衆議院 総務委員会 第7号
2026年4月14日・160 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 中小企業への支援を増やしてほしい7人 / 9発言
- 東京一極集中をなくしてほしい1人 / 2発言
発言の全文
令和八年四月十四日（火曜日） 午前九時開議 出席委員 委員長 古川 康君 理事 上杉謙太郎君 理事 鈴木 英敬君 理事 橘 慶一郎君 理事 福原 淳嗣君 理事 渡辺 孝一君 理事 田嶋 要君 理事 岩谷 良平君 理事 許斐亮太郎君 浅田眞澄美君 伊藤 聡君 今岡 植君 内山 こう君 遠藤 寛明君 岡本 康宏君 神田 潤一君 坂井 学君 坂本竜太郎君 島尻安伊子君 島田 智明君 谷 公一君 中野 英幸君 新田 章文君 古井 康介君 前川 恵君 松下 英樹君 …
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古川康(自民)これより会議を開きます。
内閣提出、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣参事官三木文平君外五名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2
古川康(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
3
古川康(自民)これより質疑に入ります。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。福原淳嗣君。
おはようございます。自由民主党の福原淳嗣でございます。 まず何よりも、今回、質疑の機会を賜りましたこと、古川委員長、そして理事の皆さん、そして全ての委員の先生方に感謝を申し上げ、通告に従い質問に入らせていただきます。 今回、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法、いわゆるＪＩＣＴ法、この質疑ということでまず一番最初に頭の中をよぎったのは、デジタル赤字であります。今、私はｉＰｈｏｎｅを持っておりますけれども、こういった製品や財で三兆数千億、アプリケーションを含むサービスも含むと約七兆円もデジタル赤字が出ているというふうに言われています。 よくテレ…
お答えいたします。 ＪＩＣＴは、海外で通信・放送・郵便事業を行う者に対するリスクマネー供給などを通じて、海外における需要を積極的に開拓し、収益性の向上などを図ることで、我が国経済の持続的な成長に寄与することを目的に、約十年前の二〇一五年に設立されました。 この十年間のＪＩＣＴの実績は、海底ケーブルやデータセンターなどデジタルインフラを中心に二十八件の支援決定を行っておりまして、二〇二四年度末までの累積投資額は約千百五十九億円、これに誘発された民間投資額は約七千百六十七億円となってございます。 これらの支援は、今議員が申し上げられました、これから旺盛…
布施田局長、ありがとうございました。 一番重要なのは、海外の需要をこれからも取りに行くという姿勢だと思います。 そこで、二つ目の質問をさせていただきたいと思います。 日本成長戦略とＪＩＣＴとの在り方についてであります。 私は、日本成長戦略における高市総理の発言の中で、次のこの一言に注目をしています。日本経済のパイを大きくしていくことが重要だ、そのためにも世界をリードする技術あるいはビジネスを創出していくんだ。これは実は、後段聞きますが、地域未来戦略の中での高市総理の発言なんです。 今回、私の質問は、ＪＩＣＴは海外の展開と言っていますが、実は、い…
7
向山淳(自民)総務大臣政務官お答え申し上げます。 ＪＩＣＴが支援対象としておりますデジタルインフラは、委員御指摘のとおり、ＡＩ社会を支える上で不可欠な基盤でございます。我が国の企業の国際競争力を強化するということが極めて重要であるというふうに考えております。 総務省では、日本成長戦略会議の方針の下で、官民投資を優先的に支援していくことが必要な製品、技術といたしまして、オール光ネットワーク、海底ケーブル、次世代ワイヤレスの三つを位置づけまして、今後の戦略的投資促進策について検討を進めているところであります。 ＪＩＣＴには、今後取りまとめる官民投資ロードマップの実行に当たって、我…
向山政務官、ありがとうございました。 大切なのは、民間の投資を呼び起こす、その呼び水としての政府の投資だというふうに思います。 その点につきまして、三点目、お聞きしたいと思います。 日本成長戦略、これは、成長戦略だけでなく危機管理投資だと高市総理ははっきりとうたっています。情報通信分野において危機管理投資といえば、私は、はっきり言えば国産化されたものだというふうに思っています。 これからＡＩ社会を支えるオール光ネットワークの中で、例えば、関わる特許の件数は日本が一位です。そして、オール光ネットワークの上位サプライチェーンを占めているのも、やはり日…
お答えいたします。 今委員御指摘の危機管理投資、また、これに関連しまして経済安全保障の確保、これは最重要課題の一つでございまして、我が国における戦略的な自律性、不可欠性の確保に向けて、デジタルインフラ事業の海外展開支援など、官民一体となって危機管理投資に取り組んでいくことが重要でございます。 ＪＩＣＴの支援基準におきましても、支援対象事業について、我が国の外交政策及び対外経済政策との調和が取れているものであることを求めておりまして、経済安全保障、危機管理の観点は支援決定に当たっての重要な基準となってございます。 例えば、日本、シンガポール、インドの…
布施田局長、ありがとうございました。 まさしく、経済安全保障上重要な分野において、連携国とのつながりというのは非常に私は大切になってくるだろうと思います。 実は、投資先の実績を見ますと、着実にインド、アジア、それをきちんとフォローしている流れだと思います。そして、これから日本の企業が戦略的に市場を取りに行くとすれば、やはり北米市場だと思っています。そうすると、アジアの経済のダイナモを、日本がハブとして北米とつながっていくという考え方は非常に重要だというふうに捉えています。そうした意味でも、是非その方向性で進めていただきたいと思います。 また、そうい…
お答えいたします。 衛星通信システムにつきましては、衛星が地球の上空に展開するため、多くの場合、グローバルなサービス提供が前提となりまして、御指摘のとおり海外展開が重要となります。 他方で、グローバル市場への展開に当たって多額の投資に踏み切る必要がありまして、また、ユーザー側のニーズ変動による需要リスクも大きく、また、衛星地上局の無線局免許など当該国の政策的リスクもあり、投資回収に確たる見通しを立てにくいなどの課題があると承知してございます。 まさに官民一体となった危機管理投資が必要な領域でございまして、今後、日本企業による海外展開の促進に向けて、…
布施田局長、ありがとうございました。是非、投資領域を広げていただきたいと思います。 それでは、最後の質問に移らせていただきます。 地域未来戦略とＪＩＣＴの今後の在り方、関わり合い方についてであります。 地域未来戦略本部での高市総理の発言の中で私が一番注目しているのは、その趣旨であります。地方が持つ伸び代を生かすんだ、国民の暮らしと安全を守るんだ、そのために地域ごとの産業クラスターを全国各地につくっていくんだ、ここからです、世界をリードする技術、ビジネスをつくっていく、地場産業の付加価値向上と販路開拓の強力な支援などを検討する。 地域未来戦略は、や…
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林芳正(自民)総務大臣総務大臣の林芳正でございます。 地域未来戦略の推進による強い地域経済の構築、これは大変、委員がおっしゃったように重要な課題でございます。 地域経済を支える事業者などの稼ぐ力、これを強化するためにその海外展開を支援するということは大変有効な手段であると考えておりまして、ＪＩＣＴでも、地域の企業の海外展開に向けた取組を行っておるわけでございます。 沖縄県の中小企業を支援した事例がございますほか、例えば地方における投資人材、これを育成するというようなことなどの観点から、地銀から出向者の受入れを通じて地方人材の育成ということもやっております。 総務省にお…
林総務大臣、ありがとうございました。是非、地方の伸び代を生かし続けるＪＩＣＴであってほしいというふうに思います。 これは私のふるさとの事例なのでありますが、洋上風力発電が商業ベースで、今、日本で一番進んでいます。企業撤退の方もありましたけれども、むしろチーム秋田で頑張ろうという機運があふれています。まだ政府では検討段階のものだとお聞きをしておりますが、いずれ、オール光ネットワークにワット・ビット連携によるデータベースの分散、そこにＡＩ社会を組み合わせていく、それを世界に広げていけることができると私は考えています。そういう意味においても、是非、地域未来戦…
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古川康(自民)次に、田嶋要君。
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田嶋要(中道)中道改革連合・無所属の田嶋要でございます。 質問の機会をいただき、私からも御礼申し上げます。ありがとうございます。 今日はＪＩＣＴ法案に関しての質問でございますが、その前に一点、昨日、神奈川、埼玉、千葉の知事が林総務大臣にお目にかかっておると思います。三回目だということで、報道されておりましたが、私も所信に対する質疑で質問をさせていただきました。 今の、東京独り勝ちと言っていいのか、偏在の問題は、非常に深刻だと思っております。その後も、役所の方にも、部屋にも来て、お願いをさせていただいておるところですが、改めて、林総務大臣、この問題に対する今後の政…
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林芳正(自民)総務大臣御通告はいただいておりませんが、この間の所信の質疑でも、委員からは、千葉県の御選出の議員でもあるということもあって、この御質疑をいただいたところでございます。 昨日も、まさに同じような御趣旨の御要望をいただきました。まさに東京と境を接しておられる三つの県が、非常にいろいろな意味で、困ったというとちょっと言い過ぎかもしれませんが、いろいろな状況に置かれているということで、これについてしっかり対応する中で、例えば税の偏在是正とかそういうことをしっかりやっていってほしいと。前回来られたときと大宗それほど違った御要望ではなかったわけでございまして、私の方からは…
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田嶋要(中道)ありがとうございます。 大臣がおっしゃった、私は千葉県の選出の国会議員ですが、千葉県の選出の国会議員だからこういうことを申し上げているんじゃないです。これは国会議員として、どこの選挙区であれ、私がたとえ東京都の国会議員であっても、こういう状況で余りにも住民サービスに大きな差が出ているというのはあってはならないことだと思っておりますので。 財源の偏在よりも、私が心配しているのは出口ですね、住民に対するサービスに大きな格差があるということですね。もはや千葉県、埼玉県、神奈川県は二流国民か、そんなふうな気持ちになってくるわけでありまして、おかしい、是非真剣…
