衆議院 外務委員会 第3号
2025年3月26日・165 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
発言の全文
令和七年三月二十六日（水曜日） 午前九時開議 出席委員 委員長 堀内 詔子君 理事 中曽根康隆君 理事 星野 剛士君 理事 山田 賢司君 理事 源馬謙太郎君 理事 鈴木 庸介君 理事 太 栄志君 理事 和田有一朗君 理事 臼木 秀剛君 逢沢 一郎君 英利アルフィヤ君 大空 幸星君 新藤 義孝君 高木 啓君 広瀬 建君 松島みどり君 松本 尚君 茂木 敏充君 簗 和生君 小熊 慎司君 亀井亜紀子君 神津たけし君 篠原 豪君 竹内 千春君 武正 公一君 渡辺 周君 …
1
堀内詔子(自民)これより会議を開きます。
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2
堀内詔子(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
それでは、理事に臼木秀剛君を指名いたします。
――――◇―――――
3
堀内詔子(自民)内閣提出、独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人国際協力機構理事長田中明彦君、理事大場雄一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として、お手元に配付のとおり、外務省大臣官房審議官今福孝男君外五名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
4
堀内詔子(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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5
堀内詔子(自民)これより質疑に入ります。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。大空幸星君。
6
大空幸星(自民)おはようございます。自由民主党の大空幸星でございます。 岩屋外務大臣、連日お疲れさまでございます。また、今日は田中理事長にもお越しをいただいております。ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 本日はＪＩＣＡ法の改正ということでございますが、今年はＪＩＣＡの海外協力隊発足六十周年、そして、昨年は我が国が国際協力を開始して七十周年の節目の年でございました。この節目の年に当たりまして、やはり、日本の国際協力というのは改めて世界から高い信頼を得ているんだということは、この委員会の場においてもしっかりと申し上げておかなければいけないと思っており…
7
岩屋毅(自民)外務大臣大空委員の御指摘のとおり、昔から、外を助ける余裕があるんだったら自国のためにというような議論はございました。特に最近は、多くは申し上げませんが、自国ファーストみたいな風潮がどんどんと広まってきている中で、やはり、ＯＤＡに関する理解をしっかり国民の皆様にしていただくための努力は今まで以上に重要になってきているというふうに考えております。 ＯＤＡの目的は、言うまでもないことですが、開発協力大綱にありますとおり、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の下に、国際社会に一層貢献すると同時に、我が国と国民の平和と安全の確保、また我が国の経済成長にも資するという取…
8
大空幸星(自民)ありがとうございます。 まさに、この七十年間の国際協力の歴史の中で培われた国際的な信頼というのは、日本の外交の源泉たる重要なアセットだというふうに思っております。 また、この国際的な信頼を世界に対して広げていく、深化させていくということにおいて、ＯＤＡというのは極めて重要な役割を果たしていく、そして、そのツールをどこがやるのか、一番開発現場の最前線に立っている主体はまさにＪＩＣＡでありますから、そうしたＪＩＣＡの機能を強化をしていく、時代に合わせて柔軟に変化をしていくということの法改正なんだろうというふうに理解をしております。 また、今大臣からもあ…
ＪＩＣＡの田中でございます。 本日は、ＪＩＣＡ法の改正について御審議賜りまして、誠にありがたく存じております。 今、大空先生から、新業務を進めるに当たってＪＩＣＡとしてどういう体制を取ろうとしているのかという御質問でございますけれども、信用保証、債券取得といったこの新業務を始めるに当たっては、先生御指摘のとおり、リスク評価や審査というものを適切に行うことが非常に重要だと認識しております。 具体的に申し上げますと、ある部分についてはＪＩＣＡが既に海外投融資事業をやって、いろいろな経験、信用リスク評価やそのノウハウというものを蓄積はしてきておりますけれ…
10
大空幸星(自民)ありがとうございます。 国際開発金融機関なんかにおいては、国別とか格付によってどれぐらいの保証範囲を定めるのか、いわゆるそのアッパーを設けているというところもあるんだろうと思います。今回、個別に、例えばおっしゃっていただいたような各銀行のトラックレコードなんかを追って保証料の範囲を定めていくということだと思いますけれども、この信用保証の場合には、じゃ、保証料をどれぐらいにするのか、その範囲の設定でありますとか、若しくはその審査、そしてその後のモニタリング、これはやはり専門人材というのがＪＩＣＡの中にかなり新たに必要になってくるんじゃないかというふうに思…
今、大空先生おっしゃっていただいたとおり、信用保証、債券取得といった新業務を導入するに当たっては、リスク管理を適切に実施するための審査に係る人材、体制というものを強化していかなければいけないと認識しております。そのために、専門性を有する外部人材の活用を含めて、体制強化に取り組む予定にしております。ＪＩＣＡの令和七年度定員要求でも、新業務に備えた定員増を盛り込んでおるところでございます。 それからまた、これは、これまでの海外投融資のときでもやってまいりましたけれども、実績のある国際機関等との協調、それからそういう国際機関への出向、そういうことによって知見…
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大空幸星(自民)ありがとうございます。 まさに、外部人材も含めて専門人材を獲得をしていく、ＩＦＣであるとかフランスのプロパルコも含めて、今恐らくいろいろな話をされておられるんだろうと思いますが、こういった外部の機関ないしは民間の金融機関なんかにも、やはり開発学を学んでおられる方は今かなり多くいらっしゃるわけでありますし、こういった人たちをヘッドハンティングしてでも連れてくるんだというぐらいのやはり意識を持っていただくことも重要なんじゃないかと思います。 一方で、じゃ、今のＪＩＣＡの職員の皆さんの給与規程で、それだけのプロフェッショナルの専門人材が来てくれるかどうか。…
ただいま先生から御指摘いただきましたように、成果連動型海外投融資、これは大変重要な新しい試みだと思っておりますけれども、やはり、この成果の検証を適切に行うということが重要であるということは認識しております。
そして、そのためには、成果指標及びその達成の検証方法をあらかじめ貸付先と契約の中で合意しておくということ、これが大事だと思っておりますし、さらにまた、先生御指摘のように、成果の検証に当たっては第三者による検証を求めるなど、客観性を担保するように運用してまいりたいと思っております。
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大空幸星(自民)ありがとうございます。 二〇一九年に、ＪＩＣＡは、ＩＦＣのインパクト投資の運用原則に署名をされておられると思いますが、こういった海外基準なんかも積極的に取り入れて、かつ第三者的な視点で、その支援が本当にＪＩＣＡの支援なのかということが、成果によって生まれたものなのかということが、私は非常に重要になってくると思っております。 やはり、今回のように新しく制度を設けたときに、これがＪＩＣＡの支援の結果としてインパクトが生まれたんですよということを立証できなければいけないわけでありまして、ほかのドナーであるとか現地の政府の機関による支援とか、いろいろな外部要…
お答え申し上げます。 今般の法改正により、草の根技術協力のパートナーを一定の条件を満たす海外の団体に拡充する、例えば、委員御指摘のとおり、日本人の渡航制限がある国等で活動する団体等への委託を行いまして、これまで支援できなかった地域での支援が可能になるというふうに考えてございます。 その上で、海外の団体につきましては、国内の団体に係る従来の審査プロセスと別枠での審査を想定しておりまして、日本のＮＧＯが不利益を被るようなことはないように配慮してまいりたいと思います。 日本のＮＧＯとの協力につきましては、開発協力大綱にも明記してあるとおり、日本のＮＧＯが…
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大空幸星(自民)ありがとうございました。
日本の母子健康手帳を使って、様々な国で支援をしていただいている海外の団体もございますが、やはり、日本の団体を委託先に選んでいくということが、日本全体にとって、国際協力全体にとっても私はいいんじゃないかというふうにも思っておりますので、是非、抑制的な運用も含めて御検討いただければと思います。
終わります。ありがとうございました。
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堀内詔子(自民)次に、小熊慎司君。
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小熊慎司(立憲)立憲民主党の小熊慎司です。 Ｚ世代の大空さんのすばらしく爽やかな質問の後に、昭和世代のちょっとしょっぱい質問になりますけれども、よろしくお願いをいたします。 この委員会でもお話しさせていただいていますが、私の家内も協力隊の隊員で、南の島のサモアに数十年前に行っておりましたけれども、その頃ずっと文通でしたから、それを乗り越えて、今幸せな結婚になっていることを度々発表させていただいていますが、そういう意味でも、このＪＩＣＡのこれまでの活動というのは、私は、これは世界に誇るべきすばらしい実績があるというふうに思います。 課題もいろいろありますけれども、世…
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岩屋毅(自民)外務大臣小熊委員には、このＯＤＡについて深い御理解を賜っておりまして、本当にありがとうございます。また、奥様とのなれ初めも教えていただいて、ありがとうございます。 今般の法改正においては、一言で言うと民間資金動員を促進をしていくということになるわけですが、先ほどのやり取りにもありましたように、債券の取得ですとか信用保証ということをやっていくためには、それなりのしっかりとした専門的な知見に基づく審査をやらなきゃいけないということもありまして、委員御指摘のように、そのしっかりとした体制づくりとまたスピード感をどうやって両立させるかというのが大きな課題になると思って…
