2026年4月14日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 22 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 160 発言）
今おっしゃっていただいたとおり、二十年に切った理由というのが、投資の回収が見込める期間がおおむね十年、十五年である、大臣、そういうことですよね。ということは、十年、十五年で投資したものに対するリターンが期待できるということであれば、その前にプロジェクトを仕込んでいく期間というのが数年、五年、かかってくると思うんですね。
そうすると、それにもかかわらずというか、であるから二十年というふうに、このＪＩＣＴの機構の存続期間を二十年と定めたということは、今、成立してから十年がたっているわけですね。そもそも、新規案件への出資というのは、どんなに遅くても最初の十年だと。ちょうど今終わる頃ですけれども、最初の十年で新規案件を、やめるという想定だったんじゃないんですか、これは。
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林芳正(自民)総務大臣
このＪＩＣＴは、海外で通信・放送・郵便事業を行う者などに対する支援を通じて、我が国及び海外に共通する需要の拡大を通じまして、我が国事業者の収益性の向上などを図ることを政策目的として設立されております。 他の官民ファンドの政策目的ですが、例えば、クールジャパン機構、これは、我が国の魅力ある商品などの海外需要の開拓を支援して、需要と供給と両方の拡大を図る。それから、ＪＯＩＮですが、例えば、海外での交通事業及び都市開発事業、これを支援して、我が国の事業者の当該市場への参入促進を図るということなど、それぞれＪＩＣＴの政策目的とは異なるものと承知をしておるところ…
20田嶋要(中道)
今のお話を聞いていても、投資をする対象分野、それぞれの役所がそれぞれつくっているわけでありますから、このＪＩＣＴは総務省の所管に応じた、名前からして、ＪＩＣＴというのは、通信、放送、郵便と、ちゃんと三つ平等に並べて入っているわけですから、この分野に対する投資を行うということで、それは違いますよね。 しかし、今大臣の御答弁でも、政策目的というのは全て日本の国益のためでありますし、それから、日本の企業の海外進出という言葉、これからの産業を早くキャッチをしていく、それに対してリスクがあるときに国が補完的な役割を果たしていくという意味では、非常に共通的な政策目…
21林芳正(自民)総務大臣
創設当時に、ＪＩＣＴの存続期間、これについては、海外における通信・放送・郵便事業、こうしたものが軌道に乗って投資の回収が見込まれる期間、これがおおむね十年から十五年である、こういうことをベースに、既存の官民ファンドの例も参考に二十年としたということでございます。
この存続期間は、やはり民業補完ということでございますので、今委員もおっしゃっていただいたように、公的資金を呼び水として民間資金を誘発するための時限的な期間という観点で、期限を区切って設けた、こういうことでございます。
22田嶋要(中道)
今おっしゃっていただいたとおり、二十年に切った理由というのが、投資の回収が見込める期間がおおむね十年、十五年である、大臣、そういうことですよね。ということは、十年、十五年で投資したものに対するリターンが期待できるということであれば、その前にプロジェクトを仕込んでいく期間というのが数年、五年、かかってくると思うんですね。
そうすると、それにもかかわらずというか、であるから二十年というふうに、このＪＩＣＴの機構の存続期間を二十年と定めたということは、今、成立してから十年がたっているわけですね。そもそも、新規案件への出資というのは、どんなに遅くても最初の十年だと。ちょうど今終わる頃ですけれども、最初の十年で新規案件を、やめるという想定だったんじゃないんですか、これは。
23林芳正(自民)総務大臣
委員が御指摘したとおり、この法律を作った当時においては、先ほど申し上げましたように、投資回収の期間がおおむね十年から十五年ということで二十年といたしましたので、最初の十年間が新規案件への出資を行う主な期間となる、こう想定していたわけでございます。 他方、昨年十月から有識者検討会を総務省で開催をいたしましたが、このＪＩＣＴの今後の在り方について検討していただいたんです。ＪＩＣＴは、民業を補完する主体としての意義が大きいということで、引き続き我が国事業者の海外展開支援を推進すべきという報告書が取りまとめられたわけでございます。 ＪＩＣＴの設置期限の延長に…
24田嶋要(中道)
ということは、当初の想定が異なってきた、状況が変わってきたということでございますよね。
それで、こういうくだりがあるんですが、現在の設置期限が二〇三五年度末であるということで、新たなリスクマネーの供給が困難になりつつあるという政府からの説明をいただきました。具体事例をお願いしたいと思います。
お答えいたします。
今般、民間企業よりＪＩＣＴに対して、投資回収まで十年を超え十五年程度の長期間が見込まれる大規模データセンター事業や宇宙通信事業などへの支援に係る要望が寄せられております。
他方、これらの案件については、ＪＩＣＴの設置期限まで十年を切った今般、設置期限までの投資回収が見込めず、支援が困難となっているところでございます。
事例といたしましては、大規模データセンター事業、宇宙通信事業などがあるところでございます。