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林芳正(自民)総務大臣このＪＩＣＴは、海外で通信・放送・郵便事業を行う者などに対する支援を通じて、我が国及び海外に共通する需要の拡大を通じまして、我が国事業者の収益性の向上などを図ることを政策目的として設立されております。 他の官民ファンドの政策目的ですが、例えば、クールジャパン機構、これは、我が国の魅力ある商品などの海外需要の開拓を支援して、需要と供給と両方の拡大を図る。それから、ＪＯＩＮですが、例えば、海外での交通事業及び都市開発事業、これを支援して、我が国の事業者の当該市場への参入促進を図るということなど、それぞれＪＩＣＴの政策目的とは異なるものと承知をしておるところ…
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田嶋要(中道)今のお話を聞いていても、投資をする対象分野、それぞれの役所がそれぞれつくっているわけでありますから、このＪＩＣＴは総務省の所管に応じた、名前からして、ＪＩＣＴというのは、通信、放送、郵便と、ちゃんと三つ平等に並べて入っているわけですから、この分野に対する投資を行うということで、それは違いますよね。 しかし、今大臣の御答弁でも、政策目的というのは全て日本の国益のためでありますし、それから、日本の企業の海外進出という言葉、これからの産業を早くキャッチをしていく、それに対してリスクがあるときに国が補完的な役割を果たしていくという意味では、非常に共通的な政策目…
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林芳正(自民)総務大臣創設当時に、ＪＩＣＴの存続期間、これについては、海外における通信・放送・郵便事業、こうしたものが軌道に乗って投資の回収が見込まれる期間、これがおおむね十年から十五年である、こういうことをベースに、既存の官民ファンドの例も参考に二十年としたということでございます。
この存続期間は、やはり民業補完ということでございますので、今委員もおっしゃっていただいたように、公的資金を呼び水として民間資金を誘発するための時限的な期間という観点で、期限を区切って設けた、こういうことでございます。
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田嶋要(中道)今おっしゃっていただいたとおり、二十年に切った理由というのが、投資の回収が見込める期間がおおむね十年、十五年である、大臣、そういうことですよね。ということは、十年、十五年で投資したものに対するリターンが期待できるということであれば、その前にプロジェクトを仕込んでいく期間というのが数年、五年、かかってくると思うんですね。 そうすると、それにもかかわらずというか、であるから二十年というふうに、このＪＩＣＴの機構の存続期間を二十年と定めたということは、今、成立してから十年がたっているわけですね。そもそも、新規案件への出資というのは、どんなに遅くても最初の十年…
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林芳正(自民)総務大臣委員が御指摘したとおり、この法律を作った当時においては、先ほど申し上げましたように、投資回収の期間がおおむね十年から十五年ということで二十年といたしましたので、最初の十年間が新規案件への出資を行う主な期間となる、こう想定していたわけでございます。 他方、昨年十月から有識者検討会を総務省で開催をいたしましたが、このＪＩＣＴの今後の在り方について検討していただいたんです。ＪＩＣＴは、民業を補完する主体としての意義が大きいということで、引き続き我が国事業者の海外展開支援を推進すべきという報告書が取りまとめられたわけでございます。 ＪＩＣＴの設置期限の延長に…
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田嶋要(中道)ということは、当初の想定が異なってきた、状況が変わってきたということでございますよね。
それで、こういうくだりがあるんですが、現在の設置期限が二〇三五年度末であるということで、新たなリスクマネーの供給が困難になりつつあるという政府からの説明をいただきました。具体事例をお願いしたいと思います。
お答えいたします。
今般、民間企業よりＪＩＣＴに対して、投資回収まで十年を超え十五年程度の長期間が見込まれる大規模データセンター事業や宇宙通信事業などへの支援に係る要望が寄せられております。
他方、これらの案件については、ＪＩＣＴの設置期限まで十年を切った今般、設置期限までの投資回収が見込めず、支援が困難となっているところでございます。
事例といたしましては、大規模データセンター事業、宇宙通信事業などがあるところでございます。
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田嶋要(中道)お手元の配付資料に一応、いただいた資料をコピーしてつけさせていただきました、二でございますけれども。 設置期限が新規投資の制約となっている事例ということで、最近増えてきているというか、データセンター事業や、宇宙光通信、サイバーセキュリティー、どれも非常にテーマ的には、これからますます大事になってくるであろう分野ばかりだと思うんですね。 大臣、私の感想は、これはちょうど林さんと私がワシントンにいた頃なんですけれども、私は国際金融公社、ＩＦＣというところで同じような仕事をしていました、いわゆるリスクマネーを投じていく、案件に、途上国で。 そもそも、何で…
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林芳正(自民)総務大臣五年前は、私は外務大臣になる前ぐらいですので、そのときにこの職にいたらどう考えていたかというのはございますけれども、恐らくその当時、今のように宇宙光ですとかデータセンター、当時の電力の需要を考えたときに、まだデータセンターとか半導体とかというのがあるのでやはり電力需要は上がるというような議論は、五年前ぐらいから始まったのかな、こういうふうにも思い返しておりますので、これは、十年たって、今から新規案件の投資はもうなくなるだろうと思っていたこのタイミングで延長させていただくことによって、こうした新しい、今委員が資料でつけていただいたような案件にもしっかりと対…
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田嶋要(中道)後ほどやりますけれども、私は、また十年後にもう一回延長してくれという話を、林大臣ではないと思いますが、やるのではなくて、今回を限りとして、例えば、これから三年以内にオープンエンドにする、つまり、期限を設けない組織に切り替えるべきだということを今日この場で提案をしたいと思っています。後ほどそれに触れたいと思います。 内閣官房にお尋ねします。 官民ファンドというのはたくさんあるようでございますが、今、日本には幾つあるのか、ファンドを持たない、持っていない、一つも持っていない役所はどこか、全体としての累積損失は幾らあるのか、御答弁いただきたいと思います。ま…
お答え申し上げます。 まず、官民ファンドの数でございますけれども、官民ファンド、成長戦略などの政策目的の実現のため、民間投融資を誘発するようリスクマネーを供給し、民間主導の経済成長の実現を目的とするものでありますが、こうしたファンドを関係閣僚会議における検証の対象としており、その数は、令和七年三月末時点で十五となっております。 また、官民ファンドを監督している官庁を申し上げますと、内閣府、金融庁、総務省、財務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省でありまして、それ以外の官庁が官民ファンドを所管していないということになります。 続…
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田嶋要(中道)順番に、役所ごとに新しいファンドがつくられた歴史がございますけれども、それ全体を横串で統括されているのが今御答弁いただいた内閣官房、そういう理解でございます。
その内閣官房に更にお尋ねするのですが、省庁の官民ファンド、今十五ですかね、それぞれが別個の組織として存在し続ける必然性というのはあるのかということをお尋ねしたいと思います。
お答え申し上げます。
ただいま申し上げましたとおり、官民ファンドは、それぞれの政策目的に応じてそれぞれの法律に基づき設立されたものであります。支援の対象分野もそれぞれ異なっておりまして、それぞれの専門性に基づき、投資分野に即した目利き能力を発揮することが優良案件の発掘、組成のために効率的にもなるものと考えております。
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田嶋要(中道)聞いていることを答えてほしいのですけれども、別個の組織として存在し続ける必然性はあるのかという質問です。
お答え申し上げます。
それぞれの法律に基づき設立されておりまして、支援対象の分野も異なりますから、それぞれの専門性を発揮していただくということが効率的になるものですから、そのため、別個の組織として存在する理由になると考えております。
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田嶋要(中道)大臣、笑っていますけれども。 資料三を御覧いただきたいと思います。 これは十年前に、設立をするような議論のときに、やはり引き合いに出されたのが、ＪＩＣＡと、それからＪＢＩＣ。この組織図は、ＪＢＩＣ、国際協力銀行の組織図でございますけれども、ＪＢＩＣは、言うまでもなく、エクイティーもあるんですが、主力は貸付けの方ですね。したがって、十年前にこの機構をつくるときに、何が違うんだ、重なっているんじゃないかという議論の中で、ＪＩＣＡは人材育成とかに対して、ＪＢＩＣは主に銀行と同じような貸付けがメインだ、こちらの新しいファンドはリスクマネーの供給だ、補完的なリ…
海外交通・都市開発事業支援機構、ＪＯＩＮは、法律上、業務を完了したときには解散することとされていますが、あらかじめ具体的な存続の期限は設定されておりません。 これは、ＪＯＩＮが二十年あるいは三十年以上にわたる長期のプロジェクトを対象とすること、その期間を通じ、相手国政府の信頼も確保しつつ、出資、事業参画を継続的に行うことを踏まえたものです。このため、存続の期限に代わる措置として、五年ごとに、機構の組織及び業務の在り方など法律の施行状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとされています。 なお、令和六年にＪＯＩＮの在り方等につい…
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田嶋要(中道)このＪＯＩＮとの比較も、実は、ＪＩＣＴが誕生する十年前の国会議論で引き合いに出されておりまして、そのときも、今のような理由でＪＯＩＮの方は出口が設けられていないということで、五年単位の見直し。 私は、今回、十年の延長に際しまして、今回私はそれに反対するものではありませんが、しかし、ＪＯＩＮのようなやり方の方がいいのではないかというふうに感じております。 なぜならば、先ほど大臣が、これはあくまで補完的な役割ですから役割を終えたら消えていくべきだと、それはそのとおりで、それは今のＪＯＩＮの説明もそうですよね、そういうふうに書いてあるわけです。しかし、では…
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林芳正(自民)総務大臣実は、ＪＯＩＮの有識者会議を立ち上げて、内閣官房で横串を刺していく中で、特にＪＯＩＮについてはしっかり見直せと言った時の官房長官、これは私でございまして、今ちょっと説明がありましたように、ほかのところと比べても、実はＪＯＩＮ、非常に累積の赤字が増えておりまして、もう全体の、ＪＯＩＮの赤字が物すごく大きな比率を占めている、こういう状況でありましたので、細かくヒアリングをしまして、やはりこれは何でこういうふうになっているんだということもしっかりやりながらというようなことで、有識者会議を立ち上げていただいて、こういう結果になったということがあります。 また、…