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小熊慎司(立憲)適正なことはもちろん当然なんですが、このスピード感というのはより求められてくるというふうに思いますし、今ほども言ったとおりＵＳＡＩＤがもう事実上停止していますから。でも、援助を待っている人はそんな時間はないわけですよ。迅速性というのをかなり意識してやっていかないと、今まで、海外の人から言われるとおり、内容はいいんだけれども決定が遅いという指摘がもう数年来あるわけですから、かなり意識して、いろいろなプロセス、手続、実施に至っては意識をしていただきたいなというふうに思います。 あと、先ほどの大空さんの言ったとおり、国民的理解が、この海外援助はまだまだ足りて…
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岩屋毅(自民)外務大臣なかなかそこが難しいですよね。対象国の開発支援をやるということが、巡り巡って我が国に対する信用を形成し、また我が国の国益にもつながっていくんだということを、例えば数値的にお示しをするということもなかなか難しいと思うし、また、余り数字を前に出していくというのも、ある意味、かえって目的を誤解されるということにもなると思いますが。 委員御指摘のとおり、やはりこのＯＤＡ、ＪＩＣＡの活動ということが最終的には日本の国益あるいは信用の形成というものに大きく寄与していくんだということを、あらゆる手段を使って丁寧に説明をしていかなければいけないというふうに考えておりま…
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小熊慎司(立憲)大臣、可視化していくことが大事なんですよ。もちろん、これだけもうかりましたみたいなのは、それはやる必要はないし、違った意味で可視化をしていくということが重要です。 例えば、先週も言ったんですけれども、ＵＳＡＩＤが活動を停止して疫病が増えたとか、やることによって疫病が抑えられて、日本の方にも来ていないという、とにかく、可視化するという意識は必要だと思います。抽象的なことで理解を求めても、それは伝わりません。 幾らもうかったかという可視化ではなく、見える化はする必要があると思いますので、これは今までできていませんから、だから、国民が誤解しています。是非こ…
お答え申し上げます。
先ほども田中理事長の方から答弁があったとおり、本法改正によりまして拡充した業務、これを踏まえまして、ＪＩＣＡの体制をしかるべく整えていく予定でございまして、ＪＩＣＡの令和七年度予算案でも、新業務に備えた機構・定員を盛り込んでいるところでございます。加えて、専門的知見を有する人材の採用、育成、実績のある国際機関との協調による知見の獲得、そういったところにも努力していきたいと考えているところでございます。
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小熊慎司(立憲)法改正に当たって、外務省、ＪＩＣＡの事前の説明の中では、国内外人材を問わずということがありました。そういう意味では、最終的にどうなるか分からないけれども、事実上ＵＳＡＩＤは解体していますから。現地の人材がいるわけですよね、あとは連携していた団体とか、こういうのを活用していくということを今意識的にやった方がいいと思うんです。これもやはり、ＵＳＡＩＤに関わっていた人たちは、民間の人たちも含め、これは有為な人材であるし、これが全くゼロになることはもったいないわけですよ、世界のことを考えれば。 この活用をしていくという、今のうちからですよ、推移を見て決まってか…
お答え申し上げます。
まさに委員御指摘のとおり、有為な人材をＪＩＣＡの中にしっかりと獲得して、ＪＩＣＡの体制をしかるべく整えていくということは非常に重要だと考えております。他方で、一定の予算制約等々もございますので、その範囲内でベストな人材を採用、育成できるよう、しっかりと努めてまいりたいと考えておるところでございます。
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小熊慎司(立憲)先週の質疑でも、大臣は、もしそういうことになれば穴を埋めなきゃいけないと言いましたから、穴を埋めるという意味では、ＵＳＡＩＤに関わっていた人たちの人材の活用というのも今意識的にやった方がいいと思いますし、予算の制約があるということではありますが、制約を受けない部分でも連携できる部分もあると思います。
そこを、大臣、意識的に、その穴を埋めると大臣自身が言ったわけですから、ＵＳＡＩＤに関わった団体や人材の活用、連携といったようなものを意識的にやるべきだと思いませんか。
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岩屋毅(自民)外務大臣米国のその政策の動向というのはまだ紆余曲折があるんじゃないかなというふうに思って、注視をしていきたいと思っておりますが、もう委員御案内のとおり、米国のその支援規模というのは数兆円に及んでいたということで、我が国が必ずしも全部穴埋めができるわけではありませんけれども、米国のコミットメントがやむを得ず減っていくような地域における支援をどうするのか、あるいは、そこで経験を積んできた人材とどうやって連携できるかということはしっかり念頭に置いて、方策を考えていきたいと思っております。
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小熊慎司(立憲)それは予算も限られていますから、それを肩代わりしろという話じゃなくて、有為な人材をしっかり使うということが世界のためになるということで、この人材を無駄にしないように、是非意識的に連携をしていっていただきたいというふうに思います。 次に移ります。 私の家内が、妻が行っていた協力隊の方、配付資料にあるとおり、近年、募集人数、応募者数の差が出ていますけれども、かつては、応募する人が多かったからその中から選んでいたんですけれども、今、応募人数を下回っている、一般の方は特に下回っている状況でもあります。 シニア層も考えると、今まで、団塊の世代の人とか、それな…
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岩屋毅(自民)外務大臣御指摘のとおり、六十年の歴史を持つＪＩＣＡ海外協力隊ですけれども、これまで世界各地に延べ五万七千人以上の日本国民が派遣されまして、開発途上国の経済社会の発展に貢献するとともに、草の根レベルでの信頼と相互理解を深めて、我が国と開発途上国との間の懸け橋となってきてくれております。 また、ＪＩＣＡの海外協力隊に対する海外、途上国からの評価も非常に高くて、各国からの派遣要請に応えられるように、できるだけ多くの方に協力隊員に応募していただくことが重要なのですが、委員御指摘のような状況になっていることも事実でございます。 したがって、積極的な広報活動に加えまして…
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小熊慎司(立憲)これも先ほど言ったように、国民への理解促進が必要で、外務省の資料にも、ＪＩＣＡ海外協力隊の帰国後支援などを通じた日本経済社会への還流も重要だと言っていて、僕、十年以上、これはもっと、先ほどの見える化、可視化をしなきゃいけないという話をしているときに、結局、数値として見える化で出てくるものというのは、帰ってきた後、こういうふうに就職しています、職場に戻れています、こういうところに就職しましたというものだけで、なかなかその数値化はできないんですが、いかに社会の中に還流しているかというのをもっと追っかけていかなきゃいけないなと思っています。 駒ケ根の訓練施設…
今、本当に、小熊先生がおっしゃったように、協力隊というのは誠に日本にとっての貴重な人材でございまして、この協力隊が日本の社会に戻ってきたときにどうやって活躍できるかという、この活躍を国民の皆さんに見ていただくということによって、この事業の有益さというものを理解していただくということが大事だと思っております。協力隊の三つの目的の一つはボランティア経験の社会還元ということですし、二〇二三年六月に閣議決定された開発協力大綱にもそのことは触れられております。 ただ、これをどうやって見える化していくかということは非常にチャレンジングなんですけれども、ここ二年ほど…
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小熊慎司(立憲)可視化するのにはなかなか大変なんですけれども、是非幅広に見ていかなきゃいけないというふうに思います。 自分の関わった職場というか専門職の中での還元ではなくて、それ以外の、本当に、ありますから、是非そうした見える化。あと、現地ででも、自分の専門で貢献しただけじゃなくて、先ほど言ったとおり、日本人としてただ生活しているだけでも感動を与えていて、外務省には申し訳ない、下手な外交官よりもよっぽど日本のプレゼンスを上げてもらっている隊員も多くいますから。 そういうところも、現地でやっていたことのそういう部分の評価も併せてしていくということが、両方です、国内外で…
まずもって、ＪＩＣＡ職員が、フィリピン共和国向け円借款、首都圏鉄道三号線改修事業の調達手続に関する秘密情報を漏えいした事案について、このような事態が発生したことを重く受け止めております。御迷惑、御心配をおかけしていることを深くおわび申し上げたいというふうに思います。 それで、現在、検証委員会をつくりまして、そもそもなぜこの事案が起きたのかということを検証してもらうとともに、これに対してＪＩＣＡの対応が適正であったのかどうかという検証もお願いしておるところでございます。この検証委員会の検証はまだ継続中でございますけれども、これを受けて、私どもとして再発防…
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岩屋毅(自民)外務大臣ＪＩＣＡから外務省に対して、正式な報告は二〇二三年十一月になされました。
外務省としては、本件漏えい事件を重く受け止めて、ＪＩＣＡに対して事実関係の確認と再発防止の取組を進めるように指示してきたところでございます。
今も答弁にありましたように、ＪＩＣＡが今検証委員会を設置をして検証しておりますので、その結果を踏まえて、国民の信頼回復に向けて、引き続きしっかりと監督をしてまいりたいと考えております。
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小熊慎司(立憲)是非、こういうことが二度とないように、光り輝くＪＩＣＡの中の深い暗闇ですから、しっかり、今後ないように、隠蔽体質と言われても仕方ない動きでも、経過でもありました。途中経過からちゃんと外務省と連携を取らなきゃいけないし、一部報道によれば、この職員も、別に自分の利益じゃなくて、確実に事業が実施されるように、スピーディーになるようにということでやってしまったということも、報道ベースですけれども、伝わっています。 そういう意味では、先ほど言ったとおり、適正で迅速なプロセスが必要ということです。そういうことを意識してやっていくということがこういう再発防止にもつな…
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堀内詔子(自民)次に、亀井亜紀子君。
