チームみらいの武藤かず子です。本日も、ＪＩＣＴ法改正の審議のため、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
今回の改正は設置期限を十年延長するというシンプルな内容ではございますが、それだけに、延長を認めるに当たって問われるべき点が多くあると考えております。順次お伺いしてまいります。
初めに、ＪＩＣＴの支援対象の範囲についてお伺いをいたします。
ＪＩＣＴ法が定める支援対象は、海外において電気通信事業、放送事業、郵便事業を行う者であります。二〇二二年十二月に出資を決定したポケトーク社が展開する多言語翻訳サービスはＩＣＴ関連であり、領域としてはＪＩＣＴの支援対象の範囲内に収まり得ると理解をしております。
一方で、確認したいのは、領域の適否よりも、ＪＩＣＴの設立趣旨は、規制分野ゆえの政治リスクへの対応や大規模インフラへの資本供給という、民間では対応が難しい場面に公的資金を投じることであったと理解をしております。
ポケトーク社は、主に一般消費者、民間向けのサービスであり、株主としてＪＩＣＴが参画することでＪＩＣＴ本来の政策的関与効果がどのように発揮されるのか、御説明いただきたいと思います。
あわせて、スタートアップへの成長支援という性質に着目すれば、クールジャパン機構の方が支援スキームとして親和性が高かったとも考えられます。なぜＪＩＣＴが支援主体となったのか、両機構の役割分担の観点からお示しいただきたいと思います。
133
林芳正(自民)総務大臣
まさに委員がおっしゃるように、今は大企業でもスタートから大企業だったわけではございませんので、ソニーにしても京セラにしても中小企業から発展をしていった、こういうことでございまして、まさに雇用の七割、付加価値の五割を中小企業というのは占めておりますので、日本経済の屋台骨であります。また、地域経済を牽引していただいている中堅企業、今からどんどん大きくなっていこうという成長志向の中小企業、地域経済を支える小規模事業者、こうした皆さんの稼ぐ力を抜本的に強化する、これは非常に大事なことだと思っております。
ＪＩＣＴに対しても、情報通信分野における中小企業の海外展…
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134青青木ひとみ(参政)
ありがとうございました。
今回のこの十年という期間が地方の中小企業の成長や雇用の安定につながることを強く期待して、私の質問を終わりにさせていただきます。
ありがとうございました。
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135
古川康(自民)
次に、武藤かず子君。
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- （上の発言）
136武武藤かず子(みらい)
チームみらいの武藤かず子です。本日も、ＪＩＣＴ法改正の審議のため、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
今回の改正は設置期限を十年延長するというシンプルな内容ではございますが、それだけに、延長を認めるに当たって問われるべき点が多くあると考えております。順次お伺いしてまいります。
初めに、ＪＩＣＴの支援対象の範囲についてお伺いをいたします。
ＪＩＣＴ法が定める支援対象は、海外において電気通信事業、放送事業、郵便事業を行う者であります。二〇二二年十二月に出資を決定したポケトーク社が展開する多言語翻訳サービスはＩＣＴ関連であり、領域としてはＪＩＣＴの支援対象の範囲内に収まり得ると理解をしております。
一方で、確認したいのは、領域の適否よりも、ＪＩＣＴの設立趣旨は、規制分野ゆえの政治リスクへの対応や大規模インフラへの資本供給という、民間では対応が難しい場面に公的資金を投じることであったと理解をしております。
ポケトーク社は、主に一般消費者、民間向けのサービスであり、株主としてＪＩＣＴが参画することでＪＩＣＴ本来の政策的関与効果がどのように発揮されるのか、御説明いただきたいと思います。
あわせて、スタートアップへの成長支援という性質に着目すれば、クールジャパン機構の方が支援スキームとして親和性が高かったとも考えられます。なぜＪＩＣＴが支援主体となったのか、両機構の役割分担の観点からお示しいただきたいと思います。
137布布施田英生総務省国際戦略局長
お答えいたします。
ＪＩＣＴにおきましては、世界的に拡大するＩＣＴサービスの需要を取り込むことなどを目的にいたしまして、委員御指摘のとおり、二〇二二年二月にＪＩＣＴの支援基準を改正いたしまして、ハードインフラの整備などを伴わないＩＣＴサービス事業を新たに支援対象に追加いたしました。
インフラのみならず、多言語翻訳サービスなどのＩＣＴサービスに関しましても、海外需要を積極的に取り込み我が国の事業者の成長につなげていくことが重要であると考えているところでございます。
また、委員御指摘の多言語翻訳サービスは、総務省所管の情報通信研究機構、ＮＩＣＴが長年開…
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138武武藤かず子(みらい)
御答弁ありがとうございます。
既に許斐委員からの質問にもありましたとおり、私が懸念しておりますのは、審査する側のケーパビリティーの問題でございます。海底ケーブルやデータセンターといった大規模インフラ案件のリスク審査と、スタートアップへの出資を判断するのとでは、求められる専門知識は全く異なります。
そもそもＪＩＣＴにおいては、案件を審査する人材の確保自体も難しいと聞いております。支援対象を拡張していけば、適切なリスク審査が行われないまま案件が積み上がっていくことを懸念しております。設置期限の延長に当たり、設立目的と支援対象の整合性を改めて精査した上で、…
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139布布施田英生総務省国際戦略局長
お答えいたします。
ＪＩＣＴにおきましては、現在、独立した第三者の専門家による資産査定は実施されておりませんが、ＪＩＣＴ自ら出資資産の公正価値評価を実施し、その結果を公表しております。
また、ＪＩＣＴは株式会社として、会社法に基づき、決算書について会計監査法人による監査を受けておりまして、二〇二三年度以降二年連続の単年度黒字の計上などの実績は第三者による監査を受けているものでございます。
加えて、ＪＩＣＴでは、民間株主の意見を取り入れながら経営が行われ、また、社外取締役を中心とする委員構成となっている委員会において投資の意思決定が行われておりまして…
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