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田嶋要(中道)この分野の大きなウェーブはこれから来ると私は確信しておりますので、是非、そんな十年や二十年なんて短い期間のことを考えずに、半永久的にやってほしいと私は提案をしておきたいというふうに思っております。 そこで、赤字が大きい、そのとおりです。ＪＯＩＮはＪＩＣＴの今の赤字の十倍ぐらいあるそうですね。特にアメリカのテキサス案件で大赤字ということで、相手は、パートナーはＪＲ西だったそうでございますが。そもそも、話を昨日聞きましたが、もう最初から失敗する運命にあるような制度設計になっていたと私は思いますよ、はっきり言って。稚拙です。そういうことで、だんだんレベルも上…
お答え申し上げます。 官民ファンドは、それぞれの政策目的に応じてそれぞれの法律に基づき設立されておりますので、まずは、それぞれの所管省庁において適切な監督を行い、効率的、効果的な運営を図っていくべきものと思っております。 ただ、その上で、委員御指摘のとおり、ＪＯＩＮやＪＩＣＴも含めて官民ファンドの中には現在累積損失を計上しているものがございます。こうしたものは将来的に累積損失が解消されることが必要と考えております。 そのために、各ファンド及び監督官庁が、累積損失解消のための数値目標、計画を策定、公表して、その進捗状況を毎年度検証する。改善が見られな…
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田嶋要(中道)何かペナルティーみたいに、成果が上がらなかったら合併だと言うから合併が後ろ向きなことに聞こえるんですよ、内閣官房さん。 そうじゃなくて、私は攻めの気持ちのために、累積赤字は関係ない、累積赤字があるから合併しろなんて私は言っていませんから。そうじゃなくて、同じ長期インフラで、海外に日本の企業、一流、上場企業だけじゃないですよ、これから中小企業も応援していくようなことを考えたらどうですか。そういうことを考えたときに、ちょっと腰を据えて、そして、オーバーヘッドは、半分とは言わないけれども、多分七割ぐらいになるんじゃないですか、二つくっつけることで。 私は、…
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林芳正(自民)総務大臣特に前段の部分は、興味深い御提案だと思ってお聞かせいただきました。 先ほど、政府系金融機関の見直しのときにちょっと携わったお話をしましたが、あのとき小泉総理が最初におっしゃっていたのは、全ての政府系金融機関を一つにしろ、こういうことでございました。さすがに、中小企業金融公庫とか、当時国民生活金融公庫というのがありましたけれども、これとＪＢＩＣを一緒にしてもなという思いがあって、いろいろ検討の結果、大まかに言って三つぐらいかなというふうになりましたので。 まさに委員がおっしゃっているように、これとこれを一つにしろ、その方がオーバーヘッドは下がるよね、こ…
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古川康(自民)簡潔に願います。
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田嶋要(中道)今のは、じゃ、検討していただけるということでいいですか。
あと、数字ですね。どのぐらいの地方二税が、今の案件から将来的に、先ほど、大型案件の投資回収が見込まれるという話がありますね。その数字を政府からも言っていただければありがたいんですが、ＪＩＣＴね。
それで、大臣からは、要するに、この二つの統合を私は提案しているんです。統合して、東京都から外に移すということを提案しているんです。そのことに関する御答弁をいただきたいと思います。
お答えいたします。
ＪＩＣＴが東京都に納める地方税ということでございますが、ＪＩＣＴがこれまでに投資した案件について、投資回収が行われた場合を想定して、二〇二六年度から二〇三五年度までの十年度、十年間でＪＩＣＴが東京都に対して地方税を支払う額についてＪＩＣＴで大まかに試算しましたところ、おおよそ八十億円程度を支払う見込みとなってございます。
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林芳正(自民)総務大臣先ほど申し上げましたように、経済・財政新生計画進捗管理・点検・評価表、これに基づいて官民ファンドの統廃合に係る枠組みがあると申し上げましたが、ここには、改善計画と実績に乖離が認められる場合には、速やかに組織の在り方を含め抜本的な見直しを行う、こうなっていまして、この見直しによる成果が上がらないときには、他の機関との統合又は廃止を前提に具体的な道筋を検討することとされている。今ある政府全体の枠組みはこういうことでございますので、それを踏まえながら検討することが必要だ、そういうふうに申し上げたところでございます。
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田嶋要(中道)時間が来ました。
是非、税金八十億という話ですが、今の投資からだけのリターンだからね。だから、これから十年延長して更に百件の案件をやったら、東京都に数百億の税収なんです。それを、大臣、是非、埼玉か神奈川か千葉か、移してくださいよ。まず総務省の所管からやるというのが、姿勢として示してほしいですよ。よろしくお願いします。
ありがとうございました。
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古川康(自民)次に、中川宏昌君。
中道改革連合の中川宏昌でございます。 本日も質問の機会をいただきまして、感謝を申し上げます。 今回の改正案は、ＪＩＣＴの設置期限を現在の二〇三五年度末から十年間延長するものであります。 デジタルインフラ事業、とりわけ光海底ケーブルの敷設やデータセンターの整備は、調査設計から建設、そして実際の運用開始を経て投資資金を回収するまでに十年、あるいはそれ以上の極めて長いスパンを要する息の長い事業であります。現在の設置期限が十年を切る中で、このままでは新規案件の組成自体が法的な制約で困難になりまして、日本企業の海外展開の芽を摘みかねないという事実上の課題はよ…
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、ＪＩＣＴにおいては、設立後最初の三年間で支援決定いたしました四つの案件について損失を計上いたしました。 ＪＩＣＴは、これらの損失計上案件に係る主な教訓といたしまして、地政学リスクに係るより深い分析の必要性、投資審査に係る多角的な確認の必要性、特に海底ケーブル事業におけるリスク耐性の高い投資スキームの必要性などが挙げられております。 その後、ＪＩＣＴにおきましてはこれらの教訓を生かしまして、地政学リスクに関する情報収集、分析体制の強化、投資に係る意思決定を行う委員会について、社外取締役を中心とする委員構成への変…
今、体制、ガバナンス強化をされてきたということでございますが、ここで一つ確認をさせていただきたいんですけれども、様々刷新をしてきたわけでございますけれども、客観的な立場から、案件を却下したり、また厳しい条件変更、これを求めたりした具体的な実績があったかどうかということをお伺いしたいと思いますが、ありますでしょうか。
お答えいたします。
現在のところ、申請をされて、認可申請をＪＩＣＴや総務省が受け、それを却下した案件というものはなかったように記憶してございます。
いろいろ対応してきたということでありますけれども、先ほど田嶋委員からもありましたけれども、現在のＪＩＣＴの体制は三十人規模と伺っているところですけれども、やはり、案件の大型化ですとか、また多様化が進む中で、現在の体制で今後十年、しっかり本当に担い切れるのかというところが非常に懸念があるところであります。 特定の企業、また行政の意向に引きずられることなく、先ほども私申し上げましたけれども、駄目なものについてはしっかりノーと言える、そういった体制、それから、単なる十年という延長ではなくて、今、体制を強化した中で、より今後も、今までの経験を基にして体制を強化…
お答えいたします。 ＪＩＣＴにおきましては、委員御指摘のマクロ経済、地政学分野の専門家を顧問といたしまして招聘するなどの取組を通じて、地政学リスクに関する情報の収集、分析体制の強化を行ってございます。 具体的には、地政学の専門家顧問が、ＪＩＣＴの投資に係る意思決定を行う委員会に参加いたしまして、その顧問から提供される外国政府の動向、またマクロ経済情勢の分析、これらを踏まえまして、当該委員会における投資判断の材料として活用しているところでございます。 また、技術的な知見につきましても、国立研究開発法人情報通信研究機構の技術アドバイザーがＪＩＣＴの全社…
ありがとうございます。 こういった専門家の知見を、カントリーリスクを可視化したヒートマップの作成ですとか、また、投資案件ごとのリスクエクスポージャーの算定に是非とも活用していただいて、多角的なモニタリングを是非実施していただきたいなというふうに思っております。 その上で、情報の収集以上に重要なことは、私は、リスクが顕在した際にどう見切りもつけていくか、こういったことも大事な視点かというふうに思っております。 ミャンマーのような事態が起きた際に、ずるずると支援を継続して損失させないための具体的な損切りの判断基準、こういったことも非常に大事じゃないかと…
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林芳正(自民)総務大臣昨年の一月に、官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議、第十六回目を開催しております。そのとき、官房長官から、これは先ほど申し上げたように私なんですが、官房長官から、総務大臣を含む関係大臣に対し、ＪＯＩＮの事例も参考にして、各官民ファンドのリスク管理等の取組が強化されるよう適切に監督することについて指示が行われたところでございます。 この官房長官からの指示も踏まえまして、ＪＩＣＴでは、昨年四月に、先ほど申し上げましたように、地政学分野の顧問を招聘して、いわゆるカントリーリスクの管理体制を強化したほか、総務省で昨年十月から有識者検討会を開催して、ＪＯＩ…
大臣、ありがとうございました。 私、その上で大事だと思っていることが、単年度黒字の多くはインフラ事業からの配当収入などに支えられております。そして、官民ファンドの真価が問われるのはそこではなくて、数百億円規模を投じた案件の投資元本の確実な回収ができたかどうか、これが大事だというふうに思っております。 そういった視点で見ますと、このクールジャパン構想、また、ＪＯＩＮのように、過大なリスクを丸抱えして、挙げ句に出口戦略を描けず組織の存廃等を問われる事態、これは絶対に避けていかなくてはいけないというふうに思っております。呼び水が民間のリスクの肩代わりに変質…
お答えいたします。 ＪＩＣＴにおきましては、地方における投資人材の育成などの観点から、二〇二二年度より地方銀行からの出向者を受け入れております。海外展開に係る投資業務の経験を積み、既に出向元に帰任した地方人材も出てきているところでございます。 これまでのところ、育成した地方人材を通じましてＪＩＣＴによる支援にまで至った案件はございませんが、当該人材は出向元の地方銀行におきまして、国際業務担当として、地方企業の海外展開などの支援をされていると承知しているところでございます。 また、スタートアップの企業の支援についてでございますが、ＪＩＣＴによるファン…