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亀井亜紀子(立憲)おはようございます。立憲民主党の亀井亜紀子です。 外務委員会での質疑は久しぶりです。茂木大臣のときに質問させていただいて以来ですけれども、よろしくお願いいたします。 今回、ＪＩＣＡ法の改正ということで、私は一つ思い出した光景があります。それは、私も参議院のＯＤＡ特別委員会に所属をしていたんですけれども、新ＪＩＣＡになって、初代の緒方貞子理事長が委員会で答弁をしていた姿です。あれはいつだったろうかと思って、今回、議事録を確認をしてみましたら、二〇〇八年の五月十六日でした。 この二〇〇八年というのは、まず、ＪＩＣＡ、国際協力機構が、旧国際協力銀行、ＪＢ…
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岩屋毅(自民)外務大臣前回の二〇〇六年の法改正では、ＯＤＡの効果的かつ効率的な実施のために、技術協力の実施機関であるＪＩＣＡに、今も委員から御紹介がありましたが、有償資金協力及び無償資金協力の実施も担わせることで、ＯＤＡの実施機関としての一元化を進めたと思います。 この改正の成果の一例として、ＪＩＣＡは、インフラ整備でありますとか機材供与などのハード面と、そして人材育成支援や法制度整備等のソフト面のそれぞれの支援を有機的に組み合わせることでＯＤＡの戦略性を高めたほかに、国際機関、ＮＧＯ、民間企業、多様なパートナーとの協働、一緒に事業を展開することが容易になったと考えておりま…
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亀井亜紀子(立憲)ちょっと質問とずれているような気もしますけれども、それはまたＪＩＣＡの方に補っていただければよいかと思います、後ほど。 次の質問に、時間もありますので、進みたいと思います。順番を変えます。 先ほども申し上げましたＯＤＡ特別委員会のときに、緒方貞子さんが、ちょうどＴＩＣＡＤ４の前だったので、アフリカについても触れておりまして、そこで出てきたのが、アフリカの縦貫道路なんですね。大陸縦貫道路を早く造って、物、物資が早く動くようにしなければいけないという指摘があったんですけれども、それから時間がたちました。 今日、資料を配付いたしましたけれども、ＪＩＣＡの…
お答え申し上げます。 委員御指摘のＴＩＣＡＤ４、二〇〇八年に行われておりますけれども、その際議論されておりました広域道路網の整備につきましては、その後、二〇一二年に、アフリカ連合、ＡＵの中で、アフリカにおける長期的なインフラ開発計画としてＰＩＤＡ、アフリカ・インフラ開発プログラムを策定されまして、その実現を、日本、中国を含む各国ドナー、世銀、アフリカ開発銀行等の開発金融機関が支援してきているところでございます。 日本としましては、インフラ整備は非常に地域統合においても重要だと考えておりまして、三つの回廊を中心にやってございます。北部回廊、ナカラ回廊、…
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亀井亜紀子(立憲)まだまだ伝統的なインフラの整備を必要としている国は多々あるかと思いますけれども、今回の法改正の概要のところで、開発途上国向け民間資金フローがＯＤＡを凌駕していることと、あと、途上国の抱える課題が経済成長だけではなくて社会課題に移行するなど、開発ニーズが複雑化しているとありますけれども、じゃ、この複雑化している社会課題、ニーズというのはどういうものがあるのか、具体的に教えていただけますか。
お答え申し上げます。 開発ニーズの複雑化に関しましては、近年、経済成長を遂げた開発途上国におきまして、医療分野における生活習慣病の増加、また高齢化の進行、また都市化に伴う大気汚染、さらには脱炭素化の推進やデジタル化といった、日本でも起きている共通する社会課題にも直面していると認識しております。 民間資金の増大でございますけれども、九〇年代は、ＯＤＡが海外から開発途上国への資金流入において最大の割合を占めておりましたけれども、二〇二二年を見ますと、海外直接投資がＯＤＡの約二・五倍、海外送金がＯＤＡの約二・八倍と、民間資金フローがＯＤＡを大きく上回ってい…
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亀井亜紀子(立憲)ありがとうございます。 お配りした資料の二枚目に、ＯＤＡの予算がどのぐらい削減されてきているかというグラフを、これは外務省のホームページから取ってまいりました。 私が先ほどから触れている新ＪＩＣＡが発足した二〇〇八年、そこを見ますと、七千二億円です。ＪＢＩＣの一部と一緒になって新ＪＩＣＡが発足した翌年、初めて七千億円を切るんですね、六千七百二十二億円。ここから、今度、六千億を切るまでは早かったですね。震災があった年、二〇一一年、五千七百二十七億円。それからずっと五千億円台が続いているわけですけれども。 私が今回気になりますのは、この資金調達の方法が…
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岩屋毅(自民)外務大臣なかなか財政状況が厳しい中でこのＯＤＡの予算の獲得も苦労しておりますが、委員始め多くの議員の先生方の後押しもいただいて、何とか今回微増ということになりました。お示しいただいたように、往時の、一時期のもう半分になってしまっておりまして、これ以上減らすことはできない、ここから少しでも増やしていかなければいけないというふうに考えております。 外務省としては、今回の法改正によって費用対効果を高めていくということはしっかり追求していきたいというふうに思いますけれども、だからといって、ＯＤＡの予算が少なくていいとは考えておりませんで、今後とも、しっかりとした予算の…
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亀井亜紀子(立憲)戦う相手は財務省ですので、是非頑張っていただきたいと応援申し上げます。 では、次の質問です。ＵＳＡＩＤについてです。 今、トランプ大統領がＵＳＡＩＤを閉鎖する大統領令に署名をして、開発援助の現場が大混乱しております。被援助国におけるアメリカの影響力の低下を中国が穴埋めをしていくことが懸念されると思うんですけれども、そういう状況で、日本のＯＤＡ予算も減ってきているわけですし、アメリカの代わりをするということはできませんが、ただ、支援先を、やはり選択と集中という考えで、日本にとって地政学的に重要な場所、例えば太平洋島嶼国、特に台湾と外交関係があるような国…
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岩屋毅(自民)外務大臣結論から申し上げれば、そのような事実はございません。
なお、台湾の報道によりますと、蔡英文前総統側も、報道されているような訪日をアレンジしたことはないという旨を述べておられるというふうに承知をしております。
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亀井亜紀子(立憲)確認ができてよかったと思います。 台湾は、二〇一一年に、東日本大震災の義援金を官民合わせて百四十四億円も、当時の王金平立法院長が持って来日をされましたし、ビザに関しては、いろいろ中国から批判がありましたけれども、李登輝元総統が岡山県に心臓病の治療で二〇〇一年に来日されたときに、当時の森総理がビザを出したという経緯があります。 それで、二〇二〇年に李登輝総統が亡くなったときに、私は今、日華議員懇談会のメンバーですけれども、弔問団、派遣の団長の森元総理が行かれて、戻ってきて、報告会のときに、そのビザを出したときの状況とか気持ちとか、いろいろ報告がありまし…
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岩屋毅(自民)外務大臣亀井委員のお話を聞いていて、まさに、何かツバルの光景が目に浮かんでくるような感じがいたしました。ありがとうございます。 太平洋島嶼国地域との協力関係は、価値や原則を共有しているという意味でも、また、地政学的に戦略的にも極めて重要だというふうに考えております。 政府としては、こうした考え方の下に、昨年七月に開催した第十回太平洋・島サミット、ＰＡＬＭ10の首脳宣言及び共同行動計画において、七つの重点協力分野を設定いたしまして、今後三年間にしっかりとした開発協力を行う、さらに、六千五百人以上の人的交流、人材育成を実施する旨を表明をいたしました。 私も、本…
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亀井亜紀子(立憲)先日、オーストラリアの太平洋諸国担当の方も来日されていたと思いますし、やはりオーストラリアもかなりの危機感を持ってこの地域を見ておりますので、連携して、是非ＯＤＡに力を入れていただきたく、お願いを申し上げます。 では、最後の質問です。 先ほど、ＪＩＣＡの職員の自治体派遣を進めておりますという御答弁があったんですけれども、まさに私の地元の島根県海士町も、ＪＩＣＡと二〇一八年に連携協定を結びまして、海外青年協力隊が海外に実際に派遣される前の研修を行っております。実際に協力隊員が海外でいろいろな地域の要望を受けてプロジェクトに取り組むわけですけれども、その…
お答え申し上げます。 地方自治体へのＪＩＣＡの職員の派遣でございますけれども、今年度、海士町を含めまして八つの地方自治体への職員の派遣実績がございます。これは、いずれも地方自治体からの要請を受けて実施しているものでございます。 開発協力大綱におきまして、新たな解決策や社会的価値を我が国にも還流させること、こうした取組の中で、我が国と開発途上国の次世代を担う人材を育てていくことによって、我が国自身が直面する経済社会課題解決や経済成長につなげることを目指すということが基本方針で示されておりまして、また、この方針にも合致しているものと考えております。 そ…
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亀井亜紀子(立憲)続けて、ちょっと質問を分けて、また伺います。 ＪＩＣＡの関係者から聞こえてきたことなんですけれども、今深刻な問題であるのは、ＪＩＣＡの職員の五割がこの三年以内に大体採用されていて、引継ぎに問題が生じている。なので、数年前のことを尋ねても、ちょっと組織によく伝わっていないということが起きているんだそうです。これは一体どういう、何が起きているのかなというふうに感じております。 また、先ほど青年協力隊の応募者が減っているという指摘が小熊議員からありました。これは、若者の人口も減っているわけですから、それは減っていくことは考えられますけれども、それだけなのか…
まず、経験年数の浅い職員が増えているという点でございますけれども、やはり、一般的な傾向としてＪＩＣＡは離職者が多い。加えて、それに対応して、社会人採用という形で新たな職員も採用しています。ですから、相対的にずっと職員の流動性が高まる中で、経験年数が浅い職員が増えているというのはございます。そういった中で、それを補うために研修などを拡充するとかいう形で、しっかり事業に取り組める体制を整えていきたいと考えております。 協力隊についての御質問ですけれども、派遣の規模につきましては、一時期、コロナの影響で全員が日本に帰国しましたけれども、その後、徐々に派遣を再…
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亀井亜紀子(立憲)青年海外協力隊は長い歴史がありますし、民間の外交官ですから、是非ここは力を入れていただきたくお願い申し上げて、質問を終わります。
