中道改革連合の中川宏昌でございます。
本日も質問の機会をいただきまして、感謝を申し上げます。
今回の改正案は、ＪＩＣＴの設置期限を現在の二〇三五年度末から十年間延長するものであります。
デジタルインフラ事業、とりわけ光海底ケーブルの敷設やデータセンターの整備は、調査設計から建設、そして実際の運用開始を経て投資資金を回収するまでに十年、あるいはそれ以上の極めて長いスパンを要する息の長い事業であります。現在の設置期限が十年を切る中で、このままでは新規案件の組成自体が法的な制約で困難になりまして、日本企業の海外展開の芽を摘みかねないという事実上の課題はよく理解をしているところであります。
しかし、一方で、このＪＩＣＴの原資は産業投資、すなわち国民の貴重な財産でありまして、十年の期間延長をするに当たりまして、これまでの歩みを単に追認するものではなくて、過去の経験から何を学んで、そしてそれをいかに今後のガバナンス強化につなげていくか、これを明らかにしていくことが非常に大事だというふうに思っております。
ＪＩＣＴが将来にわたりまして真に国益を資する成果を上げていけるのか、そのような視点から質問をさせていただきたいと思っております。
まず、ＪＩＣＴが設立初期に直面した経営課題についてお伺いをしたいと思います。
ＪＩＣＴは、設立から約十年を迎えて、二〇二五年三月末時点で累計二十二件の支援を決定しておりますけれども、それらの歩みは決して平たんなものではありませんでした。特に、設立初期の三年間に決定をされました初期四案件、これがあるわけでございますけれども、これは合計約八十一億円もの損失を計上しているところであります。具体的には、ＭＶＮＯ事業、ミャンマーの放送事業、そして二件の海底ケーブル事業であります。
例えば、ＭＶＮＯ事業案件では、スタートアップ投資の経験が不足する中で、パートナー企業からの情報を過度に重視して事業計画の実効性を自ら厳格に検証することを怠った結果、支援決定から僅か一年足らずで対象事業者が民事再生を申請するという、こういった事態を招きました。
また、海底ケーブル事業におきましても、資金効率を優先しまして、負債比率を高め過ぎた脆弱な財務スキームによりまして、コロナ禍による販売不振の影響を増幅させまして、事業譲渡に至る大きな要因となったところであります。
まずお尋ねしたいと思いますけれども、これらの初期案件における大きな痛手、ＪＩＣＴは、これをどのように総括をしまして、具体的にどのような、組織的、また制度的な改善を行ってきたのでしょうか。過去の反省が単なる精神論に終わらず、現在のガバナンスにどう仕組みとして定着させているのか、この点についてまずお伺いをさせていただきたいと思います。
45
林芳正(自民)総務大臣
先ほど申し上げましたように、経済・財政新生計画進捗管理・点検・評価表、これに基づいて官民ファンドの統廃合に係る枠組みがあると申し上げましたが、ここには、改善計画と実績に乖離が認められる場合には、速やかに組織の在り方を含め抜本的な見直しを行う、こうなっていまして、この見直しによる成果が上がらないときには、他の機関との統合又は廃止を前提に具体的な道筋を検討することとされている。今ある政府全体の枠組みはこういうことでございますので、それを踏まえながら検討することが必要だ、そういうふうに申し上げたところでございます。
この発言のページ
46
田嶋要(中道)
時間が来ました。
是非、税金八十億という話ですが、今の投資からだけのリターンだからね。だから、これから十年延長して更に百件の案件をやったら、東京都に数百億の税収なんです。それを、大臣、是非、埼玉か神奈川か千葉か、移してくださいよ。まず総務省の所管からやるというのが、姿勢として示してほしいですよ。よろしくお願いします。
ありがとうございました。
この発言のページ
47
古川康(自民)
次に、中川宏昌君。
この発言のページ
- （上の発言）
48中中川宏昌(中道)
中道改革連合の中川宏昌でございます。
本日も質問の機会をいただきまして、感謝を申し上げます。