ありがとうございます。 今のところ実績はないということでございますが、それぞれ地方銀行から出向してきた方が、地元の金融業界におきまして、様々な地元での海外展開について、これまでの勉強してきた知見を持って生かしていくという点、これは私、いいことだというふうに思っております。 そうした中で、大手とのつき合いだけではなくて、地方の優れた技術、たくさんあります。これを、ＪＩＣＴという橋渡しを得て世界に羽ばたいていくという、そんな顔の見える成功事例といいますかね、そういったものを今後の十年の延長の中で是非一つでも多く積み上げていただきたいなというのが、やはり地…
お答えいたします。 ＪＩＣＴによる支援決定案件の投資分野別の内訳でございますが、二〇二五年度末時点で、通信分野が二十七件、放送分野が一件、郵便分野がゼロ件となってございます。 放送、郵便分野は、通信分野と比較いたしまして、やはり参入障壁の高い国が多いこと、また、市場の成長性に劣ることなど、十分な案件形成ができていないと認識しております。 他方、委員の御指摘のとおり、我が国は、魅力的な放送コンテンツ、また質の高い郵便システムを有しております。これらの海外展開を推進していくことは、ＪＩＣＴの設立目的であります我が国経済の持続的な成長に寄与するものと考え…
通信は民間が強いというふうに思っております。放送、郵便というのは、公共性が高くて、より官民ファンドの政府の看板が必要な領域かもしれないと思っております。今回のこの改正を機に、改めて、名称に掲げたこの三分野につきまして、案件が是非充実するように、攻めの姿勢を貫いていただきたいというふうに思っております。 次に、現在のＪＩＣＴの投資ポートフォリオの隔たりについてお伺いをしたいというふうに思っております。 二〇二五年三月末時点でＪＩＣＴが支援しているデータセンター案件、三件でありますけれども、その支援決定額は合計で五百四十四億円に上りまして、ポートフォリオ…
お答えいたします前に、先ほどの答弁の中で、最後の部分で、総務省としてはと言いますところを郵政省としてはと言い間違えました。訂正させていただきます。 データセンターの案件でございますが、委員御指摘のとおり、現在データセンター需要が急速に拡大するとともに、ＪＩＣＴに対しまして日本企業より多くの支援要望が寄せられております。データセンター事業は、土地の購入、大型の非常電源を備えた建物の建築費用など、一般的に総事業費が大きくなる性格もございまして、ポートフォリオに占めるデータセンター事業の割合が高まってきてございます。 そのため、ＪＩＣＴにおきましては、デー…
次の質問に移ります。 ＪＩＣＴの本来の役割は民業補完でありまして、公的資金の市場のゆがみは最小限にしなければなりません。しかし、最近の大型案件は、主に事業体への直接出資という、最もリスクの高い形で行われております。財政投融資分科会の資料におきましても、出資以外の融資手法等の検討が論点として示されているところであります。 公的資金の安全性を考えれば、出資ばかりに偏るのではなくて、劣後ローンなど融資手法をもっと柔軟に活用して、民間金融機関との適切なリスク分担、これを明確にすべきではないかというふうに思います。また、資金調達につきましても、政府出資一辺倒で…
お答えいたします。 ＪＩＣＴは、海外において通信・放送・郵便事業を行う者に対して、特に民間金融機関からの供給が不十分であります出資を中心とした資金供給を行っております。 他方、委員が御指摘のとおり、ＪＩＣＴは出資以外の劣後ローンなどの融資による資金供給も可能でございまして、これまでも民間事業者のニーズやＪＩＣＴが取るべきリスクの程度などを勘案して、必要に応じて出資と融資を組み合わせて資金供給を行ってございます。 ＪＩＣＴの資金調達の大半は政府からの財政投融資にて賄われておりますが、急な需要の増加に対処するために社債発行や民間借入れもいたしまして対応…
公的資金による市場のゆがみを最小限に抑えるという民業補完の原則、これは是非とも立ち返っていただきまして、資金供給と調達の両面において、民間ファンドとの市場規律を取り入れた事業運営を是非とも行っていただきたいというふうに思っております。 最後の質問、簡潔にお願いしたいというふうに思っております。 ＪＩＣＴは、本改正案による期限延長を前提に、二〇二九年度、累積損失を完全に解消するという新たな収支見通し、いわゆるＪカーブを示しておりますけれども、この二〇二九年度解消が希望的観測ではなくて実効性のある必達目標だと言える根拠と、想定している投資回収の具体的手法…
お答えいたします。 ＪＩＣＴの今後の累積損益見通しにつきましては、個別の投資案件の具体的な進捗などに係る足下の状況や、保守的な将来見通しを踏まえて策定されたものでございます。 また、二〇二二年五月に策定された改善計画より三年前倒しとなる二〇二九年度に累積損失を解消する見通しとなってございます。また、単年度損益を見ましても、改善計画より三年前倒しとなる二〇二三年度に黒字に転じるなど損益の改善が進捗しておりまして、達成の蓋然性が高い見通しであると考えてございます。 また、加えまして、二〇二八年度以降に大型案件の投資回収が見込まれておりますが、ＪＩＣＴが…
済みません、時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。
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古川康(自民)次に、高見亮君。
ありがとうございます。日本維新の会の高見亮でございます。 まずは、質疑の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 私の方からも、ＪＩＣＴに関して、期限延長ということでございまして、それに関する質疑をさせていただきます。 まず前提条件、今の状況についてちょっとお聞きしたいんですが、財務状況でございますが、貸借対照表を拝見する限りでは、累損として約百二十億近く。ただ、この官民ファンドでございますが、純資産約一千億ぐらいのうちほとんどが営業投資有価証券ということでございまして、一千億今持っていらっしゃる営業投資有価証券、これが、現状、含み益にな…
お答えいたします。
営業投資有価証券は、投資元本の原価評価を基本としてございます。ただ、評価損や減損を適切に反映したものとなってございます。これは、時価上昇を直ちに収益に織り込まないことで保守的に会計処理を行うためでございます。
一方、その他有価証券評価差額金は、為替変動に伴う評価益部分の七〇％相当額を反映したものでございます。これは、市場性のある為替変動部分のみを評価したものでございまして、透明性があり、相応に実現の確度が高い評価益であると考えてございます。
今の話でいうと、原価評価しかしていないので実際のところは分からないということです。
有識者会議の中で、回収可能性があるというふうになっていたんですけれども、実際のところ、その対象物件に関してのある程度の時価評価というのは現場ではされているんですよね、もちろん。有識者会議において回収可能性があると言っている以上は。
お答えいたします。
ＪＩＣＴの支援案件の個々について、その時価評価を適切に把握しているかという御質問かと思いますけれども、ＪＩＣＴの中には、各支援案件をフォローアップをする委員会、会議体が定期的に開催してございまして、その中で各案件のその時々の評価というものを把握しているところでございます。
もうそれを信じるしかないとは思ってはいるんですけれども、もうちょっと何か、有識者会議にもありましたとおり、リスク開示であったりとか、そういうのをした方がいいんじゃないのか、情報開示をしっかりした方がいいんじゃないのかというのもありましたので、その辺はお願いしたいかなと思っております。 次に、このＪＩＣＴの目的、ここまでいろいろな質疑がありましたけれども、いわゆる呼び水効果ということでされているということでございます。誘発された民間投資額が約七千百億となっております。ただ、質疑にもありましたが、投資先を見ますと、ＮＥＣとかＮＴＴとか割と大きいところでござ…
お答えいたします。 ＪＩＣＴは、誘発された民間投融資額、いわゆる呼び水効果の額といたしまして、ＪＩＣＴと協調して行われた民間企業等の投資額を算定してございます。その金額は、先ほど議員が御指摘いただきました民間投資額、約七千百六十七億円を誘発しているということでございます。 ＪＩＣＴがなければ民間企業などによる投資が実現しなかったか否かにつきましては、明確なお答えをすることは非常に難しいところではございますが、ＪＩＣＴによる投資又はその見込みがあることは、民間企業などによる投資判断の材料として民間投資の誘発に寄与していると考えてございます。 いずれに…
お願いいたします。 やはり、資金がないところとかが、微妙なところが投資しやすくすることによるのが、一番の呼び水効果かなと思っております。 また、投資に関しても、本当に呼び水効果があるのかどうなのか、客観的な基準がある程度ないと、もう何でも何でも投資してしまうみたいになってしまいますので、また引き続きお願いいたします。 次に、経済安全保障の話をさせていただきます。 このＪＩＣＴの投資案件、新案件を見ますと、海底ケーブルであったりとか、データセンターとか電子政府のＩＣＴとか、経済安全保障上極めて重要なインフラが含まれているところでございます。 一方…
お答えいたします。 総務省が策定いたしましたＪＩＣＴの支援基準におきまして、支援対象事業者につきましては、我が国の外交政策及び対外経済政策との調和が取れているものであることを求めておりまして、経済安全保障の観点は支援決定に当たっての重要な基準となってございます。 委員から御質問いただきました、これまでにおけるＪＩＣＴの投資審査において、経済安全保障問題があるとして支援を断った事例につきましては、ないと承知しているところでございます。 また、具体的な基準を定めているわけではございませんが、ＪＩＣＴの投資審査の過程におきまして、その事業で必要とする部品…
断った案件はないので、そこはちょっと気になるところではありますが、引き続き、しっかり経済安全保障上のフィルターをかけていただいて、管理をしていただくようお願いいたします。 そしてもう一つ、今までの質疑でカントリーリスクみたいな話もあったかと思いますが、そういった投資案件に関するリスク評価において、もちろん専門家をつけてしっかり管理していく、それも重要ではあると思うんですが、今、国家としてインテリジェンス情報をしっかり管理していくという話が出ていると思います。そういった情報をしっかり横断的に国が管理して、こういった投資をするときにもしっかり生かしていくと…
お答えいたします。
現状、ＪＩＣＴの投資審査に当たりまして、政府機関が保有します非公開のインテリジェンス情報が活用されることはありません。
他方、ＪＩＣＴでは、地政学の専門家を顧問として招聘するなど、カントリーリスクなどに関する情報の収集、分析体制の強化を行っているところでございます。
具体的には、当該顧問がＪＩＣＴの投資に係る意思決定を行う委員会に参加いたしまして、その顧問から提供される外国政府の動向やマクロ経済情勢の分析を踏まえて、カントリーリスクに係る情報を、当該委員会における投資判断の材料として活用しているところでございます。
これも今後の議論になると思いますが、せっかく政府が集めた情報というのは、やはり有効に活用していくべきであろうかなと思っておりますので、また御検討のほどお願いいたします。 最後に、このファンドの出口の話をさせていただきたいんですが、このＪＩＣＴの設置期限が二〇四五年度末に延長されます。ただ、また二〇四五年が近づいた段階で、じゃ、延長するのか延長しないのかみたいな話、これも先ほど質疑もありましたが、やはりちょっと若干不毛な感じもありますので、何らかの基準が要るのかなとは思っています。 実際のところ、これは十年延長したところで二〇四五年度末に仮に解消すると…