ありがとうございました。
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堀内詔子(自民)次に、神津たけし君。
立憲民主党、長野三区、衆議院議員の神津たけしです。 私、今、ちょっと質問に入る前に少しだけ。亀井亜紀子議員の配付資料にありましたけれども、ＰＩＤＡとかＪＩＣＡの広域の回廊開発とか、私、衆議院議員になる前は、一日前までＪＩＣＡのルワンダ事務所におりましたので、まさにＮＥＰＡＤに行って交渉したりとか、いろいろやっておりました。 その意味において、私、ＪＩＣＡに対しては、本当に感謝という気持ちと、それから、このままＪＩＣＡのレピュテーション、高い評価を海外から得ていますので、それを継続していただきたいというふうに思っております。 ただ、今回の法律の改正の…
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岩屋毅(自民)外務大臣民間資金を導入していくという際に、委員がおっしゃったような、リスクコントロール、管理がしっかりできるのかどうかというのは重要な視点であるというふうに思います。 信用保証の導入を含む民間資金動員のための手法の拡充は、ＪＩＣＡが開発途上地域における多様な資金ニーズに応えることを可能とするとともに、公的資金を効率的に活用し、民間資金をそこに動員して、途上国の抱える開発、社会課題の解決に貢献するものでございます。 この信用保証は、世銀等の国際開発金融機関や主要国の開発金融機関も実施している手法でありまして、開発分野における国際的な潮流にも合致するものでござい…
今、聞いたことに対しては答えずに、別のことを答えていらっしゃる。 今おっしゃられたのは、多様な開発資金のニーズに応えていく、それから国際的な潮流、ほかの開発銀行がやっていることをやっていく、それからリスクに合うような保証料を設定していく、それからパッケージで保証を行っていく、銀行経由で保証を行っていくということをおっしゃられましたけれども、今の私の質問には答えていないんです。 なぜ、途上国の民間企業が利益を上げるための事業活動に日本政府が実質的な政府保証を与えていくのか、それから、途上国企業が借金を支払えなくなったときに、日本の国民の財産、税金でそれ…
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宮路拓馬(自民)外務副大臣今回のＪＩＣＡ法の改正に伴う、御質問にもありますポートフォリオ保証は、ＯＤＡの一環でございます。
ＯＤＡというのは、開発協力大綱にもあるとおり、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の下、平和で安定し、繁栄した国際社会の形成に資するものであると同時に、我が国と国民の平和と安全の確保、経済成長による繁栄といった我が国自身の国益の実現にも寄与するものである。そのＯＤＡの手法を多様化し、民間のスキームを有効に活用するというものでございまして、その意味で、今回、日本政府が信用保証を行うということでございます。
お答えいただいていないと思うんですが。 なぜ私がこんなにここを気にしているかというと、先ほど配付した資料一をもう一回御覧いただきたいんですが、日本の信用保証の仕組みの中では、中小企業のうち、百五十八・八万社、四七・一％もの企業がこの仕組みを実は利用しているんですね。全体の中では、三十六兆円、今、信用保証を与えています。毎年、おおよそ五千億円ぐらいの代位弁済というものが行われているんですね。 五千億円毎年必要なわけではなくて、保証料をいただいているので、差引きすると毎年千数百億円ぐらい。税金が注入されているのは、毎年、おおよそ八百億円ぐらいの税金が注入…
60
岩屋毅(自民)外務大臣先ほども申し上げましたけれども、やはりＯＤＡをめぐる環境が大きく変わってきている、開発途上地域における多様な資金ニーズに応えることを可能とする、そしてＯＤＡ予算も、先ほど来御議論いただきましたが、往時の半分ぐらいになって、簡単にこれをまた回復するということも難しいという状況の中で、より効果的、効率的にこのＯＤＡ予算を使っていくという観点から信用保証という仕組みも取り入れようとしているところでありまして。 重ねて申し上げますが、個々の会社に対する信用保証ではなく、ポートフォリオ保証という形を取ります。また、審査には、先ほど申し上げたような手法を使って、そ…
また今の答えにも、なぜこのタイミングでやっていくのかというところは答えていただいていないと思うんですが。 それから、ポートフォリオでの保証をやっていくというのも、これも別に、個別でやろうが、ポートフォリオでやろうが、仕組みとしては一緒なんですよね。結局保証する金額というのは、百社に対してそれぞれ保証をやっていくのと、それからポートフォリオ、じゃ、一括してまとめた金額を保証していくというところも、保証料というのは結局一緒なんですよね。だから、余り私はそこを強調されても響かないところなんですけれども。 なぜこのタイミングでやっていくかというところは、私は…
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岩屋毅(自民)外務大臣ポートフォリオ保証については、もう何回も答弁しましたので省かせていただきますけれども、委員が今御指摘されたような、例えばマクロ経済への大きな影響が発生した際には、確かに保証履行が大幅に増加する可能性もあると考えておりますが、そのような場合においても、その保証の履行額が海外投融資業務の勘定全体の中で吸収できる範囲にとどまるように、規模感を慎重に管理しながら業務を実施していく考えでありまして、これは先刻、ＪＩＣＡの理事長からもそういうお話があったところでございます。当然、そういうことがしっかりできる知見を持った専門人材、また外部との連携が図られなければならな…
今の規模感のところなんですが、どのくらいを想定していらっしゃいますか。
64
宮路拓馬(自民)外務副大臣現時点で規模感は定まっておりませんが、小規模なものから取組を始めまして、実績を積んでいく考えでございます。
小規模のものからやっていく、規模感を定めていないというところなんですけれども、やはりここは条文が非常に私は粗いと思っていまして、信用保証をやっていくということだけが書かれているんですよね。 だから、もう少しこの質問の中で、どれぐらいの規模感でやっていくのかとか、それから、ポートフォリオ保証にしたって、じゃ、どのぐらいの金利でやっていくのか、やはりここを答えてもらわないと、なかなか審議にならないと思うんですけれども。 規模感は、じゃ、もう全く金額ベースでは分からないということですか。コロナ禍のときとか、例えば、本当に莫大な金額を保証しなければならないよ…
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宮路拓馬(自民)外務副大臣今回のこの信用保証は、他国、例えば、フランスの開発金融機関、プロパルコであるとか、あるいは国際金融公社、ＩＦＣ等と協調して行うことになるということを想定しております。
例えば、フランスの開発金融機関の例でいきますと、二十八・五百万ユーロ、約五十億の信用保証を行っている、あるいは国際金融公社であれば、三千六百万ドル、約五十四億円の信用保証を行っている、そうしたことが一定の参考になろうかと思います。
全く私は参考にならないと思うんですよね。
日本が、ＪＩＣＡが信用保証を与えているのであれば、ＪＩＣＡがどのくらいの規模でやっていかなくちゃいけないか、やっていこうと思っているかというのを答えてもらわないとならないと思うんですよ。それを答えられないというのは、信用保証のこの制度を今このタイミングで出してくること自体が私はやはり間違えているんじゃないかなと思うんですよね。
金利というのは、どのぐらいを想定していらっしゃいますか。
68
宮路拓馬(自民)外務副大臣これも、先ほど申し上げた他国、他の開発金融機関の例を挙げてお答えしたいと思いますが、米国の開発金融機関においては、一九九九年から二〇一六年に実施した保証額に対する保証履行額の比率は約三％であったと承知をしております。
仮にＪＩＣＡがこれと同様のリスクを想定するポートフォリオ保証を付与する場合は、三％をやや上回る程度の保証料率を設定することが考えられますが、実際の保証料率の設定に当たっては個別のケースに応じて慎重に検討してまいることになろうかと思います。
今のアメリカの保証料率の設定は三％ですけれども、コロナ禍のとき、ちゃんと勘案していますか。 じゃ、私が勝手に先に答えさせていただきますけれども、勘案していないんですよね。コロナ禍のときの代位弁済が三・六兆円、通常であれば一千億円ぐらいで支払っていたものが三・六兆円に大きく跳ね上がったんです。 これは、やはりＪＩＣＡが行う援助のときだって同じように急激に、コロナ禍だけじゃないですよ、リーマン・ショックのときだって大きく企業が倒産しましたし、それから、急に戦争になることも、内戦が起きたりとか、途上国の中でやはりリスクというのは非常に高いんですよね。 だ…
70
宮路拓馬(自民)外務副大臣コロナ禍についてはちょっと御用意しておりませんが、先ほども申し上げたとおり、米国の開発金融機関の例について言えば、一九九九年から二〇一六年までですから、当然リーマン・ショックは含まれることになりますので、それを含めても保証履行額の比率は約三％であったということでございます。
もう少しデータを見直した方がいいんじゃないかなと私は思います。
じゃ、次に、五番の質問を飛ばして、六番と七番をちょっと併せて聞かせていただきます。
今回ＪＩＣＡが行う信用保証なんですが、代位弁済した後にはＪＩＣＡの方に債権が移ってくると理解しています。
ＪＩＣＡは、返済が滞ったとき、債権をほかの企業に売り飛ばすことはあるのか、それからもう一つは、ＪＩＣＡが、回収に係る手数料、これを銀行に支払って回収業務を依頼するのか伺えますでしょうか。
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宮路拓馬(自民)外務副大臣ＪＩＣＡが行う信用保証業務においては、現時点では、個社に対する信用保証ではなく、開発途上地域の現地金融機関が現地企業に対して行う融資ポートフォリオへの信用保証を想定しております。 当該保証対象となる融資先の現地企業が債務不履行に陥り保証履行を行った場合は、ＪＩＣＡが当該現地企業への求償権を有することとなります。 求償権については、ＪＩＣＡが直接回収するのではなく、現地金融機関が引き続き回収を継続し、ＪＩＣＡは現地金融機関が回収できた資金を保証比率に応じて得ることとなります。保証先の現地金融機関に回収業務を委ねることから、求償権を第三者に売却することは…
債権の転売はしないというところが確認できましたので、ここはよかったのかなと思っています。二国間の関係の中においても、ＪＩＣＡが取立て屋になるようなことはやはりやめていただきたいというふうに思っているので、そこを確認できたのでよかったと思っています。 ただ、回収に係る手数料、これもまだやはり余り決まっていないようなところがあると思うんですよね。これも、結局、銀行にとっては、ＪＩＣＡが回収業務を依頼するのかもしれないですけれども、余りメリットはない。銀行が、自分自身が、じゃ、信用保証がない場合には一生懸命取立てというのをやると思うんですけれども、ＪＩＣＡか…