今回の改正案は、ＪＩＣＴの設置期限を現在の二〇三五年度末から十年間延長するものであります。
デジタルインフラ事業、とりわけ光海底ケーブルの敷設やデータセンターの整備は、調査設計から建設、そして実際の運用開始を経て投資資金を回収するまでに十年、あるいはそれ以上の極めて長いスパンを要する息の長い事業であります。現在の設置期限が十年を切る中で、このままでは新規案件の組成自体が法的な制約で困難になりまして、日本企業の海外展開の芽を摘みかねないという事実上の課題はよく理解をしているところであります。
しかし、一方で、このＪＩＣＴの原資は産業投資、すなわち国民の貴重な財産でありまして、十年の期間延長をするに当たりまして、これまでの歩みを単に追認するものではなくて、過去の経験から何を学んで、そしてそれをいかに今後のガバナンス強化につなげていくか、これを明らかにしていくことが非常に大事だというふうに思っております。
ＪＩＣＴが将来にわたりまして真に国益を資する成果を上げていけるのか、そのような視点から質問をさせていただきたいと思っております。
まず、ＪＩＣＴが設立初期に直面した経営課題についてお伺いをしたいと思います。
ＪＩＣＴは、設立から約十年を迎えて、二〇二五年三月末時点で累計二十二件の支援を決定しておりますけれども、それらの歩みは決して平たんなものではありませんでした。特に、設立初期の三年間に決定をされました初期四案件、これがあるわけでございますけれども、これは合計約八十一億円もの損失を計上しているところであります。具体的には、ＭＶＮＯ事業、ミャンマーの放送事業、そして二件の海底ケーブル事業であります。
例えば、ＭＶＮＯ事業案件では、スタートアップ投資の経験が不足する中で、パートナー企業からの情報を過度に重視して事業計画の実効性を自ら厳格に検証することを怠った結果、支援決定から僅か一年足らずで対象事業者が民事再生を申請するという、こういった事態を招きました。
また、海底ケーブル事業におきましても、資金効率を優先しまして、負債比率を高め過ぎた脆弱な財務スキームによりまして、コロナ禍による販売不振の影響を増幅させまして、事業譲渡に至る大きな要因となったところであります。
まずお尋ねしたいと思いますけれども、これらの初期案件における大きな痛手、ＪＩＣＴは、これをどのように総括をしまして、具体的にどのような、組織的、また制度的な改善を行ってきたのでしょうか。過去の反省が単なる精神論に終わらず、現在のガバナンスにどう仕組みとして定着させているのか、この点についてまずお伺いをさせていただきたいと思います。
49布布施田英生総務省国際戦略局長
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、ＪＩＣＴにおいては、設立後最初の三年間で支援決定いたしました四つの案件について損失を計上いたしました。
ＪＩＣＴは、これらの損失計上案件に係る主な教訓といたしまして、地政学リスクに係るより深い分析の必要性、投資審査に係る多角的な確認の必要性、特に海底ケーブル事業におけるリスク耐性の高い投資スキームの必要性などが挙げられております。
その後、ＪＩＣＴにおきましてはこれらの教訓を生かしまして、地政学リスクに関する情報収集、分析体制の強化、投資に係る意思決定を行う委員会について、社外取締役を中心とする委員構成への変…
この発言のページ
50中中川宏昌(中道)
今、体制、ガバナンス強化をされてきたということでございますが、ここで一つ確認をさせていただきたいんですけれども、様々刷新をしてきたわけでございますけれども、客観的な立場から、案件を却下したり、また厳しい条件変更、これを求めたりした具体的な実績があったかどうかということをお伺いしたいと思いますが、ありますでしょうか。
この発言のページ
51布布施田英生総務省国際戦略局長
お答えいたします。
現在のところ、申請をされて、認可申請をＪＩＣＴや総務省が受け、それを却下した案件というものはなかったように記憶してございます。
この発言のページ