お答えいたします。 総務省といたしましては、今後の民間投資市場の発展に向けて、ＪＩＣＴによる支援が呼び水となりまして、企業や金融機関による積極的な投資が促進され、また、ＪＩＣＴに蓄積された知見の還元、投資人材の育成について、ＪＩＣＴが貢献していくことを期待してございます。 なお、将来的な再延長の要否につきましては、現時点で申し上げることは非常に困難でございますが、その時々の民間金融の状況、また我が国の経済や国際情勢などを踏まえつつ、適時適切に検討する必要があるかと考えているところでございます。 また、まずは足下におきまして、引き続き経営改善の取組な…
ありがとうございます。
いずれにしても、早め早めの判断が必要になってくるかなと思います。結局、延長することによって更に損失が膨らむみたいな話になってしまうと、本当に何をしているか分からないので、その辺の管理はしっかりしてほしいと思います。
そして、今、指摘もあったんですけれども、こういった金融ファンドというのを、さっき、千葉とかいろいろな話も出てきておりましたけれども、よかったら、副首都の制度も今検討中でございますので、そういった副首都に移していくというのも是非検討していただきたいということをお願いいたしまして、私からの質疑は終わります。
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古川康(自民)次に、許斐亮太郎君。
国民民主党の許斐亮太郎です。 本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。会派を代表いたしまして、質問させていただきます。 ＪＩＣＴ法は、当初二十年の期間で成立いたしました。今回、半分を過ぎたところでの法改正です。そこで、過去、これまでの十年の歩み、そして現在の考え、さらにこれからの十年、期限を延長しますと二十年後の未来を見据えた質疑ができればと思っています。現在、過去、未来、未来のビジョンについてもお伺いいたしますので、仮定の質問もありますが、何とぞ前向きな御答弁をよろしくお願い申し上げます。 早速質問に移らせていただきます。 …
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林芳正(自民)総務大臣ＪＩＣＴは、海外で通信・放送・郵便事業を行う者などに対するリスクマネー供給などを通じて、海外における需要、これを積極的に開拓をし、収益性の向上などを図ることで、よってもって我が国経済の持続的な成長に寄与する、これを目的に、約十年前の二〇一五年に設立をされました。 この十年間ですが、実績として、海底ケーブルやデータセンターなどのデジタルインフラを中心に、二十八件の支援決定を行っております。二〇二四年度末までの累積投資額は約千百五十九億円、誘発された民間投資額は約七千百六十七億円、こういうことになっております。 収益推移でございますが、二〇二三年度から単…
ありがとうございます。 今まさに、経済安全保障というワードが出てきました。これは、十年前のＪＩＣＴ法成立時とは、当然、国際状況、日本が置かれた状況も変わってきています。特に、経済安全保障という観点が、ここ最近の政府の重点政策だと私は認識しています。今回のＪＩＣＴ法改正案の概要資料にも、経済安全保障の観点から、デジタルインフラ等の海外展開の重要性が増してきているということが書き込まれました。 そこで質問です。 今後、ＪＩＣＴの投資案件の支援決定において、経済安全保障の観点をどの程度考慮するのかを政府にお伺いいたします。さきの高見委員からの質問にもあり…
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堀内詔子(自民)総務副大臣許斐委員御指摘のとおり、ＪＩＣＴの設立以降、令和四年に経済安全保障推進法が成立するなど、経済安全保障の確保は、我が国の最重要課題の一つとなっております。この課題には、我が国における戦略的な自律性、不可欠性の確保に向けて、官民一体となって海外のデジタルインフラ事業の展開等に取り組んでいくことが重要です。 そのため、総務省が策定したＪＩＣＴの支援基準においても、支援対象事業について、我が国の外交政策及び対外経済政策との調和が取れているものであることを求めており、支援決定に当たって、経済安全保障の観点を考慮することとされております。 総務省としては、ＪＩＣ…
堀内副大臣、どうもありがとうございます。
そこで、やはり政策というワードも出てきました。経済安全保障という政策と投資による収益について質問したいと思います。
政策的意義のある案件がそのまま収益性の向上につながれば、これは何も問題ないし、ハッピーなんですが、本来は別のベクトルだと私は思っています。時には相反することもあると思います。
そこで、ＪＩＣＴの投資案件において、政府が進める経済安全保障の政策的意義と収益性、どのようにこれを両立していくのか、判断基準などの総務省のお考えをお聞かせください。
お答えいたします。 経済安全保障の確保は、我が国の最重要課題の一つでございまして、我が国における戦略的な自律性、不可欠性の確保に向けて、海外のデジタルインフラ事業の展開支援など、官民一体となって危機管理投資に取り組んでいくことが重要でございます。 ＪＩＣＴでは、経済安全保障なども含みますが、政策的な意義を重視する案件と収益性をより重視する案件などを組み合わせることなど、ポートフォリオ全体での政策的意義と収益性のバランスの確保に努めているところでございます。 総務省では、これまでも、ＪＩＣＴと緊密に連携をいたしまして、その活動に資する情報提供などに取…
ありがとうございます。
単年度黒字を最近達成していって、実績が上がっている中で、これからより慎重に、国策としてどのような投資を行っていくのか、その見極めが重要だと思っています。バランスというお話もありましたが、今後どのような分野を重視しているのか、政府の考えを、これは具体的にお聞かせ願いたいと思います。
お答えいたします。
先ほども申し上げましたが、ＪＩＣＴは、政策的意義をより重視する案件と収益性をより重視する案件などの組合せによるポートフォリオ全体での政策的意義と収益性のバランスの確保に努めているところでございます。
他方、投資リスクの管理に当たりましては、様々な地域、対象に分散して投資することが重要でございますので、ＪＩＣＴにおきまして、特定の分野、特定の領域など重視をするということはしてございませんで、個別案件ごとに政策的意義と収益性を総合的に勘案して支援決定を行っていると承知してございます。
ありがとうございます。
それでは、角度を変えて具体的に質問したいと思います。
特に通信分野においては、国を守るという観点からサイバーセキュリティーも重要になっています。そのような目的も考慮されているのでしょうか、お答えください。
お答えいたします。
サイバーセキュリティーに関しまして、我が国事業者の知見や技術を活用し、海外においてサイバーセキュリティー関連サービスを事業として展開する取組につきましては、民間金融から十分なリスクマネーの供給が見込まれない場合などには、ＪＩＣＴの支援対象となり得るものと考えてございます。
サイバーセキュリティー分野につきましても、我が国の戦略的な自律性や不可欠性を確保していくことは重要でございます。政策的意義の観点から、ＪＩＣＴの支援決定に当たっての重要なテーマであると承知しているところでございます。
ありがとうございます。 やはり、これまでの十年から今までで、世界の状況、日本の置かれた状況も変わっています。これから十年、二十年となると、更にこの状況は変わっていきますので、期間を延長するならば、今の時代にマッチするのはもちろんのこと、さらには将来を見据えた支援をお願い申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。 続いて、これまでの投資の教訓についてお伺いいたします。設立初期の四案件八十一億円の損失について伺いたいと思います。設立後三年間の実績です。 この期間に支援決定した四つの案件、内容として、一つ目は、香港―グアム間光ケーブル事業、二つ目は、…
お答えいたします。 ＪＩＣＴにおいては、設立後、当初三年間で投資した四つの案件につきまして、事業が計画どおり進まず、損失を計上いたしました。 まず、一件目の香港―グアム間光海底ケーブル事業につきましては、米中間の政治的緊張が高まる中、米中を結ぶ海底ケーブルの敷設に関する許認可が取得できず、事業継続が困難となったところでございます。 次に、二件目のＭＶＮＯ及び端末パッケージ提供による海外モバイル通信事業につきましては、ＪＩＣＴの支援決定後、支援対象事業者の資金繰りが悪化いたしまして経営が破綻し、事業継続ができなくなったところでございます。 次に、三…
ありがとうございます。
更に確認なんですが、この一番目と三番目の光ケーブルの案件において、これは香港が、ちょっと問題があったという認識でよろしいでしょうか。お答えください。
お答えいたします。
先ほどの海底ケーブルの案件につきましては、米中間の政治的緊張が高まる中、米中を結ぶ海底ケーブルの敷設に関する許認可が取得できないということを申し上げたところでございますが、その詳細、どこがどこで何についてということにつきましては、出資者と、ＪＩＣＴとＪＩＣＴの共同出資者の秘密保持契約の対象となりますので、御質問の回答は控えさせていただきたいと思います。
ありがとうございます。 ちょっともやもやするところがありますが、私としては、失敗を批判ではなくて教訓と捉えることが必要だと思いますので、できれば情報開示していただきたいなと思います。その質問で、質問いたしました。 教訓という視点で申し上げると、今年三月三十一日に、政府系官民ファンドを期限前に廃止するという初のケースがありました。農林水産省の農林漁業成長産業化支援機構、通称Ａ―ＦＩＶＥの業務です。省庁が違うとか、国内とか海外とかで事情は違いますが、やはりあらゆる教訓を常に他山の石として考えなければならないと思います。 先ほど、中川委員の官民ファンドの…
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林芳正(自民)総務大臣現状、官民ファンドの政府出資と民間出資の比率について、一対一でなければならないという横断的な規範、目標が存在するものではない、そういうふうに認識をしております。 また、各官民ファンドの設置法上は、ファンドへの出資について、政策目的の達成に向けて安定的な経営が求められることなどの理由から、政府が発行株式の二分の一以上保有するというのが規定されているファンドもあるわけでございます。 また、民間企業から見ますと、官民ファンド自体に対する出資、当初はそこからスタートするわけですが、個別の投資案件が出てきますと、ＪＩＣＴじゃなくてその案件に出資する、実際そうい…
ありがとうございます。
魅力を向上させて様々な民間からの参加を促していく、まさにそのとおりだと思います。
そして、それに関連して、支援件数と事業者の選定についてお伺いしたいと思います。
支援件数が増加するに従って徐々に事業者数も増えていますが、やはりまだ事業者が大手に偏っているのが現状だと思います。
この状況について、総務省の認識と、今後の方針などについてお考えをお聞かせください。よろしくお願いします。
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向山淳(自民)総務大臣政務官お答えいたします。 これまでのＪＩＣＴによる支援先は、大手の企業が十七件、中小・スタートアップ企業が四件、国内外のＩＣＴスタートアップに投資をするファンドへの出資が七件というふうになっております。 設立から数年間は大手企業が多かったところでありますけれども、令和四年にＪＩＣＴの支援基準を改定をしておりまして、ＩＣＴサービス事業者への投資、ファンドへのＬＰ投資、これが可能となりましたことから、近年は中小・スタートアップ企業への支援が増加をしているところであります。 さらに、ＪＩＣＴでは、令和四年に、内外の産官学の関係団体、関係企業との組織的、人的ネッ…
