2025年3月26日・第217回国会 衆議院 外務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 131 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 165 発言）
時間が参りましたので質疑を終了いたしますが、私は、当選をして最も最初に入った議連がＪＩＣＡ議連であり、大臣への申入れもさせていただきました。そういう意味では、有権者の皆様に私たち自身が説明責任を果たしていかなければいけない、そのためにはＪＩＣＡが健全に運営をされていることが、それが担保されていなければいけないと思っています。
そういった観点から、今後とも、ＯＤＡ、そして私たちの国が取り組んでいく活動について、私たち自身も国会の場で応援していきたいと思いますし、皆さんも御努力をいただきたいと思います。
これで質問を終わります。ありがとうございました。
ＪＩＣＡとして、この職員に対する処分の公表を行ったのは二〇二四年の七月でございます。その時点でＪＩＣＡとしての調査は全て終わっておりますし、実際、処分は二〇二三年五月なので、五月に行った処分に相当する事実は、私どもはつかんでおります。 ただ、二〇二三年の五月以降、その職員と、これは職員が内部で行ったことをベースにして私どもは処分は決めておるんですけれども、漏えい先の企業というものが存在しますので、漏えい先の企業の側でどういうような状況であったのかというのを私どもは慎重に調べるということが必要だというふうに判断いたしました。そういうこともありまして、漏え…
129深作ヘスス(国民)
今回、今理事長がおっしゃられたように、既に処分がされている、処分をされた後に調査を行っている。この後、調査を行って、処分が相当でなかったということが起きるようなことがあった場合にどうするのか。私、この順番についても少し疑問を持っているところがございます。 本来であれば、しっかりと調査をして、先ほど小熊先生もおっしゃったように、できるだけこれを円滑に進めたいという思いで行ったことであったかもしれない、これが個人ではなく組織的に問題があったのかもしれない、それが分かる前に停職というものが決まっているということの運用がよかったのかということは、改めて問いたい…
ＪＩＣＡといたしましては、そもそもこのような情報漏えい、これは全くのルール違反でございますので、それが分かった時点で直ちに処分をしなければいけないというふうに判断し、懲戒措置を行ったものでございます。 それについては、ＪＩＣＡとしては全力を尽くして調査をしたわけですけれども、更になお一層、そのＪＩＣＡの行った調査自体が適切であったかどうか、そしてそれをどういうふうに公表するかということについても、その公表の仕方も含めて適切であったかどうか。 これは、私どもとして難しいのは、処分をした人間の人権といいましょうか、プライバシーというものがございますので、…
131深作ヘスス(国民)
時間が参りましたので質疑を終了いたしますが、私は、当選をして最も最初に入った議連がＪＩＣＡ議連であり、大臣への申入れもさせていただきました。そういう意味では、有権者の皆様に私たち自身が説明責任を果たしていかなければいけない、そのためにはＪＩＣＡが健全に運営をされていることが、それが担保されていなければいけないと思っています。
そういった観点から、今後とも、ＯＤＡ、そして私たちの国が取り組んでいく活動について、私たち自身も国会の場で応援していきたいと思いますし、皆さんも御努力をいただきたいと思います。
これで質問を終わります。ありがとうございました。
132
堀内詔子(自民)
次に、西園勝秀君。
133
西園勝秀(公明)
公明党の西園勝秀です。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 ＪＩＣＡは、二〇〇六年の法改正によりまして、これまで行っていた技術協力に加え、新たに、国際協力銀行、ＪＢＩＣが担っていた有償資金協力、外務省が実施していた無償資金協力を加えた三つの援助を総合的に行う国際協力機関となりました。 私は、国土交通省からＪＢＩＣに一度、ＪＩＣＡに二度出向し、勤務をいたしました。港湾分野を中心に、有償資金協力、無償資金協力、技術協力の業務に携わってまいりました。本日は、その経験を生かし、現在審議されているＪＩＣＡ法の一部を改正する法律案について質問…
お答え申し上げます。 ＯＤＡは、民間資金フローの増大や途上国開発ニーズの複雑化といった国際社会の環境変化に現在直面してございます。加えて、国内におきましては、我が国の厳しい財政状況の中でＯＤＡの一層の効率化、これも必要となってきていると認識してございます。 このようなＯＤＡを取り巻く環境の変化を受けまして、政府としては、二〇二三年六月にまず開発協力大綱を改定いたしました。さらに、二〇二四年には、外務大臣の下に、開発のための新しい資金動員に関する有識者会議を立ち上げまして、提言を受領したところでございます。 こうした動きを踏まえまして、今回の法改正で…