2025年3月26日・第217回国会 衆議院 外務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 60 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 165 発言）
先ほども申し上げましたけれども、やはりＯＤＡをめぐる環境が大きく変わってきている、開発途上地域における多様な資金ニーズに応えることを可能とする、そしてＯＤＡ予算も、先ほど来御議論いただきましたが、往時の半分ぐらいになって、簡単にこれをまた回復するということも難しいという状況の中で、より効果的、効率的にこのＯＤＡ予算を使っていくという観点から信用保証という仕組みも取り入れようとしているところでありまして。
重ねて申し上げますが、個々の会社に対する信用保証ではなく、ポートフォリオ保証という形を取ります。また、審査には、先ほど申し上げたような手法を使って、そのリスクコントロールをしっかりやっていくという考え方で進めていこうとしているところでございますので、そこは是非御理解を賜りたいと思います。
今、聞いたことに対しては答えずに、別のことを答えていらっしゃる。 今おっしゃられたのは、多様な開発資金のニーズに応えていく、それから国際的な潮流、ほかの開発銀行がやっていることをやっていく、それからリスクに合うような保証料を設定していく、それからパッケージで保証を行っていく、銀行経由で保証を行っていくということをおっしゃられましたけれども、今の私の質問には答えていないんです。 なぜ、途上国の民間企業が利益を上げるための事業活動に日本政府が実質的な政府保証を与えていくのか、それから、途上国企業が借金を支払えなくなったときに、日本の国民の財産、税金でそれ…
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宮路拓馬(自民)外務副大臣
今回のＪＩＣＡ法の改正に伴う、御質問にもありますポートフォリオ保証は、ＯＤＡの一環でございます。
ＯＤＡというのは、開発協力大綱にもあるとおり、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の下、平和で安定し、繁栄した国際社会の形成に資するものであると同時に、我が国と国民の平和と安全の確保、経済成長による繁栄といった我が国自身の国益の実現にも寄与するものである。そのＯＤＡの手法を多様化し、民間のスキームを有効に活用するというものでございまして、その意味で、今回、日本政府が信用保証を行うということでございます。
お答えいただいていないと思うんですが。 なぜ私がこんなにここを気にしているかというと、先ほど配付した資料一をもう一回御覧いただきたいんですが、日本の信用保証の仕組みの中では、中小企業のうち、百五十八・八万社、四七・一％もの企業がこの仕組みを実は利用しているんですね。全体の中では、三十六兆円、今、信用保証を与えています。毎年、おおよそ五千億円ぐらいの代位弁済というものが行われているんですね。 五千億円毎年必要なわけではなくて、保証料をいただいているので、差引きすると毎年千数百億円ぐらい。税金が注入されているのは、毎年、おおよそ八百億円ぐらいの税金が注入…
60岩屋毅(自民)外務大臣
先ほども申し上げましたけれども、やはりＯＤＡをめぐる環境が大きく変わってきている、開発途上地域における多様な資金ニーズに応えることを可能とする、そしてＯＤＡ予算も、先ほど来御議論いただきましたが、往時の半分ぐらいになって、簡単にこれをまた回復するということも難しいという状況の中で、より効果的、効率的にこのＯＤＡ予算を使っていくという観点から信用保証という仕組みも取り入れようとしているところでありまして。
重ねて申し上げますが、個々の会社に対する信用保証ではなく、ポートフォリオ保証という形を取ります。また、審査には、先ほど申し上げたような手法を使って、そのリスクコントロールをしっかりやっていくという考え方で進めていこうとしているところでございますので、そこは是非御理解を賜りたいと思います。
また今の答えにも、なぜこのタイミングでやっていくのかというところは答えていただいていないと思うんですが。 それから、ポートフォリオでの保証をやっていくというのも、これも別に、個別でやろうが、ポートフォリオでやろうが、仕組みとしては一緒なんですよね。結局保証する金額というのは、百社に対してそれぞれ保証をやっていくのと、それからポートフォリオ、じゃ、一括してまとめた金額を保証していくというところも、保証料というのは結局一緒なんですよね。だから、余り私はそこを強調されても響かないところなんですけれども。 なぜこのタイミングでやっていくかというところは、私は…
62岩屋毅(自民)外務大臣
ポートフォリオ保証については、もう何回も答弁しましたので省かせていただきますけれども、委員が今御指摘されたような、例えばマクロ経済への大きな影響が発生した際には、確かに保証履行が大幅に増加する可能性もあると考えておりますが、そのような場合においても、その保証の履行額が海外投融資業務の勘定全体の中で吸収できる範囲にとどまるように、規模感を慎重に管理しながら業務を実施していく考えでありまして、これは先刻、ＪＩＣＡの理事長からもそういうお話があったところでございます。当然、そういうことがしっかりできる知見を持った専門人材、また外部との連携が図られなければならな…
今の規模感のところなんですが、どのくらいを想定していらっしゃいますか。