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宮路拓馬(自民)外務副大臣一般に、マイクロファイナンス機関の融資金利は、無担保融資に起因する信用リスク、小口多数の借入れの審査や管理等に伴う運営コスト等の影響で、銀行融資と比べて高水準となる場合が多いと認識しております。他方で、マイクロファイナンスは、適切に運用されれば、雇用機会の創出や支出の平準化等を通じて、貧困削減に貢献し得るものと考えております。 ＪＩＣＡがマイクロファイナンス機関に対して信用保証を行うかどうかについてでございますが、その信用保証を付与する際には、委員御指摘の問題も十分に踏まえつつ、当該機関の法令遵守の実績を含むトラックレコードやレピュテーション等を確認し…
特に慎重を期してやっていただけるというところなんですが、マイクロファイナンス自体がやはり高金利なんですよね。今ちょっと下がっているかもしれないですけれども、二〇一五年までのこのマイクロファイナンスの平均金利、アフリカにおいては三四％、南米においては三〇％、それからアジアにおいては二二％と非常に高いこの高金利。 じゃ、今、アメリカにおいても、どのぐらいの金利でやっているかというと、アメリカにもグラミンバンクがありますけれども、グラミンバンクにおいて、アメリカのグラミンバンクですよ、一五％が入口です。一五％から一八％、非常に高い金利。更にここに信用保証の分…
76
堀内詔子(自民)神津たけし君に申し上げます。
申合せの時間は経過しておりますので。
分かりました。
スリランカにおいても、数年間の間に二百人の女性が債務のわなに陥って自殺しているような現状もございますので、是非ともこういう点にちゃんと留意していただいて、この信用保証をやるのであれば、本当に慎重にやっていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
78
堀内詔子(自民)次に、和田有一朗君。
79
和田有一朗(維新)日本維新の会の和田有一朗でございます。 もう随分といろいろと丁寧な議論が続いておりますので、私からは、ＪＩＣＡ法の関係に関しては、大ざっぱな、大ざっぱというのは変な言い方ですけれども、大きな枠での話をお聞きしたいと思うんです。 まず、ＪＩＣＡが包括的な開発協力機関となってから初めての法改正ということになりますので、原点に返って、まず、ＪＩＣＡ、何人かの先生方もＪＩＣＡについてはお聞きになりましたけれども、ＪＩＣＡの設立あるいは途上国支援の理念、そういったことから含めて予算に関して聞いてみようと思うんです。 去年の実は補正予算のときも岩屋大臣に、私、…
80
岩屋毅(自民)外務大臣和田委員とは、末次先生に御指導いただいて以来の仲でございますが、今その間のことも御紹介いただき、大変恐縮しております。 ＪＩＣＡの目的は、言うまでもないことですが、ＪＩＣＡ法第三条に規定されておりますとおり、開発途上地域の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することでございまして、当然のことながら、この規定は本改正法案でも引き続き堅持をしているところでございます。 ＯＤＡの予算については、本当に、和田委員始め議連の先生方にも大変御支援をいただいて、ありがとうござ…
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和田有一朗(維新)こういうふうに語ってはいただけるんですが、ＪＩＣＡの予算は増えていない。去年、補正予算でも一生懸命我々もお願いしたし、この場でも今の話をしながらしましたが、増えなかった。しっかりとやっていただきたいと思います。 これを何度繰り返したって、それはここで、じゃ、増やしましょうとなるものでもないし、なりませんけれども、やはりそういった理念の下にしっかりと大事なことはやらなきゃいけないんですから、お願いしておきたいと思うんです。 ここで、最後に今日、ここまでたどり着けるかどうか分かりませんけれども、パラグアイの支援のことにも触れようと思っているんです。今日、…
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岩屋毅(自民)外務大臣もう御指摘はおっしゃるとおりだと思うんですが、一方で、今日も幾つか出ましたけれども、国民の皆さんから見ると、対外支援をするそれだけの資金があれば、国内に振り向けるべきだというような声も出てまいります。したがって、やはりこのＯＤＡあるいはＪＩＣＡの事業というものがまさに情けは人のためならずで、最終的にはこの日本の国益、国民の利益というものに返ってくるんだということについて、今日は小熊委員からもっと見える化をせよというふうに御指摘をいただきましたが、国民の皆さんにこのことを御理解いただけるように、その努力をしっかりとしながら拡充に努めていく、この両方の努力が…
83
和田有一朗(維新)ひとつよろしくお願いします。 そこで、次の質問に移ります。 今回の法改正で、草の根技術協力のパートナー拡充みたいなものが盛り込まれております。海外の団体にも拡大されていく。外務省のＮＧＯ向け資金協力というのもある。こういうものが国益に反したり、テロ組織とのつながりとか、そういったものにつながっていくようなことがあってはならないわけで、適正さへの担保はどうするか。さらに、違法状況のチェックは大丈夫なのか。 今回くしくも、先ほどの質問に出ましたけれども、フィリピンへのＯＤＡで情報漏えい事案が出ました。こういうことを見ても、ＪＩＣＡのガバナンスというのは…
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岩屋毅(自民)外務大臣草の根技術協力のパートナーを拡大するという考え方に立っているわけですが、委員がおっしゃるように、それがまたよからぬ団体などに拡大することがあってはならないというのは当然のことでございます。 海外の団体の審査に当たりましては、ＪＩＣＡの現地事務所を通じて当該団体へのヒアリングを行うとともに、団体の概要、活動内容、実績、財務状況などをしっかりと把握するということを想定をしております。加えて、事業の終了後には活動報告書を提出をさせる。資金の用途をしかるべく確認して、適切な事業の実施に努めていく方針でございます。 なお、現在外務省が実施しているＮＧＯと連携し…
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和田有一朗(維新)しっかりお願いします。 私も前期、ＷＦＰの議員連盟ですか、ラオスに行きました。当時はまだコロナ禍にかかっていた時期でしたので、十分な活動は協力隊の皆さんはできていない、それがもどかしい時期だったんですけれども、やはり現地の皆さん、協力隊の現場の皆さんというのは、非常に熱心に一生懸命やっている。やはり、そういう人々を国民から見てきちっと正しく受け止められるような状況にしておかなきゃいけませんので、しっかりとお願いします。 次に移りますが、前回できなかったものをしていきたいと思うんです。 台湾に関係する、国際関係について聞いていくわけですが、先ほども亀…
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岩屋毅(自民)外務大臣重ねて答弁申し上げますが、そのような事実はございません。また、蔡英文前総統側も、そういうアレンジをしたことはないと述べておられると承知をしております。
87
和田有一朗(維新)では、もう一回聞きますけれども、申入れそのものがなかったということなんでしょうか。
88
岩屋毅(自民)外務大臣そのとおりでございます。
89
和田有一朗(維新)じゃ、ということは、拒絶した事実もないということでよろしいですか。もう一回聞きます。
90
岩屋毅(自民)外務大臣御指摘のとおりでございます。
91
和田有一朗(維新)じゃ、ある意味、誤報ということになりますよね。大通信社が誤報をやったということになります。背景があったのではないかと私は思ってしまうんです。正式な申入れが出てくる前に、何がしかのやり取りの中でそういう忖度が生まれたとか、そういうことはあったんでしょうか。いかがですか。
92
岩屋毅(自民)外務大臣そのような事実はございません。
93
和田有一朗(維新)ということは、次に日本に、私人である、もう私人です、公人ではありません、蔡英文さんが、お墓参りをするとか、健康状態が悪くなって何か病院に行くとか、そういうことで日本に来ることは、来れるということでよろしいんですかね。
94
岩屋毅(自民)外務大臣これは定番答弁になって恐縮なんですが、仮定の質問へのお答えは差し控えたいと思います。
いずれにしても、政府としては、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくという立場を踏まえて、個別具体的な状況に応じて適切に対応してまいります。
なお、委員も御承知のとおり、台湾の総統経験者の訪日は、これまでにも過去に複数の例がございます。
95
和田有一朗(維新)実は、今総統である頼清徳さんも、副総統という立場である中で、お葬式には来ているんですね。 そういうことも考えると、やはり、仮定の質問には答えられないという表現が誤ったメッセージを国際社会に与えてしまいがちだと私は思います。ここをはっきりと言うべきだと私は思っているんです。いや、可能ですとか、そういうことがあったとか。仮定の質問には答えられないと言うから、世上、岩屋大臣は中国に顔を向けているのではないかという人々が出てくるんだと私は思うんです。 やはりそこら辺はしっかりと物を言っていただきたいと思うんですが、その点、今私が申し上げたこと、仮定の質問には…
96
岩屋毅(自民)外務大臣私は、台湾にも中国にも、全世界に顔を向けて外交をやっているつもりでございます。
お尋ねの点につきましては、繰り返しになりますが、個別具体的な状況に応じて適切に対応していく、過去には例があるというふうに申し上げているところでございます。
97
和田有一朗(維新)では、適切に今後対応していただきたいと思います。
次にお伺いしたいのは、この五月からですかね、台湾から日本に帰化した方の戸籍に国籍を表示する欄が、表記の仕方が変わります。そのことについて、台湾というふうに書くことができるようになります。今までは、中華人民共和国台湾省であったり、台湾の人が見たら、あれっ、俺は中国の人じゃないんだけれどもなとみんな思っていた、そういうことが変わるんですが、それについてまず法務省が判断をして、なるんですが、外務大臣のこのことに対する感想を伺いたいと思います。
98
岩屋毅(自民)外務大臣これはもう法務省においてなされた措置ではありますが、五月二十六日に施行予定の戸籍法施行規則の一部を改正する法務省令によれば、戸籍に国籍を記載することとされている場合において、台湾出身の方については、婚姻や出生等の届出書又は戸籍に台湾と記載することになると承知をしております。
本件は、他の行政手続においては国籍・地域として台湾と表記できるようになっておりますので、戸籍についても他の行政手続の取扱いに合わせて、一定の地域の記載をすることができるようにしたものであるというふうに認識をしております。
99
和田有一朗(維新)認識を示されて、感想にはなっていないんですが、もう次に行きます。
