お答え申し上げます。
それぞれの法律に基づき設立されておりまして、支援対象の分野も異なりますから、それぞれの専門性を発揮していただくということが効率的になるものですから、そのため、別個の組織として存在する理由になると考えております。
三木文平内閣官房内閣参事官
2026年4月14日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 33 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 160 発言）
前後のやりとり
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田嶋要(中道)順番に、役所ごとに新しいファンドがつくられた歴史がございますけれども、それ全体を横串で統括されているのが今御答弁いただいた内閣官房、そういう理解でございます。
その内閣官房に更にお尋ねするのですが、省庁の官民ファンド、今十五ですかね、それぞれが別個の組織として存在し続ける必然性というのはあるのかということをお尋ねしたいと思います。
お答え申し上げます。
ただいま申し上げましたとおり、官民ファンドは、それぞれの政策目的に応じてそれぞれの法律に基づき設立されたものであります。支援の対象分野もそれぞれ異なっておりまして、それぞれの専門性に基づき、投資分野に即した目利き能力を発揮することが優良案件の発掘、組成のために効率的にもなるものと考えております。
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田嶋要(中道)聞いていることを答えてほしいのですけれども、別個の組織として存在し続ける必然性はあるのかという質問です。
- （上の発言）
お答え申し上げます。
それぞれの法律に基づき設立されておりまして、支援対象の分野も異なりますから、それぞれの専門性を発揮していただくということが効率的になるものですから、そのため、別個の組織として存在する理由になると考えております。
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田嶋要(中道)大臣、笑っていますけれども。 資料三を御覧いただきたいと思います。 これは十年前に、設立をするような議論のときに、やはり引き合いに出されたのが、ＪＩＣＡと、それからＪＢＩＣ。この組織図は、ＪＢＩＣ、国際協力銀行の組織図でございますけれども、ＪＢＩＣは、言うまでもなく、エクイティーもあるんですが、主力は貸付けの方ですね。したがって、十年前にこの機構をつくるときに、何が違うんだ、重なっているんじゃないかという議論の中で、ＪＩＣＡは人材育成とかに対して、ＪＢＩＣは主に銀行と同じような貸付けがメインだ、こちらの新しいファンドはリスクマネーの供給だ、補完的なリ…
海外交通・都市開発事業支援機構、ＪＯＩＮは、法律上、業務を完了したときには解散することとされていますが、あらかじめ具体的な存続の期限は設定されておりません。 これは、ＪＯＩＮが二十年あるいは三十年以上にわたる長期のプロジェクトを対象とすること、その期間を通じ、相手国政府の信頼も確保しつつ、出資、事業参画を継続的に行うことを踏まえたものです。このため、存続の期限に代わる措置として、五年ごとに、機構の組織及び業務の在り方など法律の施行状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとされています。 なお、令和六年にＪＯＩＮの在り方等につい…
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田嶋要(中道)このＪＯＩＮとの比較も、実は、ＪＩＣＴが誕生する十年前の国会議論で引き合いに出されておりまして、そのときも、今のような理由でＪＯＩＮの方は出口が設けられていないということで、五年単位の見直し。 私は、今回、十年の延長に際しまして、今回私はそれに反対するものではありませんが、しかし、ＪＯＩＮのようなやり方の方がいいのではないかというふうに感じております。 なぜならば、先ほど大臣が、これはあくまで補完的な役割ですから役割を終えたら消えていくべきだと、それはそのとおりで、それは今のＪＯＩＮの説明もそうですよね、そういうふうに書いてあるわけです。しかし、では…