お答えいたします。
ＪＩＣＴは、通信・放送・郵便事業を行う日本企業の海外展開を支援し、我が国経済の持続的な成長に寄与することを目的とした官民ファンドでありますけれども、その事業の性質に鑑みまして、財政投融資特別会計投資勘定から、政策的必要性が高くリターンが期待できるものの、リスクが高く民間だけでは十分に資金が供給されない事業へのリスクマネー供給を行う産業投資として、同機構へ出資を行っております。御案内のとおりかと思います。
他方、ＪＩＣＴにおきましては、現在、累積損失が生じている状況ではありますが、毎年度の予算編成におきまして政策性、収益性が認められる場合には、引き続き追加投資を行っているところです。財務省といたしましては、まずは、ＪＩＣＴにおいて引き続き累積損失の解消に向けた経営改善の取組等が行われることが重要と考えております。
その上ででありますけれども、仮に累積損失が解消し、配当を行う場合、これにつきましては、一般論といたしまして、その配当は出資者である財投特会投資勘定の歳入となり、産業投資全体の財源として、民間資金の呼び水、補完としてのリスクマネー供給に再投資されることとなります。
今、情報開示についてもお話がありました。ＪＩＣＴは国の資金が使われている以上、情報開示を充実させることは当然であると考えておりまして、従来から、各年度の財務諸表の公表など株式会社としての情報開示、投資決定ですとか株式処分の際にはホームページでプレスリリースを実施しているものと認識しております。
また、政府全体では、官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議におきまして、各ファンドにおける累積損益に係る状況等を共有し、定期的に検証が行われております。また、同会議に定められた官民ファンドの運営に係るガイドラインに基づきまして、官民ファンドにつきましては情報の秘匿性に留意しつつ、適時適切な情報開示を行うことが求められておりまして、いずれにいたしましても、総務省、ＪＩＣＴにおいては適切な情報開示に努めていただきたいというふうに思っております。
122青青木ひとみ(参政)
参政党の青木ひとみです。
本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。
では、早速、質問の方に移らせていただきます。
現在、世界中でデジタル化が進む中、海底ケーブルやデータセンターといったネットワークのインフラは、私たちの暮らしや経済、そして国の安全を守る、なくてはならない存在です。日本企業が長年築いてきた高い技術力、国際的な信頼は、まさに日本の誇りであり、これらを生かして世界をリードしていくことは、未来を切り開くすばらしい国家戦略だと私は考えます。
ただ、こうした大規模な事業には完成までに長い月日がかかり、相手国の情勢によるリスクなど、民…
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123布布施田英生総務省国際戦略局長
お答えをいたします。
ＪＩＣＴは、総務大臣が定めた支援基準に基づきまして、支援を決定してございます。その支援基準のポイントといたしましては、政策的意義ですとか、民間事業者のイニシアチブによって運営されているのかですとか、その対象事業の長期収益性の確保、また他の公的機関との関係性など、こういうものを基準といたしまして案件選定を行っているところでございます。
また、我が国の国際協力強化や経済安全保障の確保といった政策的意義と収益性の確保は、いずれも支援決定に当たっての重要な観点でございます。どちらか一つの観点のみを重視するというのではなくて、ポートフォリ…
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124青青木ひとみ(参政)
御答弁ありがとうございました。
聞くところによると、これまで千件ぐらいオファーがあったということでお伺いしております。これから延びるこの十年間でも、ますます案件が増えてくると思いますので、しっかり戦略的に何がいいかというところを見ていただいて、より利益のあるものを選んでいただきたいと思います。
では、次の質問に移らせていただきます。
次に、収支の状況と利益の還元についてお聞きします。
ＪＩＣＴが直近三年連続で黒字を計上されていることは、投資案件の着実な成果と適切な経営管理の成果であり、その実績は評価されるべきものと存じております。しかし、官民ファ…
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- （上の発言）
