大臣、笑っていますけれども。
資料三を御覧いただきたいと思います。
これは十年前に、設立をするような議論のときに、やはり引き合いに出されたのが、JICAと、それからJBIC。この組織図は、JBIC、国際協力銀行の組織図でございますけれども、JBICは、言うまでもなく、エクイティーもあるんですが、主力は貸付けの方ですね。したがって、十年前にこの機構をつくるときに、何が違うんだ、重なっているんじゃないかという議論の中で、JICAは人材育成とかに対して、JBICは主に銀行と同じような貸付けがメインだ、こちらの新しいファンドはリスクマネーの供給だ、補完的なリスクマネーの供給だ、そういう説明であったわけでありますが、協力関係を密にしていきますという、そんな御答弁がなされておりました。
今の御答弁からして、JBICというのは、これを御覧いただくと、あらゆる産業分野に、当然所管をしているわけでございまして、組織図を見ていただければ、この中に恐らくこの機構のような役割、つまり、通信や放送や郵便なども含まれるでしょうし、それから、国土交通所管のいろいろな海外インフラも、ここの真ん中からちょっと下のところに、インフラ・環境ファイナンス部門、産業ファイナンス部門、資源ファイナンス部門、様々ありますね、もう全部包括しているわけでございます。
私は、こっちの方が自然な組織の在り方ではないのかなというふうに感じるわけでございますが、林大臣、総務省の機構としてはこれしかないわけです、これしかない。これは非常に大切にしたい気持ちもよく理解できるんですけれども、私は、それぞれの役所が立ち上げたことはよかったと、否定はしませんけれども、今、ちょっと見直しをするタイミングなのではないのかなというふうに感じるわけでございます。
それで、もう少し話を聞いていていただきたいのですが、国土交通省さんも今日来ていただいていますので、JOIN、これは海外交通・都市開発事業支援機構、こういう長い名前でございます。今内閣官房から御説明いただいたとおり、JICTと同じように海外投資をやるという意味で共通性のある機構でございますが、これはJICTができるよりも一年か二年前にできたというふうに理解しております。
このJOINに関してはどういう存続期間、先ほど、JICTは二十年ということでありますが、このJOINはどういう存続期間で、どういう見直し規定になっているのか、それを御説明いただきたいと思います。
31三三木文平内閣官房内閣参事官
お答え申し上げます。
ただいま申し上げましたとおり、官民ファンドは、それぞれの政策目的に応じてそれぞれの法律に基づき設立されたものであります。支援の対象分野もそれぞれ異なっておりまして、それぞれの専門性に基づき、投資分野に即した目利き能力を発揮することが優良案件の発掘、組成のために効率的にもなるものと考えております。
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田嶋要(中道)
聞いていることを答えてほしいのですけれども、別個の組織として存在し続ける必然性はあるのかという質問です。
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33三三木文平内閣官房内閣参事官
お答え申し上げます。
それぞれの法律に基づき設立されておりまして、支援対象の分野も異なりますから、それぞれの専門性を発揮していただくということが効率的になるものですから、そのため、別個の組織として存在する理由になると考えております。
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- (上の発言)
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田嶋要(中道)
大臣、笑っていますけれども。
資料三を御覧いただきたいと思います。
これは十年前に、設立をするような議論のときに、やはり引き合いに出されたのが、JICAと、それからJBIC。この組織図は、JBIC、国際協力銀行の組織図でございますけれども、JBICは、言うまでもなく、エクイティーもあるんですが、主力は貸付けの方ですね。したがって、十年前にこの機構をつくるときに、何が違うんだ、重なっているんじゃないかという議論の中で、JICAは人材育成とかに対して、JBICは主に銀行と同じような貸付けがメインだ、こちらの新しいファンドはリスクマネーの供給だ、補完的なリスクマネーの供給だ、そういう説明であったわけでありますが、協力関係を密にしていきますという、そんな御答弁がなされておりました。
今の御答弁からして、JBICというのは、これを御覧いただくと、あらゆる産業分野に、当然所管をしているわけでございまして、組織図を見ていただければ、この中に恐らくこの機構のような役割、つまり、通信や放送や郵便なども含まれるでしょうし、それから、国土交通所管のいろいろな海外インフラも、ここの真ん中からちょっと下のところに、インフラ・環境ファイナンス部門、産業ファイナンス部門、資源ファイナンス部門、様々ありますね、もう全部包括しているわけでございます。
私は、こっちの方が自然な組織の在り方ではないのかなというふうに感じるわけでございますが、林大臣、総務省の機構としてはこれしかないわけです、これしかない。これは非常に大切にしたい気持ちもよく理解できるんですけれども、私は、それぞれの役所が立ち上げたことはよかったと、否定はしませんけれども、今、ちょっと見直しをするタイミングなのではないのかなというふうに感じるわけでございます。
それで、もう少し話を聞いていていただきたいのですが、国土交通省さんも今日来ていただいていますので、JOIN、これは海外交通・都市開発事業支援機構、こういう長い名前でございます。今内閣官房から御説明いただいたとおり、JICTと同じように海外投資をやるという意味で共通性のある機構でございますが、これはJICTができるよりも一年か二年前にできたというふうに理解しております。
このJOINに関してはどういう存続期間、先ほど、JICTは二十年ということでありますが、このJOINはどういう存続期間で、どういう見直し規定になっているのか、それを御説明いただきたいと思います。
35飯飯塚秋成国土交通省総合政策局国際統括官補佐官
海外交通・都市開発事業支援機構、JOINは、法律上、業務を完了したときには解散することとされていますが、あらかじめ具体的な存続の期限は設定されておりません。
これは、JOINが二十年あるいは三十年以上にわたる長期のプロジェクトを対象とすること、その期間を通じ、相手国政府の信頼も確保しつつ、出資、事業参画を継続的に行うことを踏まえたものです。このため、存続の期限に代わる措置として、五年ごとに、機構の組織及び業務の在り方など法律の施行状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとされています。
なお、令和六年にJOINの在り方等につい…
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田嶋要(中道)
このJOINとの比較も、実は、JICTが誕生する十年前の国会議論で引き合いに出されておりまして、そのときも、今のような理由でJOINの方は出口が設けられていないということで、五年単位の見直し。
私は、今回、十年の延長に際しまして、今回私はそれに反対するものではありませんが、しかし、JOINのようなやり方の方がいいのではないかというふうに感じております。
なぜならば、先ほど大臣が、これはあくまで補完的な役割ですから役割を終えたら消えていくべきだと、それはそのとおりで、それは今のJOINの説明もそうですよね、そういうふうに書いてあるわけです。しかし、では…
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林芳正(自民)総務大臣
実は、JOINの有識者会議を立ち上げて、内閣官房で横串を刺していく中で、特にJOINについてはしっかり見直せと言った時の官房長官、これは私でございまして、今ちょっと説明がありましたように、ほかのところと比べても、実はJOIN、非常に累積の赤字が増えておりまして、もう全体の、JOINの赤字が物すごく大きな比率を占めている、こういう状況でありましたので、細かくヒアリングをしまして、やはりこれは何でこういうふうになっているんだということもしっかりやりながらというようなことで、有識者会議を立ち上げていただいて、こういう結果になったということがあります。
また、…
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