飯塚秋成国土交通省総合政策局国際統括官補佐官

2026年4月14日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 35 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 160 発言)

海外交通・都市開発事業支援機構、JOINは、法律上、業務を完了したときには解散することとされていますが、あらかじめ具体的な存続の期限は設定されておりません。

これは、JOINが二十年あるいは三十年以上にわたる長期のプロジェクトを対象とすること、その期間を通じ、相手国政府の信頼も確保しつつ、出資、事業参画を継続的に行うことを踏まえたものです。このため、存続の期限に代わる措置として、五年ごとに、機構の組織及び業務の在り方など法律の施行状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとされています。

なお、令和六年にJOINの在り方等について検証、検討を行った有識者委員会では、JOINが存続期限を設定すべきかについても議論を行いました。JOINの支援対象となる海外インフラ事業は事業期間が長期にわたるものが多い状況に鑑み、引き続き法制度上はJOINの存続期限を設けず、五年ごとの見直しを実施することが適当であるとの結論に至っております。

前後のやりとり

31の発言を見る

39の発言を見る