布施田英生総務省国際戦略局長

2026年4月14日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 59 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 160 発言)

お答えいたします。

JICTによる支援決定案件の投資分野別の内訳でございますが、二〇二五年度末時点で、通信分野が二十七件、放送分野が一件、郵便分野がゼロ件となってございます。

放送、郵便分野は、通信分野と比較いたしまして、やはり参入障壁の高い国が多いこと、また、市場の成長性に劣ることなど、十分な案件形成ができていないと認識しております。

他方、委員の御指摘のとおり、我が国は、魅力的な放送コンテンツ、また質の高い郵便システムを有しております。これらの海外展開を推進していくことは、JICTの設立目的であります我が国経済の持続的な成長に寄与するものと考えてございます。

JICTにおきましては、放送、郵便関係企業とも議論を重ねていると聞いてございまして、今後、これまでに培ってきた組織的、人的ネットワークなども生かしまして、放送、郵便分野における案件形成を加速させていくことを期待しているところでございます。

郵政省といたしまして、在外公館と連携した各国のニーズに関する情報収集なども通じまして、JICTによる放送、郵便分野の案件形成を後押ししてまいりたいと考えてございます。

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