お答えいたします。
ＳＮＳ等のインターネット上の偽・誤情報への対応につきましては、ＳＮＳ等を運営する事業者によって自主的な取組が行われているところでございます。
総務省では、情報流通プラットフォーム対処法の運用等の制度的な対応、それから幅広い世代のリテラシーの向上、それから対策技術の研究開発、こういったことの総合的な対策を進めているところでございます。
委員が御提示されましたように、偽・誤情報について訂正要求を行う枠組みを設けるということにつきましてでございますが、放送制度においては、情報の発信主体である放送事業者に対して訂正放送の実施義務が課されている一方で、ＳＮＳ等のインターネットでは、情報の発信主体はＳＮＳ等の利用者でございまして、当該情報を伝送するプラットフォーム事業者ではない点にも留意が必要ではあると考えております。
こうした放送とインターネットの特性の違い等を踏まえれば、例えば、誰に対して訂正の実施を求めることとするのか、また、その実効性をどのように確保するのか、情報流通プラットフォーム対処法の削除対応の迅速化の規律との関係をどのように整理するのかといった課題や論点について整理が必要になるものと考えております。
いずれにしましても、総務省におきましては、今後とも、いただいた御意見、それからそのほか様々な御意見を参考とさせていただきながら、インターネット上の偽・誤情報につきまして、対策を積極的に進めてまいります。
173
山花郁夫(立憲)
そこなんですよ、私があらっと思ったのは。
つまり、放送で、訂正放送というのが、被害を受けたという人が裁判で訴えて認めてもらえるという制度だとすれば、例えば、これはあくまでも放送ですというたてつけかもしれないけれども、これがヒントになって、今、これだけ通信と放送って融合していて垣根はなくなってきていますから、ＳＮＳとかのところでも応用が利くのではないかと思ったんですけれども、最高裁はそうじゃないんですという話なんです。
今日は配付資料の、過去の議事録を見ていただきたいんですけれども、恐らく当時の、総務委員じゃなくて逓信委員の方が聞いたらちょっとびっくり…
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174豊豊嶋基暢総務省情報流通行政局長
ただいま御指摘のありました放送法、今、現第九条の第一項でございますが、これは、真実でない事項の放送により毀損された放送に対する信頼性を回復し、併せて被害者の救済を図るためのいわゆる訂正放送等に関する規定であると認識をしております。
先ほどＮＨＫから最高裁判決の説明がございましたとおり、訂正放送等の実施は、公法上の義務として課されたものであり、私法上の請求権を与えたものではないとされていると認識をしております。
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175山花郁夫(立憲)
今日お配りしている議事録ではないんですけれども、済みません、これは後から気がついたので。
公法上のものだという解釈なんですけれども、プライバシーの侵害のときには訂正放送って余り有効ではないですよねという議論に対して、当時の放送局長は、訂正放送制度と申しますのは、真実でない事項の放送によって権利侵害を受けた人が権利の回復を同じ放送という手段によって図ろうとするものというふうに、権利侵害を受けた人を主語としてお話をされているということが一つと、この議事録を何度、どこを見ても、これは公法上のものであるなんという議論は一切ないわけであります。
ただ、最高裁の…
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- （上の発言）
176藤藤田清太郎総務省大臣官房総括審議官
お答えいたします。
ＳＮＳ等のインターネット上の偽・誤情報への対応につきましては、ＳＮＳ等を運営する事業者によって自主的な取組が行われているところでございます。
総務省では、情報流通プラットフォーム対処法の運用等の制度的な対応、それから幅広い世代のリテラシーの向上、それから対策技術の研究開発、こういったことの総合的な対策を進めているところでございます。
委員が御提示されましたように、偽・誤情報について訂正要求を行う枠組みを設けるということにつきましてでございますが、放送制度においては、情報の発信主体である放送事業者に対して訂正放送の実施義務が課されている一方で、ＳＮＳ等のインターネットでは、情報の発信主体はＳＮＳ等の利用者でございまして、当該情報を伝送するプラットフォーム事業者ではない点にも留意が必要ではあると考えております。
こうした放送とインターネットの特性の違い等を踏まえれば、例えば、誰に対して訂正の実施を求めることとするのか、また、その実効性をどのように確保するのか、情報流通プラットフォーム対処法の削除対応の迅速化の規律との関係をどのように整理するのかといった課題や論点について整理が必要になるものと考えております。
いずれにしましても、総務省におきましては、今後とも、いただいた御意見、それからそのほか様々な御意見を参考とさせていただきながら、インターネット上の偽・誤情報につきまして、対策を積極的に進めてまいります。
177山花郁夫(立憲)
役所的にはそういう答弁になるんだと思うんですけれども、是非政府の方でも受け止めていただいて、御検討いただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
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178
佐藤英道(公明)
次に、辰巳孝太郎君。
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179
辰巳孝太郎(共産)
日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
私は前回、十一月二十日の所信質疑で、大臣の昨年の総選挙期間中の労務費の支払いにおいて、何もしていないのに支払われたという問題や、他人によって書かれた領収書の存在、選挙運動を行った同日に労務費が支払われるという公職選挙法違反が強く疑われる問題を指摘いたしました。
しかし、問題はそれだけではなかったということが本日発売の週刊文春に書かれております。
二〇二一年の総選挙でも同様のことが行われていたのではないかという報道なんですね。二〇二一年の総選挙の労務費の支払いの領収書の一つに、何と、この領収書の宛名に河村建夫と書…
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