向山政務官、ありがとうございます。
放送に関して、日本の放送の在り方も変わってきています。さきのＮＨＫ予算の質疑でも、放送設備、いわゆるミニ中継局などの民放とＮＨＫの共有化などの議論もありました。
日本では大きな変革の時代が到来しています。以前でしたら、日本の地デジ方式の売り込みという意義もあったと思いますが、現在、世界的に放送から配信に変わっていく中で、既存の放送システムを海外に売り込んでいく必要があるのかという疑問も私は持っています。また、郵便に関しても、物流の変化やデジタル化が進む中で、今までの日本の郵便システムを海外が求めていくのか、そのような疑問も私は持っています。収益性の観点でも、投資やＪＩＣＴ支援対象にするというのは難易度が高いと思います。
前の質問で申し上げましたが、支援業務のポートフォリオにおいて、ある一定に偏らないというのが重要なので、放送や郵便も選択肢として残すのは理解しますが、一方で、選択と集中、収益という観点から、今後どのように推進していくのか。中川委員は推進してほしいという意見でしたが、私は逆に、慎重な検討をお願いしたいと申し上げまして、次の質問に移ってまいります。
累積損失の解消についてお伺いします。
令和七年十月から開催されているＪＩＣＴの在り方に関する検討会について、その検討会で累積損失の解消について、二〇二九年度には累積損失を解消する、そしてそれからぐっと利益が出るとの見解が示されています。それが今回の期間の延長にも少なからずつながっていると思いますが、改めて現在の見通しを政府よりお示しください。よろしくお願いします。
115布布施田英生総務省国際戦略局長
お答えいたします。
ＪＩＣＴが事業から撤退するために保有する株式などを他者に譲渡する際には、我が国の経済安全保障の確保に与える影響などを十分に考慮することが重要と考えてございます。
過去にＪＩＣＴが事業から撤退した事例におきましても、保有する株式などの譲渡先の選定などに当たっては、経済安全保障の確保に十分考慮して、保有する株式などが処分されたと認識しているところでございます。
総務省といたしまして、ＪＩＣＴが保有する株式などの処分の認可に際しましては、その妥当性をしっかりと確認してまいります。
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116許許斐亮太郎(国民)
ありがとうございます。
テーマを変えまして、次の質問に移ります。
放送、郵便分野についてお伺いいたします。
ＪＩＣＴの正式名称に、海外においての通信、放送、郵便と三つの柱がありますが、やはりその中で、放送と郵便の実績が上がっていないと正直思います。これまで、放送は一件、郵便はゼロです。原因は何だと考えているのか、また、今後どのように進めていくのか、政府のビジョンを改めてお聞かせください。
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117
向山淳(自民)総務大臣政務官
許斐委員御指摘のとおり、ＪＩＣＴによる支援決定案件の投資分野別の内訳は、二〇二五年度末時点で、通信分野二十七件のほか、放送分野が一件、郵便分野がゼロ件というふうになっております。
この要因といたしましては、放送、郵便分野は、データセンターを始めとする情報通信分野と比べまして、市場のプレーヤーが少なく、プロジェクトの組成機会も少なかったということが考えられます。
ＪＩＣＴにおいては、案件形成に向けて、放送、郵便関係企業との議論を重ねているというふうに聞いておりまして、今後、これまで培ってきた組織的、人的ネットワークなども生かしまして、放送、郵便分野にお…
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- （上の発言）
118許許斐亮太郎(国民)
向山政務官、ありがとうございます。
放送に関して、日本の放送の在り方も変わってきています。さきのＮＨＫ予算の質疑でも、放送設備、いわゆるミニ中継局などの民放とＮＨＫの共有化などの議論もありました。
日本では大きな変革の時代が到来しています。以前でしたら、日本の地デジ方式の売り込みという意義もあったと思いますが、現在、世界的に放送から配信に変わっていく中で、既存の放送システムを海外に売り込んでいく必要があるのかという疑問も私は持っています。また、郵便に関しても、物流の変化やデジタル化が進む中で、今までの日本の郵便システムを海外が求めていくのか、そのような疑問も私は持っています。収益性の観点でも、投資やＪＩＣＴ支援対象にするというのは難易度が高いと思います。
前の質問で申し上げましたが、支援業務のポートフォリオにおいて、ある一定に偏らないというのが重要なので、放送や郵便も選択肢として残すのは理解しますが、一方で、選択と集中、収益という観点から、今後どのように推進していくのか。中川委員は推進してほしいという意見でしたが、私は逆に、慎重な検討をお願いしたいと申し上げまして、次の質問に移ってまいります。
累積損失の解消についてお伺いします。
令和七年十月から開催されているＪＩＣＴの在り方に関する検討会について、その検討会で累積損失の解消について、二〇二九年度には累積損失を解消する、そしてそれからぐっと利益が出るとの見解が示されています。それが今回の期間の延長にも少なからずつながっていると思いますが、改めて現在の見通しを政府よりお示しください。よろしくお願いします。
119布布施田英生総務省国際戦略局長
お答えいたします。
ＪＩＣＴの今後の累積損益見通しにつきましては、個別の投資案件の具体的な進捗などに係る足下の状況や、保守的な未来見通しを踏まえまして策定したものでございます。
また、二〇二二年五月に策定された改善計画、これよりも三年前倒しとなる二〇二九年度での累積損失を解消する見通しになっておりますが、例えば、単年度損益を見ましても、改善計画より三年前倒しとなります二〇二三年度に黒字に転じて計画を上回る実績で損益の改善が進捗しておりまして、この達成の蓋然性は高い見通しであると考えてございます。
また、加えまして、二〇二八年度以降に大型案件の投資回…
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120許許斐亮太郎(国民)
ありがとうございます。
時間になりました。出口戦略について質問をお願いしていましたが、それは割愛させていただきます。
今委員会でも、まさにその出口戦略について、延長するのか、そもそももう期限を設けない方がいいのではないかということがありましたので、その出口戦略についてもしっかりと御検討いただきたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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121
古川康(自民)
次に、青木ひとみ君。
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