これに関しては多くの皆さんの、大変な汗をかかれた皆さんが政府にもいろいろなところにもおられる、日華懇もそうです、私は感謝を申し上げたいと思います、敬意を表したいと思います。
ならば、次に、資格証とか、いろいろな免許証というのがあるんです。そういうもので、こういう点についてはどうなっているのか、まず、法務省関連に関してどうなっているのかをお伺いしたいんです。
お答え申し上げます。
まず、各省庁におかれまして所管しております免許証における表記の在り方につきましては、当該免許証を所管しておられます省庁で判断されるべき事柄と考えておりまして、法務省としてお答えする立場にないことを御理解いただきたいと思います。
なお、法務省の所管いたします国家資格におきまして、免許証と称するものは法務省として発行はしておりませんけれども、例えば法務省民事局所管の国家資格試験におきます合格証書の表記について申し上げますと、司法書士試験及び土地家屋調査士試験の合格証書については、いずれも国籍は表記していないというところでございます。
101
和田有一朗(維新)ならば、司法試験、弁護士等々に関してはどうなっておられるんですか。
申し上げます。
司法試験の合格証書につきましては、国籍、これは表記していないというところでございます。
103
和田有一朗(維新)分かりました。表記がそもそもないということですね。
じゃ、次にお伺いしたいのは、お医者さん、歯医者さんもそうですし、そういった方々というのは免許みたいなのがあると思うんですね、これは法務省ではなく厚労省だと思うんです、厚労省だったら例えば調理師さんもそうです、そういったいろいろな免許というのがあると思うんですが、ここら辺はどうなっておられますか。
104
仁木博文(自民)厚生労働副大臣和田委員の質問にお答えします。 各資格の免許証における国籍表記については、それぞれの法令に従ってなされております。 そうした中で、御指摘の医師、歯科医師の場合は、医籍等への登録事項については、医師法施行令等において、日本の国籍を有しない者は国籍を登録するものと定められております。調理師も同様に、調理師名簿への登録事項については、調理師法施行令におきまして、日本の国籍を有しない者は国籍を登録するものと定められておりますので、お尋ねがあった各資格に関しましては、免許証における台湾の方の国籍については、登録事項を踏まえ、中国と表記の上、発行を行っているとこ…
105
和田有一朗(維新)私も、高校のときの友人で、台湾の華僑の人とかがいて、お医者さんになった人がいますよ、高校時代の友人とかでも。その人たちは中国と書かれているわけですよ。これは、やはり私はおかしいと思うんです。 やはり彼らは、自分たちは中国、中華人民共和国で生まれて、北京だか上海だかで育って、中国人だと思っているわけじゃないんです。台湾に生まれ、台湾に育った、あるいは自分のお父さんが台湾に生まれ、台湾に育った、自分の祖国は台湾という国だと思っているわけです。そういう人々に対してやはり私は失礼だと思います。これはアイデンティティーにも関わるもので、これはやはり人権問題に関わ…
106
仁木博文(自民)厚生労働副大臣お答えします。
和田委員の御指摘を踏まえまして、各資格の性質であるとか経緯、そのことを踏まえますが、御指摘のことに関しましては、趣旨もよく理解した上で適切に対応したいと思っております。
107
和田有一朗(維新)適切に対応していただきたいと思います。 何度も申し上げますが、我々にとって、この厳しい国際環境で我々が生き抜いていくためには、台湾と我々はやはり仲よくやっていく、台湾とともに歩んでいくという姿勢は大事なんです。そのときに、第一歩が、やはり台湾の人々の思いをどう受け止めるかということもある。これは日本のためです。日本の国益として、日本国としての話。台湾の人たちにとってというんじゃなくて、我々にとっての話です。そういう意味で、しっかりとやっていただきたいと思うんです。 もう終わりますけれども、先ほど大臣に対してメッセージの発し方ということを私は申し上げま…
108
堀内詔子(自民)次に、深作ヘスス君。
109
深作ヘスス(国民)国民民主党・無所属クラブの深作ヘススです。 本日、この改正案の質疑、登壇、少し緊張をなぜかしていることに気づきまして、済みません。今回、質問をさせていただきます。 今、これまでほかの先生方、委員の意見交換の中で、このＯＤＡというものがいかに我が国にとって重要なことであるのか、これを確認をされた、そして、その上で、これが超党派で合意ができる分野であるということが明らかになったように思います。 他方で、ほかの委員からもいろいろと御指摘があったように、なかなか国民の皆さんから、今これに対する理解が得られていない。小熊委員からもありましたように、ここに対す…
お答え申し上げます。 委員から御質問のありました、無償資金協力による支払い前資金と我々は呼んでおりますけれども、この支払い前資金の削減につきましては、我々としても、無償資金協力の予算の適正かつ効率的な執行、これに努めるべく削減に努めてきているところでございます。 今御指摘のありました中断中の計画に係る資金でございますけれども、途上国におきまして、政変ですとか治安情勢等におきまして事業が進展しないケースというのがございます。そのような場合に、日本側の中の判断として中断ということで判断をいたし、さらに、そこの中断した事業の中で支払う資金が出ていくというこ…
111
深作ヘスス(国民)ありがとうございます。
今のお答え、もう少しお伺いをしたいんですが、それは、プロジェクトが止まった又はこれが行えないということが分かったタイミングで判断をしていくものなのか、どういったタイミングでこの国庫返納を決めて、そして、その額についてどのように算定をしていくのか、より細かく教えてください。
お答え申し上げます。 今申し上げたとおり、治安情勢とか政変等でプロジェクトが動かなくなってくるということは間々あります。その中で、プロジェクトが止まっている中でも企業への支払い等が残っている場合等がございます。そういったところをよく見極めた上で、本当にこのプロジェクトをもう中断しても大丈夫だなということであれば、そこは中断という判断をするということになりますが、相手国政府との関係では、我々、無償資金協力の場合、国際約束を結んだ上で、コミットをした上で、それを完工する義務が生じますので、そこは、相手国政府に対してはプロジェクトは引き続き残ったまま、我々の…
113
深作ヘスス(国民)ありがとうございます。
先ほどおっしゃられたように、政変であったりいろいろな事情があると思いますので、都度都度の判断ということは承知をいたしました。
他方で、予算の根拠がないままプロジェクトを残しておいて、その後、再開をした場合に再度予算をつけていくということが想定をされているということでしょうか。
予算的には、この無償資金協力予算というのは、そのときの外国のニーズ、それぞれの途上国の要請等に基づいて機動的に行うものとなってございまして、中断中の資金につきましては、相手国政府に対しては国際法上コミットした状態が残っているということもあるので、直ちにそこを解除するということができないという事情がございます。 相手国政府との合意ができるような状態であれば、そこは完了というような形にして国庫返納を今まででもできたんですけれども、相手国政府との合意ができないようなケースというのも間々ございますので、その場合には中断という判断をして、先ほど申し上げたような措…
115
深作ヘスス(国民)ありがとうございます。
そういう観点から考えれば、将来的に再度プロジェクトが起きたときに改めて予算を審議をしていくことになるかと思いますが、一旦中断をする又は停止をするときに、国庫納付をする額であったり、これがどういった経緯で国庫納付をされたのか、この額については官邸の基金の国庫返納状況というページで明らかになるものだと思っていますが、こういったところに具体的なプロジェクト名として残るのか、それとも、ＪＩＣＡ全体として様々なプロジェクトが止まったものが一斉に載るような形になるのか、今、もし決まっていることがあればお知らせください。
お答え申し上げます。 先ほど申し上げたとおり、計画の中断に係る判断、これは治安情勢や政変等で事業が進展しないケースが想定されますけれども、これはあくまで日本側の判断として、予算上の手続として行われるものでございまして、逆に言うと、被援助国政府との関係では、当該計画を取りやめるという合意をするものではございません。 したがいまして、個々の判断につきまして、事業を中断したということについては、相手国政府との関係もあるので、対外公表等は想定していないところでございます。 他方で、委員御指摘のとおり、ＯＤＡについての透明性の確保、これは非常に重要な課題と認…
117
深作ヘスス(国民)済みません、同じことで追加になりますが、そうすると、国庫返納をした場合であっても、これは幾ら戻ったのかは明らかにならないということでしょうか。
お答え申し上げます。
個々のケース、個々の事業について、どの事業が中断ということになって国庫に返納したかということについては、我々として一個一個出すということは、相手国との関係もあるので難しいということでございます。
全体としての国庫に返納するといった流れにつきましては、年度ごとの財務諸表等の中で、資金の流れについては一定程度開示されていくという理解でございます。
119
深作ヘスス(国民)ありがとうございます。 そこは、やはりしっかりと、戻ってきたもの、そして、今後また改めて予算をつけていくのであれば、その予算をつけていくタイミングではそこを明らかにして、どれだけ積み残しがあったのか、そこに対してどれだけ新たに必要なのかというようなことが議論をされなければいけないと思いますので、そこの透明性の部分も今後取り組んでいただきたく、お願いを申し上げます。 さて、私の方からは、先日行われました報道、先ほどから漏えい事件として何度かほかの委員からも御指摘がありましたが、これについてお伺いをしたいと思います。 ＪＩＣＡビジョンの中で、「信頼で世…
お答え申し上げます。
先ほど申し上げましたけれども、今回の秘密情報の漏えいにつきまして、御迷惑、御心配をおかけしていること、深くおわび申し上げたいと思います。
そして、今の深作先生からの御質問でございますけれども、私どもは、ＪＩＣＡ内での調査で懲戒処分をするに当たって、今回報道された事案も含めて認識しておりまして、それ全てを評価した上で懲戒処分にしたものでございます。
121
深作ヘスス(国民)であれば、報道された内容については元々全て御存じであったということだと思います。
そうなると、今後、新たな事実が報道各社から出てくる可能性はないとお考えでしょうか。
私どもが調査した限りでは、この情報漏えいについて、私どもはこれが全てであるというふうに評価しておりますが、その点についても、検証委員会で私どもからの情報を全て出した上で御評価いただければいいと私どもとしては思っております。
123
深作ヘスス(国民)ありがとうございます。
先ほど来、検証委員会でということで、様々なこと、これから報告が出てくるというふうに把握をしていますが、この調査委員会というのはいつ立ち上がったんでしょうか。
調査委員会につきましては、二〇二四年十一月八日に設置するということを発表しております。
125
深作ヘスス(国民)それは、事案が発生をして把握をしてから、どれくらいたってからの設置となったのでしょうか。
お答えいたします。