向山政務官、どうもありがとうございます。 私も、人づくりこそ国づくり、物づくりこそ国づくりだと思っています。 本日、福原委員から質問もありました、地域未来戦略の話もありました。日本企業の物づくりを支えていくためには、中小企業や地方企業、そしてスタートアップなどの支援が必要です。一方で、それは小口案件が増えるということですので、対応に当たるＪＩＣＴの人材を増やす必要性があると思います。 昨年十月にＪＩＣＴの社員数は三十一名から三十三名体制へと増員されましたが、やはりこれも足りないと思います。将来的に人員を増やすお考えはありますでしょうか。お答えくださ…
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向山淳(自民)総務大臣政務官ＪＩＣＴにおきましては、我が国経済の持続的な成長に貢献をしていくために、支援先の裾野の拡大をして、海外市場の開拓を目指す幅広い企業のニーズに応えていくことが重要だというふうに考えております。
中小企業や地方企業、スタートアップなどのニーズを的確に酌み上げていくためには、委員御指摘いただきましたように、体制の強化が必要でありまして、必要な定員要求を行ってきた結果として、直近二年間で七名の定員増になっております。
総務省といたしましては、今後も、ＪＩＣＴと連携をいたしまして必要な職員の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
ありがとうございます。
小口案件で、寄り添ってこれを支援していくとなると、やはり人材不足が顕著になってくると思いますので、人材の増員、よろしくお願い申し上げます。
重ねて、その人材について質問です。
ＪＩＣＴは、法律に基づき、将来解散の時期が来ます。その際、活躍してくれた職員はどのようになるのでしょうか。考えられる処遇など、解散後を見据えた人材育成の在り方についての政府のお考えをお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
人材育成はＪＩＣＴの重要な役割の一つでございまして、支援基準に明記しているほか、ＪＩＣＴが定めた五つの戦略軸の一つにも位置づけられてございます。
ＪＩＣＴでは、海外ＩＣＴと金融の双方の専門性を高め、投資に関わる目利きやリスクへの対応の高度化を図る観点から、技術的知見の獲得、また関係者間のネットワーク構築などを通じまして人材育成に努めているところでございます。
総務省といたしましても、解散後を見据えつつ、ＪＩＣＴにおいて、将来民間企業で活躍できる人材の育成に貢献していくことを期待しているところでございます。
人材の育成と、そして増員、その他人員に関すること、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、次の質問に移りたいと思います。 ほかの官民ファンドとの連携と峻別についてお伺いいたします。本日もこの委員会で様々議論になっております。 これは、過去にも懸念事項として指摘されています。田嶋委員の指摘でもありましたが、平成二十七年五月十五日の衆議院本会議において、当時の武正公一議員が、「この新しい機構を動かすに当たり、既存の支援機構とはどのようにすみ分け、あるいは連携していくのか。」と問われました。その答弁として、当時の高市総務大臣が、「本機構は、既存の官民フ…
お答えいたします。 政府系金融機関や官民ファンドは、それぞれ政策目的、支援対象などが異なっておりまして、それらに基づいて役割分担が行われているところでございます。 これまで、ＪＩＣＴは、他の政府系金融機関や官民ファンドとお互いの強みを生かせる補完関係にある場合には、他機関と連携いたしまして効率的、効果的な支援を行ってまいりました。 昨年総務省で開催いたしましたＪＩＣＴの在り方に関する検討会におきましても、事業者のビジネスステージやニーズに応じた適切な支援が重要であり、そのためには、ＪＩＣＴ単独での支援のみならず、他の政府系金融機関などとの適切な役割…
ありがとうございます。 それでは、引き続き具体例を申し上げて、ほかの制度とのすみ分けや戦略的な連携について伺っていきたいと思います。 今国会では、内閣委員会で、経済安全保障推進法の改正や、国際協力銀行、ＪＢＩＣ法も改正される予定です。そこでも海底ケーブルの敷設やデジタルインフラ等への支援が考えられます。総務省だけでなく、内閣府、さらには財務省も絡んできます。 そこで質問です。 その場合、経済安全保障推進法に基づく支援とＪＩＣＴによる出資は、どう役割を分担するのか。また、かつてＪＩＣＴが海底ケーブルで損失を出した経験をどのように政府に還元していくの…
お答えいたします。 ＪＩＣＴは、海外における通信、放送、郵便分野の事業支援に特化した官民ファンドでありまして、ハンズオン支援などをも兼ね備えた政策的支援を実施するための機関でございまして、ＪＩＣＴによる投資は政策的意義と収益性の両方を満たすことが求められてございます。 一方、ＪＢＩＣは、国際金融の専門性を持ち、日本企業の海外展開などについて特定の分野に限らず広範な支援を行う政府系金融機関でございます。 今国会に提出された経済安全保障推進法等の改正案に盛り込まれているＪＢＩＣの劣後出資等に関する仕組みは、経済安全保障上重要であるが、採算性に不確実性が…
ありがとうございます。 そのように、ＪＩＣＴは優秀な人材を集めると言っていますし、さらに、失敗の教訓もありますので、やはり国としてどんどんどんどん国力を高めていくためにも、情報の共有、教訓の共有もよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、人口減少社会において、特に地方を今後支えていくのはＩＣＴ。そのＩＣＴについてお伺いしたいと思います。 ＩＣＴの技術力の向上のためにＪＩＣＴでの海外展開は重要であり、意義のあることだと私は思っています。そこで、特に日本の地域を支えている防災ＩＣＴの海外展開について、売り込みから運用、そして将来の譲渡先に関してお伺…
お答えいたします。 多くの自然災害を経験している我が国には、ＩＣＴを活用した防災、減災に関する技術やノウハウが蓄積されておりまして、それらに対して海外から高い関心が寄せられているところ、各国政府に対するトップセールスが果たす役割が大きい分野であると考えてございます。 例えば、インドネシアにおきましては、閣僚レベルのトップセールスの結果といたしまして、二〇二四年に我が国のＬアラートをモデルとした災害情報共有システムの運用が開始されてございます。 また、防災ＩＣＴにつきまして、例えばタイでございますが、各国の財政状況や政策、事業の優先度によってはなかな…
まさに今、防災分野というのは、成長戦略で大事だと思います。しかし、以前からやはりこれは大切な視点だったと私は思っています。 防災という観点は、特に非常に東南アジアと親和性が高いと私は思っています。地震が多いことや台風の予測など、非常に日本と共通点が多いことが私はその理由だと思います。 総務省も、ＪＩＣＴの設立の前からこれは考えていたと見受けられます。ＪＩＣＴ法設立前の平成二十三年に、総務省において、日本ＡＳＥＡＮ官民協議会の防災分科会の取りまとめで、防災ＩＣＴシステムのＡＳＥＡＮへの提案がなされています。 そこで質問いたします。 その提案がＪＩＣ…
お答えいたします。
議員御指摘のとおり、ＡＳＥＡＮ各国におきましても、防災、減災に対する意識は非常に高まっていると感じてございます。
この案件でございますが、ＪＩＣＴにおきまして支援の相談を受けるという案件はございますが、現時点において支援決定にまで至った案件はないということで承知してございます。
ありがとうございます。ないということでした。
そこで、ＩＣＴシステムの運用面についてお伺いいたします。
海外での展開にはいろいろなリスクがあります。昨今のイラン戦争もその一例だと思います。我が国のシステムが採用されても、その後の政権交代などで状況が一変するおそれがあります。まさにさきの答弁でもありました。
そこで、日本企業が継続的なメンテナンスや更新事業を受注し続けられる仕組みの担保というのはなされていますでしょうか、お伺いいたします。
お答えいたします。 支援案件として成立した案件につきましては、それが継続していくということは非常に重要でございます。 一般的に、受注したシステムを継続的にしていくための、例えば保守のような契約を取っていくというためには、各国のニーズ、特に機能拡充など、ニーズに柔軟かつ迅速に対応することなどを通じて、また、その国の政府との協力関係を深めていくこと、こういうことが継続的なビジネスを確保していく上で重要であると考えてございます。 今後も、引き続きこのＩＣＴシステムに関しまして、日本企業の継続的なビジネスを確保するために、関係省庁とともに、特に相手国政府側…
関連各国との連携について引き続き質問したいと思います。 今度は、保守に続いて、譲渡について質問です。 他国勢へのシェア流出防止策についてお伺いいたします。 これまで、日本―グアム―オーストラリア間の光ケーブル事業において、ＪＩＣＴ支援撤退の際にアメリカ系の企業が事業継承を行っています。これまで、ＪＩＣＴ出資案件には、そのアメリカ以外にも、アジアやヨーロッパ各国などの資本や現地関係会社が関わっているものがあります。 そこで質問です。 ＪＩＣＴが事業譲渡を行う場合、その選定基準に、経済安全保障、これはもっと言うと、安全保障全般の観点をどの程度考慮し…
お答えいたします。
ＪＩＣＴが事業から撤退するために保有する株式などを他者に譲渡する際には、我が国の経済安全保障の確保に与える影響などを十分に考慮することが重要と考えてございます。
過去にＪＩＣＴが事業から撤退した事例におきましても、保有する株式などの譲渡先の選定などに当たっては、経済安全保障の確保に十分考慮して、保有する株式などが処分されたと認識しているところでございます。
総務省といたしまして、ＪＩＣＴが保有する株式などの処分の認可に際しましては、その妥当性をしっかりと確認してまいります。
ありがとうございます。
テーマを変えまして、次の質問に移ります。
放送、郵便分野についてお伺いいたします。
ＪＩＣＴの正式名称に、海外においての通信、放送、郵便と三つの柱がありますが、やはりその中で、放送と郵便の実績が上がっていないと正直思います。これまで、放送は一件、郵便はゼロです。原因は何だと考えているのか、また、今後どのように進めていくのか、政府のビジョンを改めてお聞かせください。
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向山淳(自民)総務大臣政務官許斐委員御指摘のとおり、ＪＩＣＴによる支援決定案件の投資分野別の内訳は、二〇二五年度末時点で、通信分野二十七件のほか、放送分野が一件、郵便分野がゼロ件というふうになっております。 この要因といたしましては、放送、郵便分野は、データセンターを始めとする情報通信分野と比べまして、市場のプレーヤーが少なく、プロジェクトの組成機会も少なかったということが考えられます。 ＪＩＣＴにおいては、案件形成に向けて、放送、郵便関係企業との議論を重ねているというふうに聞いておりまして、今後、これまで培ってきた組織的、人的ネットワークなども生かしまして、放送、郵便分野にお…
向山政務官、ありがとうございます。 放送に関して、日本の放送の在り方も変わってきています。さきのＮＨＫ予算の質疑でも、放送設備、いわゆるミニ中継局などの民放とＮＨＫの共有化などの議論もありました。 日本では大きな変革の時代が到来しています。以前でしたら、日本の地デジ方式の売り込みという意義もあったと思いますが、現在、世界的に放送から配信に変わっていく中で、既存の放送システムを海外に売り込んでいく必要があるのかという疑問も私は持っています。また、郵便に関しても、物流の変化やデジタル化が進む中で、今までの日本の郵便システムを海外が求めていくのか、そのよう…
