布施田英生総務省国際戦略局長

2026年4月14日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 61 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 160 発言)

お答えいたします前に、先ほどの答弁の中で、最後の部分で、総務省としてはと言いますところを郵政省としてはと言い間違えました。訂正させていただきます。

データセンターの案件でございますが、委員御指摘のとおり、現在データセンター需要が急速に拡大するとともに、JICTに対しまして日本企業より多くの支援要望が寄せられております。データセンター事業は、土地の購入、大型の非常電源を備えた建物の建築費用など、一般的に総事業費が大きくなる性格もございまして、ポートフォリオに占めるデータセンター事業の割合が高まってきてございます。

そのため、JICTにおきましては、データセンター事業に限らず、それ以外の事業についても積極的に支援を進めることで、データセンター事業のみに支援が集中しないように留意しているところでございます。

また、支援するデータセンター事業の選定に当たりましては、一緒に共同出資するパートナーの事業戦略、また、そのデータセンターを長期的に利用するユーザーがいるのかというユーザー確保の状況、また、事業を行う国・地域などの分散を十分に考慮しながらリスク分散を図りつつ、累積損益が計画値を下回らないよう、収益が高い確度で見込まれる事業を慎重に見極めているところでございます。

総務省としては、JICTにおいて、データセンター事業の海外展開を推進しつつも、適切な投資リスク管理が実施されるよう、引き続き監督を行ってまいります。

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