関連各国との連携について引き続き質問したいと思います。
今度は、保守に続いて、譲渡について質問です。
他国勢へのシェア流出防止策についてお伺いいたします。
これまで、日本―グアム―オーストラリア間の光ケーブル事業において、JICT支援撤退の際にアメリカ系の企業が事業継承を行っています。これまで、JICT出資案件には、そのアメリカ以外にも、アジアやヨーロッパ各国などの資本や現地関係会社が関わっているものがあります。
そこで質問です。
JICTが事業譲渡を行う場合、その選定基準に、経済安全保障、これはもっと言うと、安全保障全般の観点をどの程度考慮しているのか、政府の見解をお伺いいたします。
111布布施田英生総務省国際戦略局長
お答えいたします。
議員御指摘のとおり、ASEAN各国におきましても、防災、減災に対する意識は非常に高まっていると感じてございます。
この案件でございますが、JICTにおきまして支援の相談を受けるという案件はございますが、現時点において支援決定にまで至った案件はないということで承知してございます。
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112許許斐亮太郎(国民)
ありがとうございます。ないということでした。
そこで、ICTシステムの運用面についてお伺いいたします。
海外での展開にはいろいろなリスクがあります。昨今のイラン戦争もその一例だと思います。我が国のシステムが採用されても、その後の政権交代などで状況が一変するおそれがあります。まさにさきの答弁でもありました。
そこで、日本企業が継続的なメンテナンスや更新事業を受注し続けられる仕組みの担保というのはなされていますでしょうか、お伺いいたします。
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113布布施田英生総務省国際戦略局長
お答えいたします。
支援案件として成立した案件につきましては、それが継続していくということは非常に重要でございます。
一般的に、受注したシステムを継続的にしていくための、例えば保守のような契約を取っていくというためには、各国のニーズ、特に機能拡充など、ニーズに柔軟かつ迅速に対応することなどを通じて、また、その国の政府との協力関係を深めていくこと、こういうことが継続的なビジネスを確保していく上で重要であると考えてございます。
今後も、引き続きこのICTシステムに関しまして、日本企業の継続的なビジネスを確保するために、関係省庁とともに、特に相手国政府側…
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- (上の発言)
114許許斐亮太郎(国民)
関連各国との連携について引き続き質問したいと思います。
今度は、保守に続いて、譲渡について質問です。
他国勢へのシェア流出防止策についてお伺いいたします。
これまで、日本―グアム―オーストラリア間の光ケーブル事業において、JICT支援撤退の際にアメリカ系の企業が事業継承を行っています。これまで、JICT出資案件には、そのアメリカ以外にも、アジアやヨーロッパ各国などの資本や現地関係会社が関わっているものがあります。
そこで質問です。
JICTが事業譲渡を行う場合、その選定基準に、経済安全保障、これはもっと言うと、安全保障全般の観点をどの程度考慮しているのか、政府の見解をお伺いいたします。
115布布施田英生総務省国際戦略局長
お答えいたします。
JICTが事業から撤退するために保有する株式などを他者に譲渡する際には、我が国の経済安全保障の確保に与える影響などを十分に考慮することが重要と考えてございます。
過去にJICTが事業から撤退した事例におきましても、保有する株式などの譲渡先の選定などに当たっては、経済安全保障の確保に十分考慮して、保有する株式などが処分されたと認識しているところでございます。
総務省といたしまして、JICTが保有する株式などの処分の認可に際しましては、その妥当性をしっかりと確認してまいります。
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116許許斐亮太郎(国民)
ありがとうございます。
テーマを変えまして、次の質問に移ります。
放送、郵便分野についてお伺いいたします。
JICTの正式名称に、海外においての通信、放送、郵便と三つの柱がありますが、やはりその中で、放送と郵便の実績が上がっていないと正直思います。これまで、放送は一件、郵便はゼロです。原因は何だと考えているのか、また、今後どのように進めていくのか、政府のビジョンを改めてお聞かせください。
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117
向山淳(自民)総務大臣政務官
許斐委員御指摘のとおり、JICTによる支援決定案件の投資分野別の内訳は、二〇二五年度末時点で、通信分野二十七件のほか、放送分野が一件、郵便分野がゼロ件というふうになっております。
この要因といたしましては、放送、郵便分野は、データセンターを始めとする情報通信分野と比べまして、市場のプレーヤーが少なく、プロジェクトの組成機会も少なかったということが考えられます。
JICTにおいては、案件形成に向けて、放送、郵便関係企業との議論を重ねているというふうに聞いておりまして、今後、これまで培ってきた組織的、人的ネットワークなども生かしまして、放送、郵便分野にお…
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