この問題についてＪＩＣＡとして内部で調査を開始したのは、二〇二三年の初めでございます。そして、処分は二〇二三年五月に行い、そして公表は二〇二四年七月でございます。その後、十一月に検証委員会を設置させていただいたということになります。
127
深作ヘスス(国民)二〇二三年の年初にこれを把握をして、設置まで一年以上かかっている。かつ、今回、内部の調査が、委員会が設置されるのとほぼ同じタイミングで報道が出ています。
報道があったから今回これを調査をしようということになったのか、ここはどう、この前後関係、事実関係について教えてください。
ＪＩＣＡとして、この職員に対する処分の公表を行ったのは二〇二四年の七月でございます。その時点でＪＩＣＡとしての調査は全て終わっておりますし、実際、処分は二〇二三年五月なので、五月に行った処分に相当する事実は、私どもはつかんでおります。 ただ、二〇二三年の五月以降、その職員と、これは職員が内部で行ったことをベースにして私どもは処分は決めておるんですけれども、漏えい先の企業というものが存在しますので、漏えい先の企業の側でどういうような状況であったのかというのを私どもは慎重に調べるということが必要だというふうに判断いたしました。そういうこともありまして、漏え…
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深作ヘスス(国民)今回、今理事長がおっしゃられたように、既に処分がされている、処分をされた後に調査を行っている。この後、調査を行って、処分が相当でなかったということが起きるようなことがあった場合にどうするのか。私、この順番についても少し疑問を持っているところがございます。 本来であれば、しっかりと調査をして、先ほど小熊先生もおっしゃったように、できるだけこれを円滑に進めたいという思いで行ったことであったかもしれない、これが個人ではなく組織的に問題があったのかもしれない、それが分かる前に停職というものが決まっているということの運用がよかったのかということは、改めて問いたい…
ＪＩＣＡといたしましては、そもそもこのような情報漏えい、これは全くのルール違反でございますので、それが分かった時点で直ちに処分をしなければいけないというふうに判断し、懲戒措置を行ったものでございます。 それについては、ＪＩＣＡとしては全力を尽くして調査をしたわけですけれども、更になお一層、そのＪＩＣＡの行った調査自体が適切であったかどうか、そしてそれをどういうふうに公表するかということについても、その公表の仕方も含めて適切であったかどうか。 これは、私どもとして難しいのは、処分をした人間の人権といいましょうか、プライバシーというものがございますので、…
131
深作ヘスス(国民)時間が参りましたので質疑を終了いたしますが、私は、当選をして最も最初に入った議連がＪＩＣＡ議連であり、大臣への申入れもさせていただきました。そういう意味では、有権者の皆様に私たち自身が説明責任を果たしていかなければいけない、そのためにはＪＩＣＡが健全に運営をされていることが、それが担保されていなければいけないと思っています。
そういった観点から、今後とも、ＯＤＡ、そして私たちの国が取り組んでいく活動について、私たち自身も国会の場で応援していきたいと思いますし、皆さんも御努力をいただきたいと思います。
これで質問を終わります。ありがとうございました。
132
堀内詔子(自民)次に、西園勝秀君。
133
西園勝秀(公明)公明党の西園勝秀です。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 ＪＩＣＡは、二〇〇六年の法改正によりまして、これまで行っていた技術協力に加え、新たに、国際協力銀行、ＪＢＩＣが担っていた有償資金協力、外務省が実施していた無償資金協力を加えた三つの援助を総合的に行う国際協力機関となりました。 私は、国土交通省からＪＢＩＣに一度、ＪＩＣＡに二度出向し、勤務をいたしました。港湾分野を中心に、有償資金協力、無償資金協力、技術協力の業務に携わってまいりました。本日は、その経験を生かし、現在審議されているＪＩＣＡ法の一部を改正する法律案について質問…
お答え申し上げます。 ＯＤＡは、民間資金フローの増大や途上国開発ニーズの複雑化といった国際社会の環境変化に現在直面してございます。加えて、国内におきましては、我が国の厳しい財政状況の中でＯＤＡの一層の効率化、これも必要となってきていると認識してございます。 このようなＯＤＡを取り巻く環境の変化を受けまして、政府としては、二〇二三年六月にまず開発協力大綱を改定いたしました。さらに、二〇二四年には、外務大臣の下に、開発のための新しい資金動員に関する有識者会議を立ち上げまして、提言を受領したところでございます。 こうした動きを踏まえまして、今回の法改正で…
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西園勝秀(公明)御説明ありがとうございます。 今回の法改正では、今御説明がありましたように、ＪＩＣＡが行う有償資金協力の手法として、現在の資金の貸付けと出資に加え、新たに、開発事業に必要な資金に係る債務の保証、その資金を調達するために発行される社債の取得をＪＩＣＡの業務として追加することになっています。 政府や国際機関の資金と、企業や銀行などの民間資金を組み合わせて開発を支援する仕組みは、既に国際金融機関や他国の援助機関で活用されており、日本は導入が遅れていると指摘されております。今回の法改正により、ＪＩＣＡが債務保証と社債取得という新たな資金支援の手法を取り入れる…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、今回の法改正におけるＪＩＣＡによる信用保証と債券取得の導入、これは民間資金動員の促進が目的でございますが、これらの取組が市場歪曲やモラルハザード、こういったものを招かないように適切な運用を行う必要があるというふうに認識してございます。 このため、信用保証におきましては、信用保証の供与先である民間金融機関等にも相応のリスクを負担させるという意味で部分保証とすることを考えておりまして、また、事業リスクに見合った保証料率を設定することを想定してございます。 また、債券取得におきましては、従来の融資と同様に、債券発…
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西園勝秀(公明)御説明ありがとうございます。くれぐれも相手国の市場をゆがめることがないよう、適切な制度の運用をお願いいたします。 同時に、ＯＤＡの原資をつくり出してくださっている日本の納税者に対しても丁寧な説明をお願いいたします。 近年の物価高騰により、多くの国民が生活の苦しさを感じています。食料品や光熱費の値上げが家計を圧迫し、特に低所得世帯や年金生活者の方にとっては深刻な影響を及ぼしています。そのような状況の中で日本がＯＤＡとして多額の資金を海外に提供していることに対し、まずは自国民の生活を支えるべきではないか、あるいは、財源に限りがある中、優先順位を見直すべき…
今、西園先生がおっしゃったように、本当に公的資金が必要であるかどうかということの判断は大変重要な課題だと思っております。 どのように行うかといいますと、債券取得や信用保証をまず実施するに当たっては、まず、そもそも対象事業に開発効果があるということが認められないと、そもそもＪＩＣＡのやる開発協力ではなくなってしまいますので、開発効果があるということ、それから、既存の民間、民有機関の支援では対応できないということを前提にして、ＪＩＣＡの強みを生かすことができる案件を選定する、そういうつもりでおります。 ですから、公的資金の投入に見合う追加的な成果を確保す…
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西園勝秀(公明)ありがとうございます。田中理事長を始めＪＩＣＡの皆様には、日本の血税を決して無駄にすることなく、有効な国際協力を進めていただくことを期待をいたします。 次に、中国の対外援助に対する日本の対応について伺います。 私は、ＪＩＣＡに勤務していた際、途上国のニーズに合わせた案件形成に努めてまいりました。その中で、相手国の政府機関との協議では、日本の提案が中国の支援と比較されることがよくありました。日本のインフラ支援は、質は高いがコストがかかり、工期が長いと指摘されることが多々あり、そのことが印象深く残っております。 相手国の首脳が日本の技術力や品質のよさを…
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岩屋毅(自民)外務大臣委員御指摘のとおり、中国は、ＯＥＣＤ開発援助委員会、ＤＡＣのメンバーではありませんので、我が国と同様に、国際基準にのっとった援助データの報告を行っておりません。中国政府の開発協力に関する発表は、詳細な情報を明らかにしておらず、不透明な点が多いことは事実でございます。 昨今、グローバルサウスの存在感が増す中で、中国を始めとする新興ドナー国による支援の実態を正確に把握することは、我が国を含む既存のドナー国の支援の効果的実施の観点から必要不可欠だと思っております。 委員御指摘のとおり、中国は、今や世界第二位の経済大国、ＧＤＰ総額でいえば我が国のもう四・五倍…
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西園勝秀(公明)岩屋大臣、御説明ありがとうございます。 ただいま大臣がおっしゃったとおり、ＯＥＣＤを始めとする国際基準と整合的な形で援助が行われるよう是非中国に対して働きかけていただくよう、よろしくお願い申し上げます。 中国との競争という観点では、円借款の日本タイド、すなわち、日本の企業や技術の活用を条件とするＳＴＥＰ制度をもっと活用できるようにすべきだと考えます。 日本のインフラ事業は、高品質で耐久性があり、環境や防災面でも優れた技術を備えています。この優れた日本のインフラ技術を途上国に提供し、長期的で持続可能な発展を支援することはとても重要です。また、日本企業…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、開発途上国に対する円借款の供与に当たっては、我が国の優れた技術やノウハウを提供することは、開発途上国の人々の暮らしを豊かにするとともに、開発途上国の成長を取り込みつつ日本経済の活性化につなげるという観点からも重要だと認識しております。 いわゆるタイド借款であるＳＴＥＰ、本邦技術活用条件、これは原則として我が国に優位性のある分野を対象とし、我が国の事業者が有する技術、資機材が活用される案件に適用されるということとしておりまして、幅広く日本企業への裨益に貢献しているところでございます。 ＳＴＥＰについては、導入…
143
西園勝秀(公明)御説明ありがとうございます。是非、日本企業の活躍の場をつくっていただければと存じます。 時間が残り少なくなりましたので、二問飛ばして、最後の質問に移らせていただきます。 ベトナムについて伺います。 日本政府は、ＯＤＡを通じて、ベトナムの経済発展やインフラ整備に大きく貢献してきました。道路、港湾、鉄道などのインフラ整備を始め、多くのプロジェクトが円借款によって実施され、日本企業も多数受注しています。しかし、近年、これらの事業においてベトナム政府による日本企業への支払いが遅延する事例が多発しており、日本企業の経営や事業遂行に深刻な影響を及ぼしています。…