お答えいたします。 ＪＩＣＴの今後の累積損益見通しにつきましては、個別の投資案件の具体的な進捗などに係る足下の状況や、保守的な未来見通しを踏まえまして策定したものでございます。 また、二〇二二年五月に策定された改善計画、これよりも三年前倒しとなる二〇二九年度での累積損失を解消する見通しになっておりますが、例えば、単年度損益を見ましても、改善計画より三年前倒しとなります二〇二三年度に黒字に転じて計画を上回る実績で損益の改善が進捗しておりまして、この達成の蓋然性は高い見通しであると考えてございます。 また、加えまして、二〇二八年度以降に大型案件の投資回…
ありがとうございます。
時間になりました。出口戦略について質問をお願いしていましたが、それは割愛させていただきます。
今委員会でも、まさにその出口戦略について、延長するのか、そもそももう期限を設けない方がいいのではないかということがありましたので、その出口戦略についてもしっかりと御検討いただきたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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古川康(自民)次に、青木ひとみ君。
参政党の青木ひとみです。 本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 では、早速、質問の方に移らせていただきます。 現在、世界中でデジタル化が進む中、海底ケーブルやデータセンターといったネットワークのインフラは、私たちの暮らしや経済、そして国の安全を守る、なくてはならない存在です。日本企業が長年築いてきた高い技術力、国際的な信頼は、まさに日本の誇りであり、これらを生かして世界をリードしていくことは、未来を切り開くすばらしい国家戦略だと私は考えます。 ただ、こうした大規模な事業には完成までに長い月日がかかり、相手国の情勢によるリスクなど、民…
お答えをいたします。 ＪＩＣＴは、総務大臣が定めた支援基準に基づきまして、支援を決定してございます。その支援基準のポイントといたしましては、政策的意義ですとか、民間事業者のイニシアチブによって運営されているのかですとか、その対象事業の長期収益性の確保、また他の公的機関との関係性など、こういうものを基準といたしまして案件選定を行っているところでございます。 また、我が国の国際協力強化や経済安全保障の確保といった政策的意義と収益性の確保は、いずれも支援決定に当たっての重要な観点でございます。どちらか一つの観点のみを重視するというのではなくて、ポートフォリ…
御答弁ありがとうございました。 聞くところによると、これまで千件ぐらいオファーがあったということでお伺いしております。これから延びるこの十年間でも、ますます案件が増えてくると思いますので、しっかり戦略的に何がいいかというところを見ていただいて、より利益のあるものを選んでいただきたいと思います。 では、次の質問に移らせていただきます。 次に、収支の状況と利益の還元についてお聞きします。 ＪＩＣＴが直近三年連続で黒字を計上されていることは、投資案件の着実な成果と適切な経営管理の成果であり、その実績は評価されるべきものと存じております。しかし、官民ファ…
お答えいたします。 ＪＩＣＴは、通信・放送・郵便事業を行う日本企業の海外展開を支援し、我が国経済の持続的な成長に寄与することを目的とした官民ファンドでありますけれども、その事業の性質に鑑みまして、財政投融資特別会計投資勘定から、政策的必要性が高くリターンが期待できるものの、リスクが高く民間だけでは十分に資金が供給されない事業へのリスクマネー供給を行う産業投資として、同機構へ出資を行っております。御案内のとおりかと思います。 他方、ＪＩＣＴにおきましては、現在、累積損失が生じている状況ではありますが、毎年度の予算編成におきまして政策性、収益性が認められ…
御答弁ありがとうございました。 今、情報公開はされているということでしたけれども、世界情勢がますます不安定化する中で、損失が今後見込まれるとなったらどの程度で早く切り上げるのか、そういったことも是非議論していただいて、国民の皆様に、先ほど許斐委員からもありましたけれども、失敗した例については秘密契約でお話しできないというところもありましたので、やはり、税金を使う以上、国民の皆様への透明性の確保をお願い申し上げたいと思います。 続いて、次の質問です。 先ほどの利益の面で踏み込んだ御質問になるんですけれども、国民への恩恵という観点から伺います。 海外…
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堀内詔子(自民)総務副大臣情報通信分野は、デジタル化、ＡＩ化の進展を背景に、世界的に拡大が続く成長市場であるというふうに認識しております。 このような成長市場の旺盛な需要を取り込み、我が国の強い経済の実現に貢献していくものとして、情報通信分野は、日本成長戦略会議の下、官民投資を優先的に支援すべき戦略分野の一つに位置づけられております。 今後取りまとめる官民投資ロードマップの実行に当たって、ＪＩＣＴには、海外市場の開拓を目指す日本企業の戦略的投資の呼び水として、これまで以上の役割を果たしていくことが求められます。 ＪＩＣＴによる支援が、我が国における情報通信産業の活性化、稼ぐ…
力強い御答弁、ありがとうございました。 日本企業の技術が世界で活躍して、その経験と実績を国民の皆様が知るというのはとてもいい好循環を生み出すと思いますので、是非もっと国民の皆様に見える形でお示しいただければと思います。 では、次の質問に移ります。 ＪＩＣＴの在り方に関する有識者検討会についてお伺いいたします。 昨年、二〇二五年十月から約二か月間、計六回という非常にスピーディーな議論を経て、今後十年という長期の延長を決定されました。そこで、評価の客観性についてお伺いいたします。 検討会には評価を受ける立場であるＪＩＣＴ自身が立会人として同席して、…
お答えをいたします。 ＪＩＣＴの在り方に関する有識者検討会では、情報通信技術、海外事業、経済学、安全保障・セキュリティーなどの分野に高い見識を有する五名の外部有識者に御参画いただきまして、技術面、安全保障面を含め、多角的な視点から、ＪＩＣＴの経営状況の検証や今後の在り方について御議論をいただきました。 外部有識者の方々からは、ＪＩＣＴの投資の実績、成果が見えにくい、ＪＩＣＴが投資する政策的意義を明確にすべきといった改善点を御指摘いただきつつ、これらの指摘に対してＪＩＣＴが適切に対応していくことを前提にいたしまして、ＪＩＣＴによる支援は引き続き推進すべ…
ありがとうございました。 外部の方や有識者の方の御意見があったということですが、その有識者の五名の方の選定方法について、より深くお伺いさせていただきます。 この五名の方の中に、デジタルの最前線を熟知する方、また、あるいは地政学リスクの専門家は議論に加わっておられたのでしょうか。 初期の支援案件では、ミャンマーのクーデターとか中国の許認可が下りないことによって、八十一億円もの損失を出した前例がございます。リスクを未然に防いで国民の大切な資産を守るためには、国際情勢や最新技術に精通した専門家との議論が何より重要ではないでしょうか。もちろん経営とか金融の…
お答えをいたします。 ＪＩＣＴの在り方に関する有識者検討会では、先ほど申し上げました各分野の五名の外部有識者に参加いただきました。その中には、今委員御指摘の、デジタル技術に非常に精通している方ですとか、地政学リスクの変動に対する専門家、知識を有している方も入っているところでございます。 これら有識者の方々にまとめていただきました報告書では、人材の量、質の強化を含め、カントリーリスク情報の収集、分析などを通じた投資リスク管理を推進する必要性などについて御指摘をいただいているところでございます。 ＪＩＣＴでは、これまでにも、マクロ経済、地政学分野の専門…
ありがとうございます。 海底ケーブル、今、破損事故が世界でも百件、二百件と、とても増えておりますので、やはり地政学に関する有識者の方の御意見とか、あと、つくったら終わりではなくて、それを、では今後どうやって守っていくのか、そういうところの現場をよく知る人の知見なんかも今後議論に加えていただいて、吟味していっていただければと思います。 ちょっと時間が迫ってまいりましたので質問を一つ飛ばさせていただいて、最後の質問、中小企業の海外展開について、最後、林大臣にお伺いいたします。 日本が世界に誇るインフラ輸出の現場を支えているのは、大企業だけではございませ…
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林芳正(自民)総務大臣まさに委員がおっしゃるように、今は大企業でもスタートから大企業だったわけではございませんので、ソニーにしても京セラにしても中小企業から発展をしていった、こういうことでございまして、まさに雇用の七割、付加価値の五割を中小企業というのは占めておりますので、日本経済の屋台骨であります。また、地域経済を牽引していただいている中堅企業、今からどんどん大きくなっていこうという成長志向の中小企業、地域経済を支える小規模事業者、こうした皆さんの稼ぐ力を抜本的に強化する、これは非常に大事なことだと思っております。 ＪＩＣＴに対しても、情報通信分野における中小企業の海外展…
ありがとうございました。
今回のこの十年という期間が地方の中小企業の成長や雇用の安定につながることを強く期待して、私の質問を終わりにさせていただきます。
ありがとうございました。
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古川康(自民)次に、武藤かず子君。
チームみらいの武藤かず子です。本日も、ＪＩＣＴ法改正の審議のため、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 今回の改正は設置期限を十年延長するというシンプルな内容ではございますが、それだけに、延長を認めるに当たって問われるべき点が多くあると考えております。順次お伺いしてまいります。 初めに、ＪＩＣＴの支援対象の範囲についてお伺いをいたします。 ＪＩＣＴ法が定める支援対象は、海外において電気通信事業、放送事業、郵便事業を行う者であります。二〇二二年十二月に出資を決定したポケトーク社が展開する多言語翻訳サービスはＩＣＴ関連であり、領域としてはＪＩＣ…
お答えいたします。 ＪＩＣＴにおきましては、世界的に拡大するＩＣＴサービスの需要を取り込むことなどを目的にいたしまして、委員御指摘のとおり、二〇二二年二月にＪＩＣＴの支援基準を改正いたしまして、ハードインフラの整備などを伴わないＩＣＴサービス事業を新たに支援対象に追加いたしました。 インフラのみならず、多言語翻訳サービスなどのＩＣＴサービスに関しましても、海外需要を積極的に取り込み我が国の事業者の成長につなげていくことが重要であると考えているところでございます。 また、委員御指摘の多言語翻訳サービスは、総務省所管の情報通信研究機構、ＮＩＣＴが長年開…
御答弁ありがとうございます。 既に許斐委員からの質問にもありましたとおり、私が懸念しておりますのは、審査する側のケーパビリティーの問題でございます。海底ケーブルやデータセンターといった大規模インフラ案件のリスク審査と、スタートアップへの出資を判断するのとでは、求められる専門知識は全く異なります。 そもそもＪＩＣＴにおいては、案件を審査する人材の確保自体も難しいと聞いております。支援対象を拡張していけば、適切なリスク審査が行われないまま案件が積み上がっていくことを懸念しております。設置期限の延長に当たり、設立目的と支援対象の整合性を改めて精査した上で、…
