お答えいたします。
ＪＩＣＴは、海外における通信、放送、郵便分野の事業支援に特化した官民ファンドでありまして、ハンズオン支援などをも兼ね備えた政策的支援を実施するための機関でございまして、ＪＩＣＴによる投資は政策的意義と収益性の両方を満たすことが求められてございます。
一方、ＪＢＩＣは、国際金融の専門性を持ち、日本企業の海外展開などについて特定の分野に限らず広範な支援を行う政府系金融機関でございます。
今国会に提出された経済安全保障推進法等の改正案に盛り込まれているＪＢＩＣの劣後出資等に関する仕組みは、経済安全保障上重要であるが、採算性に不確実性があるため、既存の支援ツールだけでは民間企業から十分な投資が行われない海外事業を支援対象としてございまして、政策的意義をより重視しているものと承知してございます。
このようなお互いの特徴を生かし、両者が連携して通信、放送、郵便分野における日本企業の海外展開を支援し、また、我が国の経済安全保障の確保に貢献していくことが重要であると考えてございます。
また、ＪＩＣＴは、民間の投資ファンドなど様々な分野の経歴を持つ人材の方を採用、育成してございまして、情報通信分野の海外展開、あと投資の双方に高い専門性を有する人材を確保しているところでございます。
そのような独自性をＪＩＣＴは持っているところでございますが、ＪＢＩＣを始めとする他機関との連携におきましても、このようなＪＩＣＴが持つ独自性や、また過去の教訓を生かしまして、日本の企業に対する支援の相乗効果を高めていくことを期待してございます。
104許許斐亮太郎(国民)
人材の育成と、そして増員、その他人員に関すること、よろしくお願い申し上げます。
続きまして、次の質問に移りたいと思います。
ほかの官民ファンドとの連携と峻別についてお伺いいたします。本日もこの委員会で様々議論になっております。
これは、過去にも懸念事項として指摘されています。田嶋委員の指摘でもありましたが、平成二十七年五月十五日の衆議院本会議において、当時の武正公一議員が、「この新しい機構を動かすに当たり、既存の支援機構とはどのようにすみ分け、あるいは連携していくのか。」と問われました。その答弁として、当時の高市総務大臣が、「本機構は、既存の官民フ…
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105布布施田英生総務省国際戦略局長
お答えいたします。
政府系金融機関や官民ファンドは、それぞれ政策目的、支援対象などが異なっておりまして、それらに基づいて役割分担が行われているところでございます。
これまで、ＪＩＣＴは、他の政府系金融機関や官民ファンドとお互いの強みを生かせる補完関係にある場合には、他機関と連携いたしまして効率的、効果的な支援を行ってまいりました。
昨年総務省で開催いたしましたＪＩＣＴの在り方に関する検討会におきましても、事業者のビジネスステージやニーズに応じた適切な支援が重要であり、そのためには、ＪＩＣＴ単独での支援のみならず、他の政府系金融機関などとの適切な役割…
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106許許斐亮太郎(国民)
ありがとうございます。
それでは、引き続き具体例を申し上げて、ほかの制度とのすみ分けや戦略的な連携について伺っていきたいと思います。
今国会では、内閣委員会で、経済安全保障推進法の改正や、国際協力銀行、ＪＢＩＣ法も改正される予定です。そこでも海底ケーブルの敷設やデジタルインフラ等への支援が考えられます。総務省だけでなく、内閣府、さらには財務省も絡んできます。
そこで質問です。
その場合、経済安全保障推進法に基づく支援とＪＩＣＴによる出資は、どう役割を分担するのか。また、かつてＪＩＣＴが海底ケーブルで損失を出した経験をどのように政府に還元していくの…
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- （上の発言）
107布布施田英生総務省国際戦略局長
お答えいたします。
ＪＩＣＴは、海外における通信、放送、郵便分野の事業支援に特化した官民ファンドでありまして、ハンズオン支援などをも兼ね備えた政策的支援を実施するための機関でございまして、ＪＩＣＴによる投資は政策的意義と収益性の両方を満たすことが求められてございます。
一方、ＪＢＩＣは、国際金融の専門性を持ち、日本企業の海外展開などについて特定の分野に限らず広範な支援を行う政府系金融機関でございます。
今国会に提出された経済安全保障推進法等の改正案に盛り込まれているＪＢＩＣの劣後出資等に関する仕組みは、経済安全保障上重要であるが、採算性に不確実性があるため、既存の支援ツールだけでは民間企業から十分な投資が行われない海外事業を支援対象としてございまして、政策的意義をより重視しているものと承知してございます。
このようなお互いの特徴を生かし、両者が連携して通信、放送、郵便分野における日本企業の海外展開を支援し、また、我が国の経済安全保障の確保に貢献していくことが重要であると考えてございます。
また、ＪＩＣＴは、民間の投資ファンドなど様々な分野の経歴を持つ人材の方を採用、育成してございまして、情報通信分野の海外展開、あと投資の双方に高い専門性を有する人材を確保しているところでございます。
そのような独自性をＪＩＣＴは持っているところでございますが、ＪＢＩＣを始めとする他機関との連携におきましても、このようなＪＩＣＴが持つ独自性や、また過去の教訓を生かしまして、日本の企業に対する支援の相乗効果を高めていくことを期待してございます。
108許許斐亮太郎(国民)
ありがとうございます。
そのように、ＪＩＣＴは優秀な人材を集めると言っていますし、さらに、失敗の教訓もありますので、やはり国としてどんどんどんどん国力を高めていくためにも、情報の共有、教訓の共有もよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、人口減少社会において、特に地方を今後支えていくのはＩＣＴ。そのＩＣＴについてお伺いしたいと思います。
ＩＣＴの技術力の向上のためにＪＩＣＴでの海外展開は重要であり、意義のあることだと私は思っています。そこで、特に日本の地域を支えている防災ＩＣＴの海外展開について、売り込みから運用、そして将来の譲渡先に関してお伺…
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109布布施田英生総務省国際戦略局長
お答えいたします。
多くの自然災害を経験している我が国には、ＩＣＴを活用した防災、減災に関する技術やノウハウが蓄積されておりまして、それらに対して海外から高い関心が寄せられているところ、各国政府に対するトップセールスが果たす役割が大きい分野であると考えてございます。
例えば、インドネシアにおきましては、閣僚レベルのトップセールスの結果といたしまして、二〇二四年に我が国のＬアラートをモデルとした災害情報共有システムの運用が開始されてございます。
また、防災ＩＣＴにつきまして、例えばタイでございますが、各国の財政状況や政策、事業の優先度によってはなかな…
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110許許斐亮太郎(国民)
まさに今、防災分野というのは、成長戦略で大事だと思います。しかし、以前からやはりこれは大切な視点だったと私は思っています。
防災という観点は、特に非常に東南アジアと親和性が高いと私は思っています。地震が多いことや台風の予測など、非常に日本と共通点が多いことが私はその理由だと思います。
総務省も、ＪＩＣＴの設立の前からこれは考えていたと見受けられます。ＪＩＣＴ法設立前の平成二十三年に、総務省において、日本ＡＳＥＡＮ官民協議会の防災分科会の取りまとめで、防災ＩＣＴシステムのＡＳＥＡＮへの提案がなされています。
そこで質問いたします。
その提案がＪＩＣ…
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