お答えいたします。
今般、民間企業よりＪＩＣＴに対して、投資回収まで十年を超え十五年程度の長期間が見込まれる大規模データセンター事業や宇宙通信事業などへの支援に係る要望が寄せられております。
他方、これらの案件については、ＪＩＣＴの設置期限まで十年を切った今般、設置期限までの投資回収が見込めず、支援が困難となっているところでございます。
事例といたしましては、大規模データセンター事業、宇宙通信事業などがあるところでございます。
布施田英生総務省国際戦略局長
2026年4月14日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 25 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 160 発言）
前後のやりとり
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田嶋要(中道)今おっしゃっていただいたとおり、二十年に切った理由というのが、投資の回収が見込める期間がおおむね十年、十五年である、大臣、そういうことですよね。ということは、十年、十五年で投資したものに対するリターンが期待できるということであれば、その前にプロジェクトを仕込んでいく期間というのが数年、五年、かかってくると思うんですね。 そうすると、それにもかかわらずというか、であるから二十年というふうに、このＪＩＣＴの機構の存続期間を二十年と定めたということは、今、成立してから十年がたっているわけですね。そもそも、新規案件への出資というのは、どんなに遅くても最初の十年…
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林芳正(自民)総務大臣委員が御指摘したとおり、この法律を作った当時においては、先ほど申し上げましたように、投資回収の期間がおおむね十年から十五年ということで二十年といたしましたので、最初の十年間が新規案件への出資を行う主な期間となる、こう想定していたわけでございます。 他方、昨年十月から有識者検討会を総務省で開催をいたしましたが、このＪＩＣＴの今後の在り方について検討していただいたんです。ＪＩＣＴは、民業を補完する主体としての意義が大きいということで、引き続き我が国事業者の海外展開支援を推進すべきという報告書が取りまとめられたわけでございます。 ＪＩＣＴの設置期限の延長に…
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田嶋要(中道)ということは、当初の想定が異なってきた、状況が変わってきたということでございますよね。
それで、こういうくだりがあるんですが、現在の設置期限が二〇三五年度末であるということで、新たなリスクマネーの供給が困難になりつつあるという政府からの説明をいただきました。具体事例をお願いしたいと思います。
- （上の発言）
お答えいたします。
今般、民間企業よりＪＩＣＴに対して、投資回収まで十年を超え十五年程度の長期間が見込まれる大規模データセンター事業や宇宙通信事業などへの支援に係る要望が寄せられております。
他方、これらの案件については、ＪＩＣＴの設置期限まで十年を切った今般、設置期限までの投資回収が見込めず、支援が困難となっているところでございます。
事例といたしましては、大規模データセンター事業、宇宙通信事業などがあるところでございます。
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田嶋要(中道)お手元の配付資料に一応、いただいた資料をコピーしてつけさせていただきました、二でございますけれども。 設置期限が新規投資の制約となっている事例ということで、最近増えてきているというか、データセンター事業や、宇宙光通信、サイバーセキュリティー、どれも非常にテーマ的には、これからますます大事になってくるであろう分野ばかりだと思うんですね。 大臣、私の感想は、これはちょうど林さんと私がワシントンにいた頃なんですけれども、私は国際金融公社、ＩＦＣというところで同じような仕事をしていました、いわゆるリスクマネーを投じていく、案件に、途上国で。 そもそも、何で…
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林芳正(自民)総務大臣五年前は、私は外務大臣になる前ぐらいですので、そのときにこの職にいたらどう考えていたかというのはございますけれども、恐らくその当時、今のように宇宙光ですとかデータセンター、当時の電力の需要を考えたときに、まだデータセンターとか半導体とかというのがあるのでやはり電力需要は上がるというような議論は、五年前ぐらいから始まったのかな、こういうふうにも思い返しておりますので、これは、十年たって、今から新規案件の投資はもうなくなるだろうと思っていたこのタイミングで延長させていただくことによって、こうした新しい、今委員が資料でつけていただいたような案件にもしっかりと対…
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田嶋要(中道)後ほどやりますけれども、私は、また十年後にもう一回延長してくれという話を、林大臣ではないと思いますが、やるのではなくて、今回を限りとして、例えば、これから三年以内にオープンエンドにする、つまり、期限を設けない組織に切り替えるべきだということを今日この場で提案をしたいと思っています。後ほどそれに触れたいと思います。 内閣官房にお尋ねします。 官民ファンドというのはたくさんあるようでございますが、今、日本には幾つあるのか、ファンドを持たない、持っていない、一つも持っていない役所はどこか、全体としての累積損失は幾らあるのか、御答弁いただきたいと思います。ま…