2026年4月14日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 9 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 160 発言）
お答えいたします。
今委員御指摘の危機管理投資、また、これに関連しまして経済安全保障の確保、これは最重要課題の一つでございまして、我が国における戦略的な自律性、不可欠性の確保に向けて、デジタルインフラ事業の海外展開支援など、官民一体となって危機管理投資に取り組んでいくことが重要でございます。
ＪＩＣＴの支援基準におきましても、支援対象事業について、我が国の外交政策及び対外経済政策との調和が取れているものであることを求めておりまして、経済安全保障、危機管理の観点は支援決定に当たっての重要な基準となってございます。
例えば、日本、シンガポール、インドの間を接続する海底ケーブル事業を支援している案件につきましては、我が国のみならずインド太平洋地域のＡＩ社会を支える基幹的なインフラの構築に寄与しているなど、経済安全保障の面においても貢献してきているところでございます。
総務省としても、今後も引き続き、ＪＩＣＴによる支援が、官民一体となった危機管理投資の呼び水として機能し、我が国の経済安全保障の確保に大きく貢献していくことを期待しているところでございます。
布施田局長、ありがとうございました。 一番重要なのは、海外の需要をこれからも取りに行くという姿勢だと思います。 そこで、二つ目の質問をさせていただきたいと思います。 日本成長戦略とＪＩＣＴとの在り方についてであります。 私は、日本成長戦略における高市総理の発言の中で、次のこの一言に注目をしています。日本経済のパイを大きくしていくことが重要だ、そのためにも世界をリードする技術あるいはビジネスを創出していくんだ。これは実は、後段聞きますが、地域未来戦略の中での高市総理の発言なんです。 今回、私の質問は、ＪＩＣＴは海外の展開と言っていますが、実は、い…
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向山淳(自民)総務大臣政務官
お答え申し上げます。 ＪＩＣＴが支援対象としておりますデジタルインフラは、委員御指摘のとおり、ＡＩ社会を支える上で不可欠な基盤でございます。我が国の企業の国際競争力を強化するということが極めて重要であるというふうに考えております。 総務省では、日本成長戦略会議の方針の下で、官民投資を優先的に支援していくことが必要な製品、技術といたしまして、オール光ネットワーク、海底ケーブル、次世代ワイヤレスの三つを位置づけまして、今後の戦略的投資促進策について検討を進めているところであります。 ＪＩＣＴには、今後取りまとめる官民投資ロードマップの実行に当たって、我…
向山政務官、ありがとうございました。 大切なのは、民間の投資を呼び起こす、その呼び水としての政府の投資だというふうに思います。 その点につきまして、三点目、お聞きしたいと思います。 日本成長戦略、これは、成長戦略だけでなく危機管理投資だと高市総理ははっきりとうたっています。情報通信分野において危機管理投資といえば、私は、はっきり言えば国産化されたものだというふうに思っています。 これからＡＩ社会を支えるオール光ネットワークの中で、例えば、関わる特許の件数は日本が一位です。そして、オール光ネットワークの上位サプライチェーンを占めているのも、やはり日…
お答えいたします。
今委員御指摘の危機管理投資、また、これに関連しまして経済安全保障の確保、これは最重要課題の一つでございまして、我が国における戦略的な自律性、不可欠性の確保に向けて、デジタルインフラ事業の海外展開支援など、官民一体となって危機管理投資に取り組んでいくことが重要でございます。
ＪＩＣＴの支援基準におきましても、支援対象事業について、我が国の外交政策及び対外経済政策との調和が取れているものであることを求めておりまして、経済安全保障、危機管理の観点は支援決定に当たっての重要な基準となってございます。
例えば、日本、シンガポール、インドの間を接続する海底ケーブル事業を支援している案件につきましては、我が国のみならずインド太平洋地域のＡＩ社会を支える基幹的なインフラの構築に寄与しているなど、経済安全保障の面においても貢献してきているところでございます。
総務省としても、今後も引き続き、ＪＩＣＴによる支援が、官民一体となった危機管理投資の呼び水として機能し、我が国の経済安全保障の確保に大きく貢献していくことを期待しているところでございます。
布施田局長、ありがとうございました。 まさしく、経済安全保障上重要な分野において、連携国とのつながりというのは非常に私は大切になってくるだろうと思います。 実は、投資先の実績を見ますと、着実にインド、アジア、それをきちんとフォローしている流れだと思います。そして、これから日本の企業が戦略的に市場を取りに行くとすれば、やはり北米市場だと思っています。そうすると、アジアの経済のダイナモを、日本がハブとして北米とつながっていくという考え方は非常に重要だというふうに捉えています。そうした意味でも、是非その方向性で進めていただきたいと思います。 また、そうい…
お答えいたします。 衛星通信システムにつきましては、衛星が地球の上空に展開するため、多くの場合、グローバルなサービス提供が前提となりまして、御指摘のとおり海外展開が重要となります。 他方で、グローバル市場への展開に当たって多額の投資に踏み切る必要がありまして、また、ユーザー側のニーズ変動による需要リスクも大きく、また、衛星地上局の無線局免許など当該国の政策的リスクもあり、投資回収に確たる見通しを立てにくいなどの課題があると承知してございます。 まさに官民一体となった危機管理投資が必要な領域でございまして、今後、日本企業による海外展開の促進に向けて、…
布施田局長、ありがとうございました。是非、投資領域を広げていただきたいと思います。 それでは、最後の質問に移らせていただきます。 地域未来戦略とＪＩＣＴの今後の在り方、関わり合い方についてであります。 地域未来戦略本部での高市総理の発言の中で私が一番注目しているのは、その趣旨であります。地方が持つ伸び代を生かすんだ、国民の暮らしと安全を守るんだ、そのために地域ごとの産業クラスターを全国各地につくっていくんだ、ここからです、世界をリードする技術、ビジネスをつくっていく、地場産業の付加価値向上と販路開拓の強力な支援などを検討する。 地域未来戦略は、や…