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岩屋毅(自民)外務大臣その前に、委員が指摘をされた支払いが遅れているという事柄につきましては、宮路副大臣が現地に行ったりして、しっかり働きかけを行っているところでございます。 そして、日本に在留するベトナム人は国別でいいますと第二位の約六十万人でございまして、ベトナムの人材は日・ベトナム経済の発展に大きく貢献をしております。 そして、委員御指摘のとおり、在留ベトナム人を中心に親日、知日派を増やしていくことは、友好関係の促進に資するものであって、非常に大事な取組だと思っております。 こうした取組の一環として、在ベトナム大使館におきましては、技能実習修了者、卒業者の集いや、…
145
西園勝秀(公明)ありがとうございます。
済みません、ベトナムの割合、第二位でした。失礼いたしました。
岩屋大臣の御見解のとおり、親日、知日派を増やすことこそが日越友好関係の要であると確信をいたします。日本で学ぶベトナムの方々は、単なる経済的なつながりを超え、まさに両国をつなぐ懸け橋となる……
146
堀内詔子(自民)質疑者に申し上げます。
既に持ち時間が経過しております。御協力を賜りますようにお願いいたします。
147
西園勝秀(公明)失礼いたしました。承知いたしました。
是非この両国の関係をしっかりと強化し、また、この度のＪＩＣＡ法の改正によって主要先進国としての日本が他国とともにより反映していけるよう、その仕組みづくりに万全を期し、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
148
堀内詔子(自民)次に、阪口直人君。
149
阪口直人(れいわ)れいわ新選組の阪口直人です。 今回のＪＩＣＡ法改正は、いわゆるＯＤＡの可能性を広げていく、そして、現地の方々が真に求める開発援助等を行う可能性を高めるものだ、高める可能性があるものだと理解をしています。やはり、被援助国の国民が真に求める支援をすることが、二国間の信頼を高め、そして、日本が尊敬を得るというプライスレスな価値につながるものだと思いますし、これが日本の平和外交の可能性を高めるものにもなると思うんですね。 ただ、幾つか懸案事項もあります。今回の法改正によって、例えば、現地の民間企業の利益を優先するとか、あるいは軍事的なインフラなどに流用される…
150
岩屋毅(自民)外務大臣これまでどおり、現地の関係者としっかりと意思疎通をし、ニーズをしっかりと把握した上で事業を進めていくことは当然だと思います。そのことは、今後ともしっかりと留意してまいりたいと思っております。 それから、二〇二三年六月に閣議決定されました開発協力大綱におきましては、その原則として、軍事的用途及び国際紛争助長への使用の回避という非軍事原則を定めておりまして、当然のことながら、ＪＩＣＡが実施するインフラ事業についてもこれは適用されます。 これをしっかり担保するために、案件の実施の前に相手国と結ぶ全ての国際約束及び実施の際に取り交わす文書に軍事目的の使用の禁…
151
阪口直人(れいわ)ありがとうございます。 ただ、実際には、例えばミャンマーの軍に日本のＯＤＡが供与されることに対して、本当に多くの反発が出るなどの状況もありますので、是非この点は留意をいただきたいと思います。 また、草の根技術協力、私も、実は、カンボジアの除隊兵士支援ということで、ＮＧＯの側からこのスキームを使っていたことがあるんですが、今後、例えば日本人の渡航制限がある国などにおいて、海外のＮＧＯがこの草の根技術支援の対象になる、これも様々な可能性を広げることにつながると思います。 例えば、ミャンマーなどにおいては数百万人の国内避難民が発生をしていて、目の前の救え…
152
岩屋毅(自民)外務大臣前段の例えば日本人の渡航が禁じられている国に対する支援などは、委員御指摘のように、草の根技術協力のパートナーを開発途上地域の団体にも拡大することでニーズに応えることができるようになるというふうに考えておりますし、是非それを進めたいと思っております。 それから、ＵＳＡＩＤのことについては、今日も度々御質問がありましたが、最終的にどこに決着するかというのはしっかりまだ見ていかなきゃいけないと思っておりますが、いずれにしても、米国のコミットメントが減ってしまった支援について、国際社会としてこれをどうフォローしていくかということは、我が国ができることに限りもあ…
153
阪口直人(れいわ)今日は六分ということで、非常に短かったんですが、引き続きこの問題について大臣と対話をしてまいりたいと思います。
ありがとうございました。
154
堀内詔子(自民)これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
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155
堀内詔子(自民)これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
内閣提出、独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
156
堀内詔子(自民)起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
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157
堀内詔子(自民)この際、ただいま議決いたしました本案に対し、星野剛士君外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ及び公明党の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
提出者から趣旨の説明を求めます。太栄志君。
158
太栄志(立憲)ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について検討の上、適切な措置を講ずるべきである。 一 機構が行う開発途上地域の法人等に対する債務の保証がこれらの地域の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて我が国の健全な発展に資することについて、納税者である国民の理解の増進を図ること。 二 機構が開発途上地域の…
159
堀内詔子(自民)これにて趣旨の説明は終わりました。
採決いたします。
本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
160
堀内詔子(自民)起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付すことに決しました。
この際、ただいまの附帯決議につきまして、外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。外務大臣岩屋毅君。
161
岩屋毅(自民)外務大臣独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案を可決いただきまして、誠にありがとうございます。
外務省といたしましては、ただいまの附帯決議の御趣旨を踏まえつつ、適切に対処してまいりたいと存じます。
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162
堀内詔子(自民)お諮りいたします。
ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
163
堀内詔子(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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〔報告書は附録に掲載〕
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164
堀内詔子(自民)次回は、来る二十八日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時十二分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、12件）
- 堀内詔子: Noriko Horiuchi 20160902.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 大空幸星: Kōki Ōzora June 2024.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、孤独・孤立対策推進室 (内閣府) Loneliness and Isolation Countermeasures Promotion Office (Cabinet Office)、CC BY 4.0
- 岩屋毅: Takeshi Iwaya 20241003.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、外務省、CC BY 4.0
- 小熊慎司: Shinji Oguma visited to Geneva by the Foreign Affairs Committee of the House of Representatives.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、外務省 ジュネーブ国際機関日本政府代表部、CC BY 4.0
- 亀井亜紀子: Akiko Kamei 20171111.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、国土交通省 中国地方整備局、CC BY 4.0
- 宮路拓馬: Takuma Miyaji 20210330.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、外務省、CC BY 4.0
- 和田有一朗: Yuichiro Wada 20230702.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、總統府、CC BY 2.0
- 仁木博文: Hirobumi Niki 2024.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、厚生労働省、CC BY 4.0
- 深作ヘスス: 深作ヘスス (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、中山真珠、CC BY-SA 4.0
- 西園勝秀: 衆議院議員・西園 勝秀（にしぞの かつひで）.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、西園勝秀、CC BY 4.0
- 阪口直人: Naoto Sakaguchi 20150501 1 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、外務省 在キルギス日本国大使館、CC BY 4.0
- 太栄志: Futori-yamato (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Wikitai 2073、CC BY-SA 4.0