田中明彦独立行政法人国際協力機構理事長

2025年3月26日・第217回国会 衆議院 外務委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 128 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 165 発言)

JICAとして、この職員に対する処分の公表を行ったのは二〇二四年の七月でございます。その時点でJICAとしての調査は全て終わっておりますし、実際、処分は二〇二三年五月なので、五月に行った処分に相当する事実は、私どもはつかんでおります。

ただ、二〇二三年の五月以降、その職員と、これは職員が内部で行ったことをベースにして私どもは処分は決めておるんですけれども、漏えい先の企業というものが存在しますので、漏えい先の企業の側でどういうような状況であったのかというのを私どもは慎重に調べるということが必要だというふうに判断いたしました。そういうこともありまして、漏えい先の企業への私どもの調査に影響を与えないというような判断から、公表に相当時間がかかったということでございます。

それで、検証委員会をつくるということについては、私どもが公表した後、報道がありまして、それで、国民の皆様にも大変な心配をおかけしましたし、先ほど委員がおっしゃったように、「信頼で世界をつなぐ」というJICAの基盤をしっかりと固め直さなければいけないということもあり、私どもとして見ると、JICA内の調査は適切に行ったと思っておりますが、そのJICA内の調査それから公表の在り方についても、もう一度第三者の目を通してしっかりと検証してもらうことがJICAへの信頼を再び確立する道だと思って、このような措置を取った次第でございます。

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