125渡渡辺公徳財務省大臣官房審議官
お答えいたします。
ＪＩＣＴは、通信・放送・郵便事業を行う日本企業の海外展開を支援し、我が国経済の持続的な成長に寄与することを目的とした官民ファンドでありますけれども、その事業の性質に鑑みまして、財政投融資特別会計投資勘定から、政策的必要性が高くリターンが期待できるものの、リスクが高く民間だけでは十分に資金が供給されない事業へのリスクマネー供給を行う産業投資として、同機構へ出資を行っております。御案内のとおりかと思います。
他方、ＪＩＣＴにおきましては、現在、累積損失が生じている状況ではありますが、毎年度の予算編成におきまして政策性、収益性が認められる場合には、引き続き追加投資を行っているところです。財務省といたしましては、まずは、ＪＩＣＴにおいて引き続き累積損失の解消に向けた経営改善の取組等が行われることが重要と考えております。
その上ででありますけれども、仮に累積損失が解消し、配当を行う場合、これにつきましては、一般論といたしまして、その配当は出資者である財投特会投資勘定の歳入となり、産業投資全体の財源として、民間資金の呼び水、補完としてのリスクマネー供給に再投資されることとなります。
今、情報開示についてもお話がありました。ＪＩＣＴは国の資金が使われている以上、情報開示を充実させることは当然であると考えておりまして、従来から、各年度の財務諸表の公表など株式会社としての情報開示、投資決定ですとか株式処分の際にはホームページでプレスリリースを実施しているものと認識しております。
また、政府全体では、官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議におきまして、各ファンドにおける累積損益に係る状況等を共有し、定期的に検証が行われております。また、同会議に定められた官民ファンドの運営に係るガイドラインに基づきまして、官民ファンドにつきましては情報の秘匿性に留意しつつ、適時適切な情報開示を行うことが求められておりまして、いずれにいたしましても、総務省、ＪＩＣＴにおいては適切な情報開示に努めていただきたいというふうに思っております。
126青青木ひとみ(参政)
御答弁ありがとうございました。
今、情報公開はされているということでしたけれども、世界情勢がますます不安定化する中で、損失が今後見込まれるとなったらどの程度で早く切り上げるのか、そういったことも是非議論していただいて、国民の皆様に、先ほど許斐委員からもありましたけれども、失敗した例については秘密契約でお話しできないというところもありましたので、やはり、税金を使う以上、国民の皆様への透明性の確保をお願い申し上げたいと思います。
続いて、次の質問です。
先ほどの利益の面で踏み込んだ御質問になるんですけれども、国民への恩恵という観点から伺います。
海外…
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127
堀内詔子(自民)総務副大臣
情報通信分野は、デジタル化、ＡＩ化の進展を背景に、世界的に拡大が続く成長市場であるというふうに認識しております。
このような成長市場の旺盛な需要を取り込み、我が国の強い経済の実現に貢献していくものとして、情報通信分野は、日本成長戦略会議の下、官民投資を優先的に支援すべき戦略分野の一つに位置づけられております。
今後取りまとめる官民投資ロードマップの実行に当たって、ＪＩＣＴには、海外市場の開拓を目指す日本企業の戦略的投資の呼び水として、これまで以上の役割を果たしていくことが求められます。
ＪＩＣＴによる支援が、我が国における情報通信産業の活性化、稼ぐ…
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128青青木ひとみ(参政)
力強い御答弁、ありがとうございました。
日本企業の技術が世界で活躍して、その経験と実績を国民の皆様が知るというのはとてもいい好循環を生み出すと思いますので、是非もっと国民の皆様に見える形でお示しいただければと思います。
では、次の質問に移ります。
ＪＩＣＴの在り方に関する有識者検討会についてお伺いいたします。
昨年、二〇二五年十月から約二か月間、計六回という非常にスピーディーな議論を経て、今後十年という長期の延長を決定されました。そこで、評価の客観性についてお伺いいたします。
検討会には評価を受ける立場であるＪＩＣＴ自身が立会人として同席して、…
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