、ＮＨＫ出版さん、出版業界は厳しくなっていますけれども、売上げベースのような数字でいくと百二十三億円、純利益が、これはやはり業界の影響なのかもしれませんが、マイナス四億という数字で伺っておりますけれども。
例えば、ＮＨＫエンタープライズ、申し上げたＢＳ世界のドキュメンタリーなんて流していただいていて、これはＮＨＫ本体と共同で海外の番組を購入しているやに聞いていますけれども、例えば、こんな番組があったなというのを思い出していただきたいんですが、二、三年前ですか、「“原爆の父”オッペンハイマー」、前編が「核開発への道」、後編が「私は死神となった」、こういうような番組だったんですけれども、ウクライナの戦争の状況だとか、もろもろ、世界の諸課題というようなものがドキュメンタリーベースで見られるというのは、このＮＨＫエンタープライズあってこそだというふうに思っております。
この点、後段申し上げますが、大分、三十六年ぐらい前の話ですが、ＮＨＫスペシャルで報道されたものが出版化されているというようなものがあって、ＮＨＫ出版も頑張ってくださっているという認識ですが、全体として、この子会社、関連会社、関連公益法人は、決算上おおむね良好に推移しているのかどうか、全体観で結構なので、御答弁いただければと思います。
106根根本拓也日本放送協会理事
お答えいたします。
令和五年度、二〇二三年度決算におけます子会社十二社の合計ですが、売上高二千四百五十四億円、当期純利益は百九億円となっております。また、令和五年度、二〇二三年度決算における関連会社四社の合計ですが、こちらは売上高百八十六億円、当期純利益十七億円となってございます。
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107杉本和巳(維新)
数字の方をありがとうございます。
中身の問題ですね、先ほどもアーカイブスの話がありましたけれども、コンテンツ、そういったものを含めてＮＨＫの資産というものは、特にソフトパワーとして大きなものがあると思いますので、関連会社の経営も含めて、会長を始め、あるいは経営委員会の会長さんらも含めて、しっかりと目を光らせていただきたいなというふうにお願いをしておきます。
次に、ＮＨＫの海外発信について、ちょっと国際的な視点というか、海外でチャンネルをひねると、日本語の、英語以外で、違う国に行くと何をしゃべっているのかよく分からぬので、結局ＮＨＫワールドを探してしま…
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108山山名啓雄日本放送協会専務理事
お答えいたします。
英語によりますテレビ国際放送ＮＨＫワールドＪＡＰＡＮは、衛星放送のほか、ケーブルテレビや地上デジタル放送など、地域のメディア事情に合わせて、より見てもらいやすい形で届けるように努めており、現在、およそ百六十の国と地域、そして四億六千万世帯で視聴可能となっております。また、放送番組は、公式ウェブサイトやアプリで同時配信、見逃し配信などを提供しておりまして、ネット環境があれば世界中どこでも御覧いただけるようになっております。
ＮＨＫの国際放送は世界全域をカバーしておりますけれども、特に、国際的に大きな影響力を持ち、日本とも関係の深い北…
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