現状、官民ファンドの政府出資と民間出資の比率について、一対一でなければならないという横断的な規範、目標が存在するものではない、そういうふうに認識をしております。
また、各官民ファンドの設置法上は、ファンドへの出資について、政策目的の達成に向けて安定的な経営が求められることなどの理由から、政府が発行株式の二分の一以上保有するというのが規定されているファンドもあるわけでございます。
また、民間企業から見ますと、官民ファンド自体に対する出資、当初はそこからスタートするわけですが、個別の投資案件が出てきますと、ＪＩＣＴじゃなくてその案件に出資する、実際そういうことが増えてくるわけでございますので、民間から見ると、自分の会社が深く関与する案件に直接投資をするということの方がいいという判断もあり得るということでございますので、親元のファンドにだんだんだんだん出資が集まりにくくなる。官民ファンドの場合は、投資した分がだんだん減ってきますから、だんだんだんだん残った方がということがあるわけでございまして、官民ファンド自体に出資が集まりづらいという、これは、ＪＩＣＴのみならず、官民ファンド共通の課題、こういうものもあるのかな、こういうふうに思っております。
今、委員からは、官官官官官民だ、こういうことですが、確かに限定的になっておるわけでございますけれども、我々としては、やはり幅広く民間による参画を得て、民間の知見を活用しながらファンド自体が運営される、このことは望ましいと考えておりますので、ＪＩＣＴにおいても継続的に民間出資を募る努力、これは行っていただいているところでございます。
二〇二三年度から、先ほどから御議論いただいていますように、単年度黒字を計上するということで、計画を上回るペースで経営改善も進んでおりますので、こういうこと等を背景にして、民間企業から新たな出資の意向というのも寄せられ始めている、こういうふうに聞いております。
総務省としても、ＪＩＣＴが経営改善を着実に進めて、累積損失の解消を実現して、安定的に収益を生み出すファンドとしての魅力を高めるということ、そして、政府出資に過度に依存しない運営体制を構築していけますように、総務省として適切に監督してまいりたいと考えております。
94許許斐亮太郎(国民)
ありがとうございます。
更に確認なんですが、この一番目と三番目の光ケーブルの案件において、これは香港が、ちょっと問題があったという認識でよろしいでしょうか。お答えください。
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95布布施田英生総務省国際戦略局長
お答えいたします。
先ほどの海底ケーブルの案件につきましては、米中間の政治的緊張が高まる中、米中を結ぶ海底ケーブルの敷設に関する許認可が取得できないということを申し上げたところでございますが、その詳細、どこがどこで何についてということにつきましては、出資者と、ＪＩＣＴとＪＩＣＴの共同出資者の秘密保持契約の対象となりますので、御質問の回答は控えさせていただきたいと思います。
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96許許斐亮太郎(国民)
ありがとうございます。
ちょっともやもやするところがありますが、私としては、失敗を批判ではなくて教訓と捉えることが必要だと思いますので、できれば情報開示していただきたいなと思います。その質問で、質問いたしました。
教訓という視点で申し上げると、今年三月三十一日に、政府系官民ファンドを期限前に廃止するという初のケースがありました。農林水産省の農林漁業成長産業化支援機構、通称Ａ―ＦＩＶＥの業務です。省庁が違うとか、国内とか海外とかで事情は違いますが、やはりあらゆる教訓を常に他山の石として考えなければならないと思います。
先ほど、中川委員の官民ファンドの…
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- （上の発言）
97
林芳正(自民)総務大臣
現状、官民ファンドの政府出資と民間出資の比率について、一対一でなければならないという横断的な規範、目標が存在するものではない、そういうふうに認識をしております。
また、各官民ファンドの設置法上は、ファンドへの出資について、政策目的の達成に向けて安定的な経営が求められることなどの理由から、政府が発行株式の二分の一以上保有するというのが規定されているファンドもあるわけでございます。
また、民間企業から見ますと、官民ファンド自体に対する出資、当初はそこからスタートするわけですが、個別の投資案件が出てきますと、ＪＩＣＴじゃなくてその案件に出資する、実際そういうことが増えてくるわけでございますので、民間から見ると、自分の会社が深く関与する案件に直接投資をするということの方がいいという判断もあり得るということでございますので、親元のファンドにだんだんだんだん出資が集まりにくくなる。官民ファンドの場合は、投資した分がだんだん減ってきますから、だんだんだんだん残った方がということがあるわけでございまして、官民ファンド自体に出資が集まりづらいという、これは、ＪＩＣＴのみならず、官民ファンド共通の課題、こういうものもあるのかな、こういうふうに思っております。
今、委員からは、官官官官官民だ、こういうことですが、確かに限定的になっておるわけでございますけれども、我々としては、やはり幅広く民間による参画を得て、民間の知見を活用しながらファンド自体が運営される、このことは望ましいと考えておりますので、ＪＩＣＴにおいても継続的に民間出資を募る努力、これは行っていただいているところでございます。
二〇二三年度から、先ほどから御議論いただいていますように、単年度黒字を計上するということで、計画を上回るペースで経営改善も進んでおりますので、こういうこと等を背景にして、民間企業から新たな出資の意向というのも寄せられ始めている、こういうふうに聞いております。
総務省としても、ＪＩＣＴが経営改善を着実に進めて、累積損失の解消を実現して、安定的に収益を生み出すファンドとしての魅力を高めるということ、そして、政府出資に過度に依存しない運営体制を構築していけますように、総務省として適切に監督してまいりたいと考えております。
98許許斐亮太郎(国民)
ありがとうございます。
魅力を向上させて様々な民間からの参加を促していく、まさにそのとおりだと思います。
そして、それに関連して、支援件数と事業者の選定についてお伺いしたいと思います。
支援件数が増加するに従って徐々に事業者数も増えていますが、やはりまだ事業者が大手に偏っているのが現状だと思います。
この状況について、総務省の認識と、今後の方針などについてお考えをお聞かせください。よろしくお願いします。
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向山淳(自民)総務大臣政務官
お答えいたします。
これまでのＪＩＣＴによる支援先は、大手の企業が十七件、中小・スタートアップ企業が四件、国内外のＩＣＴスタートアップに投資をするファンドへの出資が七件というふうになっております。
設立から数年間は大手企業が多かったところでありますけれども、令和四年にＪＩＣＴの支援基準を改定をしておりまして、ＩＣＴサービス事業者への投資、ファンドへのＬＰ投資、これが可能となりましたことから、近年は中小・スタートアップ企業への支援が増加をしているところであります。
さらに、ＪＩＣＴでは、令和四年に、内外の産官学の関係団体、関係企業との組織的、人的ネッ…
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100許許斐亮太郎(国民)
向山政務官、どうもありがとうございます。
私も、人づくりこそ国づくり、物づくりこそ国づくりだと思っています。
本日、福原委員から質問もありました、地域未来戦略の話もありました。日本企業の物づくりを支えていくためには、中小企業や地方企業、そしてスタートアップなどの支援が必要です。一方で、それは小口案件が増えるということですので、対応に当たるＪＩＣＴの人材を増やす必要性があると思います。
昨年十月にＪＩＣＴの社員数は三十一名から三十三名体制へと増員されましたが、やはりこれも足りないと思います。将来的に人員を増やすお考えはありますでしょうか。お答えくださ…
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