お答えいたします。
ＪＩＣＴにおいては、設立後、当初三年間で投資した四つの案件につきまして、事業が計画どおり進まず、損失を計上いたしました。
まず、一件目の香港―グアム間光海底ケーブル事業につきましては、米中間の政治的緊張が高まる中、米中を結ぶ海底ケーブルの敷設に関する許認可が取得できず、事業継続が困難となったところでございます。
次に、二件目のＭＶＮＯ及び端末パッケージ提供による海外モバイル通信事業につきましては、ＪＩＣＴの支援決定後、支援対象事業者の資金繰りが悪化いたしまして経営が破綻し、事業継続ができなくなったところでございます。
次に、三件目の日本―豪州―グアム間光海底ケーブル事業については、一件目の香港―グアム間の海底ケーブルが敷設できず、当該海底ケーブルとの販売連携ができなくなったことにより売上げが低迷いたしまして、事業継続が困難となったところでございました。
最後に、四件目のミャンマーにおける放送設備整備、コンテンツ提供事業については、ミャンマーにおいて軍事クーデターが発生し、軍事政権下に入り、事業継続が困難となったところでございます。
ＪＩＣＴでは、これらの損失計上案件に係る主な教訓といたしまして、地政学リスクに係るより深い分析の必要性、あと、投資審査に係る多角的な確認の必要性、海外ケーブル事業におけるリスク耐性の高い投資スキームの必要性を挙げてございます。
その後、ＪＩＣＴにおきましては、これらの教訓を生かした対策をいたしました投資リスク管理に継続的に取り組んでおりまして、この取組が定着したこともございまして、令和五年度、六年度と二年連続での単年度黒字を計上するなど、損益の改善は進捗しているところでございます。
90許許斐亮太郎(国民)
ありがとうございます。
それでは、角度を変えて具体的に質問したいと思います。
特に通信分野においては、国を守るという観点からサイバーセキュリティーも重要になっています。そのような目的も考慮されているのでしょうか、お答えください。
この発言のページ
91布布施田英生総務省国際戦略局長
お答えいたします。
サイバーセキュリティーに関しまして、我が国事業者の知見や技術を活用し、海外においてサイバーセキュリティー関連サービスを事業として展開する取組につきましては、民間金融から十分なリスクマネーの供給が見込まれない場合などには、ＪＩＣＴの支援対象となり得るものと考えてございます。
サイバーセキュリティー分野につきましても、我が国の戦略的な自律性や不可欠性を確保していくことは重要でございます。政策的意義の観点から、ＪＩＣＴの支援決定に当たっての重要なテーマであると承知しているところでございます。
この発言のページ
92許許斐亮太郎(国民)
ありがとうございます。
やはり、これまでの十年から今までで、世界の状況、日本の置かれた状況も変わっています。これから十年、二十年となると、更にこの状況は変わっていきますので、期間を延長するならば、今の時代にマッチするのはもちろんのこと、さらには将来を見据えた支援をお願い申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
続いて、これまでの投資の教訓についてお伺いいたします。設立初期の四案件八十一億円の損失について伺いたいと思います。設立後三年間の実績です。
この期間に支援決定した四つの案件、内容として、一つ目は、香港―グアム間光ケーブル事業、二つ目は、…
この発言のページ
- （上の発言）
93布布施田英生総務省国際戦略局長
お答えいたします。
ＪＩＣＴにおいては、設立後、当初三年間で投資した四つの案件につきまして、事業が計画どおり進まず、損失を計上いたしました。
まず、一件目の香港―グアム間光海底ケーブル事業につきましては、米中間の政治的緊張が高まる中、米中を結ぶ海底ケーブルの敷設に関する許認可が取得できず、事業継続が困難となったところでございます。
次に、二件目のＭＶＮＯ及び端末パッケージ提供による海外モバイル通信事業につきましては、ＪＩＣＴの支援決定後、支援対象事業者の資金繰りが悪化いたしまして経営が破綻し、事業継続ができなくなったところでございます。
次に、三件目の日本―豪州―グアム間光海底ケーブル事業については、一件目の香港―グアム間の海底ケーブルが敷設できず、当該海底ケーブルとの販売連携ができなくなったことにより売上げが低迷いたしまして、事業継続が困難となったところでございました。
最後に、四件目のミャンマーにおける放送設備整備、コンテンツ提供事業については、ミャンマーにおいて軍事クーデターが発生し、軍事政権下に入り、事業継続が困難となったところでございます。
ＪＩＣＴでは、これらの損失計上案件に係る主な教訓といたしまして、地政学リスクに係るより深い分析の必要性、あと、投資審査に係る多角的な確認の必要性、海外ケーブル事業におけるリスク耐性の高い投資スキームの必要性を挙げてございます。
その後、ＪＩＣＴにおきましては、これらの教訓を生かした対策をいたしました投資リスク管理に継続的に取り組んでおりまして、この取組が定着したこともございまして、令和五年度、六年度と二年連続での単年度黒字を計上するなど、損益の改善は進捗しているところでございます。
94許許斐亮太郎(国民)
ありがとうございます。
更に確認なんですが、この一番目と三番目の光ケーブルの案件において、これは香港が、ちょっと問題があったという認識でよろしいでしょうか。お答えください。
この発言のページ
95布布施田英生総務省国際戦略局長
お答えいたします。
先ほどの海底ケーブルの案件につきましては、米中間の政治的緊張が高まる中、米中を結ぶ海底ケーブルの敷設に関する許認可が取得できないということを申し上げたところでございますが、その詳細、どこがどこで何についてということにつきましては、出資者と、ＪＩＣＴとＪＩＣＴの共同出資者の秘密保持契約の対象となりますので、御質問の回答は控えさせていただきたいと思います。
この発言のページ
96許許斐亮太郎(国民)
ありがとうございます。
ちょっともやもやするところがありますが、私としては、失敗を批判ではなくて教訓と捉えることが必要だと思いますので、できれば情報開示していただきたいなと思います。その質問で、質問いたしました。
教訓という視点で申し上げると、今年三月三十一日に、政府系官民ファンドを期限前に廃止するという初のケースがありました。農林水産省の農林漁業成長産業化支援機構、通称Ａ―ＦＩＶＥの業務です。省庁が違うとか、国内とか海外とかで事情は違いますが、やはりあらゆる教訓を常に他山の石として考えなければならないと思います。
先ほど、中川委員の官民ファンドの…
この発言のページ