2026年4月14日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 148 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 160 発言）
御答弁ありがとうございます。
本日の質疑を通して繰り返し申し上げてまいりましたが、ＪＩＣＴの原資は国民の税金を含む公的資金でございます。だからこそ、行政監督という形式的な関与にとどまらず、投資の専門知識を持つ独立した有識者が国民に代わって、出資者の立場からＪＩＣＴの運営全体を能動的に評価、監視をする体制、すなわち出資者ガバナンスの仕組みを整備することが不可欠であるというふうに考えております。
この設置期限の延長を認めるに当たり、この点を強く求めて、私の質問を終わりにしたいと思います。
ありがとうございました。
お答えいたします。 ＪＩＣＴにおきましては、支援決定時に、基本的な投資回収方針の策定や、関係者との間で撤退に係る取決めを行ってございます。その上で、週次での全社会議や原則四半期ごとのモニタリング会議などを通じて投資案件のモニタリングを実施し、その中で事業継続や撤退などの判断を行ってございます。 また、毎年度の決算書の作成過程においては、各投資案件について投資回収の見込みを精査いたしまして、一定程度回収が見込めないと判断される投資案件については損失計上を行ってございます。 損失計上については、毎年度公表している決算書に反映されておりまして、その処理の…
御答弁ありがとうございます。 是非、基準があっても検証できなければ、国民への説明責任を果たしているとはとても言い難い状況でございますので、情報開示の充実と併せて、独立した有識者による出資者ガバナンスの仕組みの整備を重ねて求めていきたいと思っております。 続きまして、運営コストの管理体制についてお伺いをいたします。 総務省への照会により、スリム化計画は策定されていない、延長後の人員規模の具体的見通しもない、また、現在、二〇二五年度末に向け、三十一名から三十六名への増員が進んでいることを確認をいたしました。同じ官民ファンドであるＩＮＣＪが、投資回収フェ…
お答えいたします。 ＪＩＣＴの職員数でございますが、設立当初の二〇一五年度末時点では十六名だったところ、その後の投資案件の増加などによる業務量の増加などを背景に、二〇二五年度末時点では三十三名となってございます。 また、設置期限が延長された場合には、設置期限が制約となっていました案件への投資も見込まれますので、また更なる海外需要の獲得が期待されることなどを踏まえますと、引き続き経営改善への取組を着実に行っていくことを前提にいたしまして、ＪＩＣＴの体制を強化していく必要があると考えてございます。 他方、将来的なことでございますが、設置期限に向けて投資…
御答弁ありがとうございます。
本日の質疑を通して繰り返し申し上げてまいりましたが、ＪＩＣＴの原資は国民の税金を含む公的資金でございます。だからこそ、行政監督という形式的な関与にとどまらず、投資の専門知識を持つ独立した有識者が国民に代わって、出資者の立場からＪＩＣＴの運営全体を能動的に評価、監視をする体制、すなわち出資者ガバナンスの仕組みを整備することが不可欠であるというふうに考えております。
この設置期限の延長を認めるに当たり、この点を強く求めて、私の質問を終わりにしたいと思います。
ありがとうございました。
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古川康(自民)
これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
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150古川康(自民)
これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の一部を改正する法律案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
151古川康(自民)
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
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