2026年4月14日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 139 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 160 発言）
お答えいたします。
ＪＩＣＴにおきましては、現在、独立した第三者の専門家による資産査定は実施されておりませんが、ＪＩＣＴ自ら出資資産の公正価値評価を実施し、その結果を公表しております。
また、ＪＩＣＴは株式会社として、会社法に基づき、決算書について会計監査法人による監査を受けておりまして、二〇二三年度以降二年連続の単年度黒字の計上などの実績は第三者による監査を受けているものでございます。
加えて、ＪＩＣＴでは、民間株主の意見を取り入れながら経営が行われ、また、社外取締役を中心とする委員構成となっている委員会において投資の意思決定が行われておりまして、外部の意見の積極的な反映が図られていると承知してございます。
総務省といたしましては、他の官民ファンドの取組状況も参考にいたしまして、このＪＩＣＴの経営に係る健全性の向上に向けて、外部の御意見などを積極的に取り入れて、経営が一層推進されるように、適切に監督を行ってまいります。
チームみらいの武藤かず子です。本日も、ＪＩＣＴ法改正の審議のため、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 今回の改正は設置期限を十年延長するというシンプルな内容ではございますが、それだけに、延長を認めるに当たって問われるべき点が多くあると考えております。順次お伺いしてまいります。 初めに、ＪＩＣＴの支援対象の範囲についてお伺いをいたします。 ＪＩＣＴ法が定める支援対象は、海外において電気通信事業、放送事業、郵便事業を行う者であります。二〇二二年十二月に出資を決定したポケトーク社が展開する多言語翻訳サービスはＩＣＴ関連であり、領域としてはＪＩＣ…
お答えいたします。 ＪＩＣＴにおきましては、世界的に拡大するＩＣＴサービスの需要を取り込むことなどを目的にいたしまして、委員御指摘のとおり、二〇二二年二月にＪＩＣＴの支援基準を改正いたしまして、ハードインフラの整備などを伴わないＩＣＴサービス事業を新たに支援対象に追加いたしました。 インフラのみならず、多言語翻訳サービスなどのＩＣＴサービスに関しましても、海外需要を積極的に取り込み我が国の事業者の成長につなげていくことが重要であると考えているところでございます。 また、委員御指摘の多言語翻訳サービスは、総務省所管の情報通信研究機構、ＮＩＣＴが長年開…
御答弁ありがとうございます。 既に許斐委員からの質問にもありましたとおり、私が懸念しておりますのは、審査する側のケーパビリティーの問題でございます。海底ケーブルやデータセンターといった大規模インフラ案件のリスク審査と、スタートアップへの出資を判断するのとでは、求められる専門知識は全く異なります。 そもそもＪＩＣＴにおいては、案件を審査する人材の確保自体も難しいと聞いております。支援対象を拡張していけば、適切なリスク審査が行われないまま案件が積み上がっていくことを懸念しております。設置期限の延長に当たり、設立目的と支援対象の整合性を改めて精査した上で、…
お答えいたします。
ＪＩＣＴにおきましては、現在、独立した第三者の専門家による資産査定は実施されておりませんが、ＪＩＣＴ自ら出資資産の公正価値評価を実施し、その結果を公表しております。
また、ＪＩＣＴは株式会社として、会社法に基づき、決算書について会計監査法人による監査を受けておりまして、二〇二三年度以降二年連続の単年度黒字の計上などの実績は第三者による監査を受けているものでございます。
加えて、ＪＩＣＴでは、民間株主の意見を取り入れながら経営が行われ、また、社外取締役を中心とする委員構成となっている委員会において投資の意思決定が行われておりまして、外部の意見の積極的な反映が図られていると承知してございます。
総務省といたしましては、他の官民ファンドの取組状況も参考にいたしまして、このＪＩＣＴの経営に係る健全性の向上に向けて、外部の御意見などを積極的に取り入れて、経営が一層推進されるように、適切に監督を行ってまいります。
御答弁ありがとうございます。積極的に外部の意見を取り入れられるということ、心強く感じております。 続きまして、ＪＩＣＴの存在意義と回収目標についてお伺いをいたします。 ＪＩＣＴの存在意義は、大きく二点あると考えております。一点目が政策性、二点目が収益性でのリターンであります。この両者の評価の枠組みが事前に明示されていなければ、将来にわたって客観的な検証を行うことが難しくなると懸念をしております。 設置期限の延長に当たっては、政策性と収益性、この二つのタイプのリターンに対して、政策性においては指標、手法、タイミングを、収益性に関しては最終的な利益還流…
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林芳正(自民)総務大臣
今委員からお話がありましたように、ＪＩＣＴによる投資、これは、政策性と収益性、この両方を満たすということが求められるわけでございます。 政策性の観点ですが、ＪＩＣＴによる投資によりまして、日本企業の海外展開を支援し、我が国経済の持続的な成長に寄与する、これが目的ということでございます。 収益性の観点では、投資リスク管理を徹底し着実に収益を確保するということで、最終的には産業投資の資本コストを上回る収益の達成を目指すということでございます。 具体的に申し上げますと、政策性に係るＫＰＩでございますが、日本企業が海外にて行うＩＣＴ事業等への投資額、それか…
御答弁いただきありがとうございます。 その政策性の代表的な指標として、呼び水効果という話がございました。この数値についても改めて確認したく、次の質問に移らせていただきます。 政府は、ＪＩＣＴの政策的意義として、呼び水効果ということを繰り返し強調しておられます。最新の報告でも、融資合計で六・二倍、出資のみで五・七倍が実績であると説明がありました。これに対して、計算方法を総務省へ照会したところ、分子となる民間投資額七千百六十七億円は、ＪＩＣＴと協調して行われた民間投資額の合計であると認めております。つまり、この数値は、ＪＩＣＴがいなければ実現しなかった投…