特に前段の部分は、興味深い御提案だと思ってお聞かせいただきました。
先ほど、政府系金融機関の見直しのときにちょっと携わったお話をしましたが、あのとき小泉総理が最初におっしゃっていたのは、全ての政府系金融機関を一つにしろ、こういうことでございました。さすがに、中小企業金融公庫とか、当時国民生活金融公庫というのがありましたけれども、これとJBICを一緒にしてもなという思いがあって、いろいろ検討の結果、大まかに言って三つぐらいかなというふうになりましたので。
まさに委員がおっしゃっているように、これとこれを一つにしろ、その方がオーバーヘッドは下がるよね、これも当然そうですし、逆に目利きの部分で、どれぐらいその専門性が、それぞれ集積した方がいいのかと。やはり、海外インフラとこれから出てくるICTの分野では集積度が違ってきて、一緒にすると薄まるというところも両方あるので、これはトレードオフだ、こういうふうに思っております。
やはり、そういうことをその分野で蓄積していくということがキーだと思いますので、リスクマネーを扱うということであれば、そういう考え方が基本的になければいけないと思っておりますが、先ほど答弁があったように、経済・財政新生計画進捗管理・点検・評価表、これに基づいて、官民ファンド統廃合に係る枠組みというのがございます。これも私が官房長官のときに、やはり余り、先ほど言っていただいたような、赤字がずっと続いて、それはファンドですから、エクイティーなので最初は当然出すわけですけれども、どこかでちゃんと収支が償って、収益が出てくるというところがないといけないわけですので、そういうことを検討した結果、そういう枠組みはつくりましたけれども。
まさに委員がおっしゃったように、赤字だから一緒にしてではなくて、国として、エクイティーマネーをどうやって有効に、きちっとした目利きに基づいてやっていくか、これが大事なポイントでございますので、基本的にはそういう考え方で進めていきたいと考えております。
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田嶋要(中道)
この分野の大きなウェーブはこれから来ると私は確信しておりますので、是非、そんな十年や二十年なんて短い期間のことを考えずに、半永久的にやってほしいと私は提案をしておきたいというふうに思っております。
そこで、赤字が大きい、そのとおりです。JOINはJICTの今の赤字の十倍ぐらいあるそうですね。特にアメリカのテキサス案件で大赤字ということで、相手は、パートナーはJR西だったそうでございますが。そもそも、話を昨日聞きましたが、もう最初から失敗する運命にあるような制度設計になっていたと私は思いますよ、はっきり言って。稚拙です。そういうことで、だんだんレベルも上…
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39三三木文平内閣官房内閣参事官
お答え申し上げます。
官民ファンドは、それぞれの政策目的に応じてそれぞれの法律に基づき設立されておりますので、まずは、それぞれの所管省庁において適切な監督を行い、効率的、効果的な運営を図っていくべきものと思っております。
ただ、その上で、委員御指摘のとおり、JOINやJICTも含めて官民ファンドの中には現在累積損失を計上しているものがございます。こうしたものは将来的に累積損失が解消されることが必要と考えております。
そのために、各ファンド及び監督官庁が、累積損失解消のための数値目標、計画を策定、公表して、その進捗状況を毎年度検証する。改善が見られな…
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40
田嶋要(中道)
何かペナルティーみたいに、成果が上がらなかったら合併だと言うから合併が後ろ向きなことに聞こえるんですよ、内閣官房さん。
そうじゃなくて、私は攻めの気持ちのために、累積赤字は関係ない、累積赤字があるから合併しろなんて私は言っていませんから。そうじゃなくて、同じ長期インフラで、海外に日本の企業、一流、上場企業だけじゃないですよ、これから中小企業も応援していくようなことを考えたらどうですか。そういうことを考えたときに、ちょっと腰を据えて、そして、オーバーヘッドは、半分とは言わないけれども、多分七割ぐらいになるんじゃないですか、二つくっつけることで。
私は、…
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- (上の発言)
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林芳正(自民)総務大臣
特に前段の部分は、興味深い御提案だと思ってお聞かせいただきました。
先ほど、政府系金融機関の見直しのときにちょっと携わったお話をしましたが、あのとき小泉総理が最初におっしゃっていたのは、全ての政府系金融機関を一つにしろ、こういうことでございました。さすがに、中小企業金融公庫とか、当時国民生活金融公庫というのがありましたけれども、これとJBICを一緒にしてもなという思いがあって、いろいろ検討の結果、大まかに言って三つぐらいかなというふうになりましたので。
まさに委員がおっしゃっているように、これとこれを一つにしろ、その方がオーバーヘッドは下がるよね、これも当然そうですし、逆に目利きの部分で、どれぐらいその専門性が、それぞれ集積した方がいいのかと。やはり、海外インフラとこれから出てくるICTの分野では集積度が違ってきて、一緒にすると薄まるというところも両方あるので、これはトレードオフだ、こういうふうに思っております。
やはり、そういうことをその分野で蓄積していくということがキーだと思いますので、リスクマネーを扱うということであれば、そういう考え方が基本的になければいけないと思っておりますが、先ほど答弁があったように、経済・財政新生計画進捗管理・点検・評価表、これに基づいて、官民ファンド統廃合に係る枠組みというのがございます。これも私が官房長官のときに、やはり余り、先ほど言っていただいたような、赤字がずっと続いて、それはファンドですから、エクイティーなので最初は当然出すわけですけれども、どこかでちゃんと収支が償って、収益が出てくるというところがないといけないわけですので、そういうことを検討した結果、そういう枠組みはつくりましたけれども。
まさに委員がおっしゃったように、赤字だから一緒にしてではなくて、国として、エクイティーマネーをどうやって有効に、きちっとした目利きに基づいてやっていくか、これが大事なポイントでございますので、基本的にはそういう考え方で進めていきたいと考えております。
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古川康(自民)
簡潔に願います。
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田嶋要(中道)
今のは、じゃ、検討していただけるということでいいですか。
あと、数字ですね。どのぐらいの地方二税が、今の案件から将来的に、先ほど、大型案件の投資回収が見込まれるという話がありますね。その数字を政府からも言っていただければありがたいんですが、JICTね。
それで、大臣からは、要するに、この二つの統合を私は提案しているんです。統合して、東京都から外に移すということを提案しているんです。そのことに関する御答弁をいただきたいと思います。
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44布布施田英生総務省国際戦略局長
お答えいたします。
JICTが東京都に納める地方税ということでございますが、JICTがこれまでに投資した案件について、投資回収が行われた場合を想定して、二〇二六年度から二〇三五年度までの十年度、十年間でJICTが東京都に対して地方税を支払う額についてJICTで大まかに試算しましたところ、おおよそ八十億円程度を支払う見込みとなってございます。
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