お答えいたします。 ＪＩＣＴにおきましては、現在、独立した第三者の専門家による資産査定は実施されておりませんが、ＪＩＣＴ自ら出資資産の公正価値評価を実施し、その結果を公表しております。 また、ＪＩＣＴは株式会社として、会社法に基づき、決算書について会計監査法人による監査を受けておりまして、二〇二三年度以降二年連続の単年度黒字の計上などの実績は第三者による監査を受けているものでございます。 加えて、ＪＩＣＴでは、民間株主の意見を取り入れながら経営が行われ、また、社外取締役を中心とする委員構成となっている委員会において投資の意思決定が行われておりまして…
御答弁ありがとうございます。積極的に外部の意見を取り入れられるということ、心強く感じております。 続きまして、ＪＩＣＴの存在意義と回収目標についてお伺いをいたします。 ＪＩＣＴの存在意義は、大きく二点あると考えております。一点目が政策性、二点目が収益性でのリターンであります。この両者の評価の枠組みが事前に明示されていなければ、将来にわたって客観的な検証を行うことが難しくなると懸念をしております。 設置期限の延長に当たっては、政策性と収益性、この二つのタイプのリターンに対して、政策性においては指標、手法、タイミングを、収益性に関しては最終的な利益還流…
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林芳正(自民)総務大臣今委員からお話がありましたように、ＪＩＣＴによる投資、これは、政策性と収益性、この両方を満たすということが求められるわけでございます。 政策性の観点ですが、ＪＩＣＴによる投資によりまして、日本企業の海外展開を支援し、我が国経済の持続的な成長に寄与する、これが目的ということでございます。 収益性の観点では、投資リスク管理を徹底し着実に収益を確保するということで、最終的には産業投資の資本コストを上回る収益の達成を目指すということでございます。 具体的に申し上げますと、政策性に係るＫＰＩでございますが、日本企業が海外にて行うＩＣＴ事業等への投資額、それか…
御答弁いただきありがとうございます。 その政策性の代表的な指標として、呼び水効果という話がございました。この数値についても改めて確認したく、次の質問に移らせていただきます。 政府は、ＪＩＣＴの政策的意義として、呼び水効果ということを繰り返し強調しておられます。最新の報告でも、融資合計で六・二倍、出資のみで五・七倍が実績であると説明がありました。これに対して、計算方法を総務省へ照会したところ、分子となる民間投資額七千百六十七億円は、ＪＩＣＴと協調して行われた民間投資額の合計であると認めております。つまり、この数値は、ＪＩＣＴがいなければ実現しなかった投…
お答えいたします。 ＪＩＣＴは、誘発された民間投融資額、いわゆる呼び水効果の額といたしまして、委員御指摘のとおり、ＪＩＣＴと協調して行われた民間企業等の投資額を算定してございます。 ＪＩＣＴがいなければ民間企業などによる投資が実現しなかったか否かにつきましては、明確なお答えをすることは難しいのでございますが、ＪＩＣＴによる投資又はその見込みがあることは、民間企業などによる投資判断の材料として民間投資の誘発に寄与していると考えてございます。 いずれにいたしましても、ＪＩＣＴにおいては、御指摘いただいたような他の事例も踏まえつつ、ＪＩＣＴの参画が民間投…
御答弁ありがとうございます。 国民の税金を原資とする以上、ＪＩＣＴがいなければ実現しなかった投資がどう検証できるかという数値、これを根拠として用いることは、国民への説明責任を果たしているとはとても言い難いというふうに考えております。先ほどから申し上げている出資者ガバナンスの整備と併せて、追加性の判断の基準の明示、これも強く求めたいと思っております。 続きまして、早期撤退の判断規律についてお伺いをいたします。 設置期限を延長したとしても、運営コストや時間の経過を考慮した場合に、ＩＲＲの改善が見込めない案件については、延長を待つよりも早期に資産を売却す…
お答えいたします。 ＪＩＣＴにおきましては、支援決定時に、基本的な投資回収方針の策定や、関係者との間で撤退に係る取決めを行ってございます。その上で、週次での全社会議や原則四半期ごとのモニタリング会議などを通じて投資案件のモニタリングを実施し、その中で事業継続や撤退などの判断を行ってございます。 また、毎年度の決算書の作成過程においては、各投資案件について投資回収の見込みを精査いたしまして、一定程度回収が見込めないと判断される投資案件については損失計上を行ってございます。 損失計上については、毎年度公表している決算書に反映されておりまして、その処理の…
御答弁ありがとうございます。 是非、基準があっても検証できなければ、国民への説明責任を果たしているとはとても言い難い状況でございますので、情報開示の充実と併せて、独立した有識者による出資者ガバナンスの仕組みの整備を重ねて求めていきたいと思っております。 続きまして、運営コストの管理体制についてお伺いをいたします。 総務省への照会により、スリム化計画は策定されていない、延長後の人員規模の具体的見通しもない、また、現在、二〇二五年度末に向け、三十一名から三十六名への増員が進んでいることを確認をいたしました。同じ官民ファンドであるＩＮＣＪが、投資回収フェ…
お答えいたします。 ＪＩＣＴの職員数でございますが、設立当初の二〇一五年度末時点では十六名だったところ、その後の投資案件の増加などによる業務量の増加などを背景に、二〇二五年度末時点では三十三名となってございます。 また、設置期限が延長された場合には、設置期限が制約となっていました案件への投資も見込まれますので、また更なる海外需要の獲得が期待されることなどを踏まえますと、引き続き経営改善への取組を着実に行っていくことを前提にいたしまして、ＪＩＣＴの体制を強化していく必要があると考えてございます。 他方、将来的なことでございますが、設置期限に向けて投資…
御答弁ありがとうございます。
本日の質疑を通して繰り返し申し上げてまいりましたが、ＪＩＣＴの原資は国民の税金を含む公的資金でございます。だからこそ、行政監督という形式的な関与にとどまらず、投資の専門知識を持つ独立した有識者が国民に代わって、出資者の立場からＪＩＣＴの運営全体を能動的に評価、監視をする体制、すなわち出資者ガバナンスの仕組みを整備することが不可欠であるというふうに考えております。
この設置期限の延長を認めるに当たり、この点を強く求めて、私の質問を終わりにしたいと思います。
ありがとうございました。
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古川康(自民)これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
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古川康(自民)これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の一部を改正する法律案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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古川康(自民)起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
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古川康(自民)この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、鈴木英敬君外四名から、自由民主党・無所属の会、中道改革連合・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、チームみらいの五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
提出者から趣旨の説明を求めます。平林晃君。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。 一 機構が海外における通信・放送・郵便事業の支援を行うに当たっては、民業を補完する存在として、民間資金の呼び水の役割を果たすことに徹するとともに、我が国の地方企業、スタートアップ企業、中小企業等の海外展開を推進するよう、機構における適切な運営を確保…
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古川康(自民)以上で趣旨の説明は終わりました。
採決いたします。
本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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古川康(自民)起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
この際、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。林総務大臣。
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林芳正(自民)総務大臣ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
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古川康(自民)お諮りいたします。
ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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古川康(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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〔報告書は附録に掲載〕
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古川康(自民)次回は、来る十六日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時九分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、5件）
- 古川康: Yasushi Furukawa, State Minister of Land, Infrastructure, Transport and Tourism.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 向山淳: 向山淳衆議院議員.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、及川浩二朗、CC BY-SA 4.0
- 林芳正: Yoshimasa Hayashi 20231222.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 田嶋要: Tajima Kaname.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 堀内詔子: Noriko Horiuchi 20160902.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0