今委員からお話がありましたように、ＪＩＣＴによる投資、これは、政策性と収益性、この両方を満たすということが求められるわけでございます。
政策性の観点ですが、ＪＩＣＴによる投資によりまして、日本企業の海外展開を支援し、我が国経済の持続的な成長に寄与する、これが目的ということでございます。
収益性の観点では、投資リスク管理を徹底し着実に収益を確保するということで、最終的には産業投資の資本コストを上回る収益の達成を目指すということでございます。
具体的に申し上げますと、政策性に係るＫＰＩでございますが、日本企業が海外にて行うＩＣＴ事業等への投資額、それから民間企業との連携数、そして民間投資の呼び水効果、この三つを政策性のＫＰＩとしております。また、収益性に係るＫＰＩは、累積損益、こういうことでございまして、これらのＫＰＩの進捗状況は、およそ五年ごとに、官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議幹事会において検証されるということになっております。
収益性について、今委員からは国への収益還流目標というお言葉もありましたが、これは設定はしておりませんけれども、現在のＫＰＩである累積損益の目標額、これは二〇三五年度末で百十六億円を設定しております。したがって、仮に当該目標額が、現在のＪＩＣＴへの出資比率に応じて株主に還元された場合には、百十億円超の利益、これが国庫に納付されることになる、こういうことになるわけでございます。
現状のＪＩＣＴの政策性に係る評価の枠組みにつきましては、ＫＰＩの検証を通じて適切な評価が行われていると考えておりますが、ＪＩＣＴを取り巻く状況変化、これにも留意しながら、適時適切に見直しを検討してまいりたいと考えております。
138武武藤かず子(みらい)
御答弁ありがとうございます。
既に許斐委員からの質問にもありましたとおり、私が懸念しておりますのは、審査する側のケーパビリティーの問題でございます。海底ケーブルやデータセンターといった大規模インフラ案件のリスク審査と、スタートアップへの出資を判断するのとでは、求められる専門知識は全く異なります。
そもそもＪＩＣＴにおいては、案件を審査する人材の確保自体も難しいと聞いております。支援対象を拡張していけば、適切なリスク審査が行われないまま案件が積み上がっていくことを懸念しております。設置期限の延長に当たり、設立目的と支援対象の整合性を改めて精査した上で、…
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139布布施田英生総務省国際戦略局長
お答えいたします。
ＪＩＣＴにおきましては、現在、独立した第三者の専門家による資産査定は実施されておりませんが、ＪＩＣＴ自ら出資資産の公正価値評価を実施し、その結果を公表しております。
また、ＪＩＣＴは株式会社として、会社法に基づき、決算書について会計監査法人による監査を受けておりまして、二〇二三年度以降二年連続の単年度黒字の計上などの実績は第三者による監査を受けているものでございます。
加えて、ＪＩＣＴでは、民間株主の意見を取り入れながら経営が行われ、また、社外取締役を中心とする委員構成となっている委員会において投資の意思決定が行われておりまして…
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140武武藤かず子(みらい)
御答弁ありがとうございます。積極的に外部の意見を取り入れられるということ、心強く感じております。
続きまして、ＪＩＣＴの存在意義と回収目標についてお伺いをいたします。
ＪＩＣＴの存在意義は、大きく二点あると考えております。一点目が政策性、二点目が収益性でのリターンであります。この両者の評価の枠組みが事前に明示されていなければ、将来にわたって客観的な検証を行うことが難しくなると懸念をしております。
設置期限の延長に当たっては、政策性と収益性、この二つのタイプのリターンに対して、政策性においては指標、手法、タイミングを、収益性に関しては最終的な利益還流…
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- （上の発言）
141
林芳正(自民)総務大臣
今委員からお話がありましたように、ＪＩＣＴによる投資、これは、政策性と収益性、この両方を満たすということが求められるわけでございます。
政策性の観点ですが、ＪＩＣＴによる投資によりまして、日本企業の海外展開を支援し、我が国経済の持続的な成長に寄与する、これが目的ということでございます。
収益性の観点では、投資リスク管理を徹底し着実に収益を確保するということで、最終的には産業投資の資本コストを上回る収益の達成を目指すということでございます。
具体的に申し上げますと、政策性に係るＫＰＩでございますが、日本企業が海外にて行うＩＣＴ事業等への投資額、それから民間企業との連携数、そして民間投資の呼び水効果、この三つを政策性のＫＰＩとしております。また、収益性に係るＫＰＩは、累積損益、こういうことでございまして、これらのＫＰＩの進捗状況は、およそ五年ごとに、官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議幹事会において検証されるということになっております。
収益性について、今委員からは国への収益還流目標というお言葉もありましたが、これは設定はしておりませんけれども、現在のＫＰＩである累積損益の目標額、これは二〇三五年度末で百十六億円を設定しております。したがって、仮に当該目標額が、現在のＪＩＣＴへの出資比率に応じて株主に還元された場合には、百十億円超の利益、これが国庫に納付されることになる、こういうことになるわけでございます。
現状のＪＩＣＴの政策性に係る評価の枠組みにつきましては、ＫＰＩの検証を通じて適切な評価が行われていると考えておりますが、ＪＩＣＴを取り巻く状況変化、これにも留意しながら、適時適切に見直しを検討してまいりたいと考えております。
142武武藤かず子(みらい)
御答弁いただきありがとうございます。
その政策性の代表的な指標として、呼び水効果という話がございました。この数値についても改めて確認したく、次の質問に移らせていただきます。
政府は、ＪＩＣＴの政策的意義として、呼び水効果ということを繰り返し強調しておられます。最新の報告でも、融資合計で六・二倍、出資のみで五・七倍が実績であると説明がありました。これに対して、計算方法を総務省へ照会したところ、分子となる民間投資額七千百六十七億円は、ＪＩＣＴと協調して行われた民間投資額の合計であると認めております。つまり、この数値は、ＪＩＣＴがいなければ実現しなかった投…
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143布布施田英生総務省国際戦略局長
お答えいたします。
ＪＩＣＴは、誘発された民間投融資額、いわゆる呼び水効果の額といたしまして、委員御指摘のとおり、ＪＩＣＴと協調して行われた民間企業等の投資額を算定してございます。
ＪＩＣＴがいなければ民間企業などによる投資が実現しなかったか否かにつきましては、明確なお答えをすることは難しいのでございますが、ＪＩＣＴによる投資又はその見込みがあることは、民間企業などによる投資判断の材料として民間投資の誘発に寄与していると考えてございます。
いずれにいたしましても、ＪＩＣＴにおいては、御指摘いただいたような他の事例も踏まえつつ、ＪＩＣＴの参画が民間投…
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144武武藤かず子(みらい)
御答弁ありがとうございます。
国民の税金を原資とする以上、ＪＩＣＴがいなければ実現しなかった投資がどう検証できるかという数値、これを根拠として用いることは、国民への説明責任を果たしているとはとても言い難いというふうに考えております。先ほどから申し上げている出資者ガバナンスの整備と併せて、追加性の判断の基準の明示、これも強く求めたいと思っております。
続きまして、早期撤退の判断規律についてお伺いをいたします。
設置期限を延長したとしても、運営コストや時間の経過を考慮した場合に、ＩＲＲの改善が見込めない案件については、延長を待つよりも早期に資産を売却す…
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