お答えいたします。
ＪＩＣＴが東京都に納める地方税ということでございますが、ＪＩＣＴがこれまでに投資した案件について、投資回収が行われた場合を想定して、二〇二六年度から二〇三五年度までの十年度、十年間でＪＩＣＴが東京都に対して地方税を支払う額についてＪＩＣＴで大まかに試算しましたところ、おおよそ八十億円程度を支払う見込みとなってございます。
布施田英生総務省国際戦略局長
2026年4月14日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 44 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 160 発言）
前後のやりとり
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林芳正(自民)総務大臣特に前段の部分は、興味深い御提案だと思ってお聞かせいただきました。 先ほど、政府系金融機関の見直しのときにちょっと携わったお話をしましたが、あのとき小泉総理が最初におっしゃっていたのは、全ての政府系金融機関を一つにしろ、こういうことでございました。さすがに、中小企業金融公庫とか、当時国民生活金融公庫というのがありましたけれども、これとＪＢＩＣを一緒にしてもなという思いがあって、いろいろ検討の結果、大まかに言って三つぐらいかなというふうになりましたので。 まさに委員がおっしゃっているように、これとこれを一つにしろ、その方がオーバーヘッドは下がるよね、こ…
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古川康(自民)簡潔に願います。
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田嶋要(中道)今のは、じゃ、検討していただけるということでいいですか。
あと、数字ですね。どのぐらいの地方二税が、今の案件から将来的に、先ほど、大型案件の投資回収が見込まれるという話がありますね。その数字を政府からも言っていただければありがたいんですが、ＪＩＣＴね。
それで、大臣からは、要するに、この二つの統合を私は提案しているんです。統合して、東京都から外に移すということを提案しているんです。そのことに関する御答弁をいただきたいと思います。
- （上の発言）
お答えいたします。
ＪＩＣＴが東京都に納める地方税ということでございますが、ＪＩＣＴがこれまでに投資した案件について、投資回収が行われた場合を想定して、二〇二六年度から二〇三五年度までの十年度、十年間でＪＩＣＴが東京都に対して地方税を支払う額についてＪＩＣＴで大まかに試算しましたところ、おおよそ八十億円程度を支払う見込みとなってございます。
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林芳正(自民)総務大臣先ほど申し上げましたように、経済・財政新生計画進捗管理・点検・評価表、これに基づいて官民ファンドの統廃合に係る枠組みがあると申し上げましたが、ここには、改善計画と実績に乖離が認められる場合には、速やかに組織の在り方を含め抜本的な見直しを行う、こうなっていまして、この見直しによる成果が上がらないときには、他の機関との統合又は廃止を前提に具体的な道筋を検討することとされている。今ある政府全体の枠組みはこういうことでございますので、それを踏まえながら検討することが必要だ、そういうふうに申し上げたところでございます。
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田嶋要(中道)時間が来ました。
是非、税金八十億という話ですが、今の投資からだけのリターンだからね。だから、これから十年延長して更に百件の案件をやったら、東京都に数百億の税収なんです。それを、大臣、是非、埼玉か神奈川か千葉か、移してくださいよ。まず総務省の所管からやるというのが、姿勢として示してほしいですよ。よろしくお願いします。
ありがとうございました。
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古川康(自民)次に、中川宏昌君。