2025年3月26日・第217回国会 衆議院 外務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 144 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 165 発言）
その前に、委員が指摘をされた支払いが遅れているという事柄につきましては、宮路副大臣が現地に行ったりして、しっかり働きかけを行っているところでございます。
そして、日本に在留するベトナム人は国別でいいますと第二位の約六十万人でございまして、ベトナムの人材は日・ベトナム経済の発展に大きく貢献をしております。
そして、委員御指摘のとおり、在留ベトナム人を中心に親日、知日派を増やしていくことは、友好関係の促進に資するものであって、非常に大事な取組だと思っております。
こうした取組の一環として、在ベトナム大使館におきましては、技能実習修了者、卒業者の集いや、日・ベトナム経済連携協定に基づいて、日本で働いて帰国した看護師さんたちの同窓会などに出席をしたりして、外務省としても、親日派、知日派のネットワークづくりを後押しをしております。
引き続き、ベトナム人の帰国後のつながりにも留意しながら、しっかりと取組を進めてまいりたいと思います。
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西園勝秀(公明)
岩屋大臣、御説明ありがとうございます。 ただいま大臣がおっしゃったとおり、ＯＥＣＤを始めとする国際基準と整合的な形で援助が行われるよう是非中国に対して働きかけていただくよう、よろしくお願い申し上げます。 中国との競争という観点では、円借款の日本タイド、すなわち、日本の企業や技術の活用を条件とするＳＴＥＰ制度をもっと活用できるようにすべきだと考えます。 日本のインフラ事業は、高品質で耐久性があり、環境や防災面でも優れた技術を備えています。この優れた日本のインフラ技術を途上国に提供し、長期的で持続可能な発展を支援することはとても重要です。また、日本企業…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、開発途上国に対する円借款の供与に当たっては、我が国の優れた技術やノウハウを提供することは、開発途上国の人々の暮らしを豊かにするとともに、開発途上国の成長を取り込みつつ日本経済の活性化につなげるという観点からも重要だと認識しております。 いわゆるタイド借款であるＳＴＥＰ、本邦技術活用条件、これは原則として我が国に優位性のある分野を対象とし、我が国の事業者が有する技術、資機材が活用される案件に適用されるということとしておりまして、幅広く日本企業への裨益に貢献しているところでございます。 ＳＴＥＰについては、導入…
143西園勝秀(公明)
御説明ありがとうございます。是非、日本企業の活躍の場をつくっていただければと存じます。 時間が残り少なくなりましたので、二問飛ばして、最後の質問に移らせていただきます。 ベトナムについて伺います。 日本政府は、ＯＤＡを通じて、ベトナムの経済発展やインフラ整備に大きく貢献してきました。道路、港湾、鉄道などのインフラ整備を始め、多くのプロジェクトが円借款によって実施され、日本企業も多数受注しています。しかし、近年、これらの事業においてベトナム政府による日本企業への支払いが遅延する事例が多発しており、日本企業の経営や事業遂行に深刻な影響を及ぼしています。…
144岩屋毅(自民)外務大臣
その前に、委員が指摘をされた支払いが遅れているという事柄につきましては、宮路副大臣が現地に行ったりして、しっかり働きかけを行っているところでございます。
そして、日本に在留するベトナム人は国別でいいますと第二位の約六十万人でございまして、ベトナムの人材は日・ベトナム経済の発展に大きく貢献をしております。
そして、委員御指摘のとおり、在留ベトナム人を中心に親日、知日派を増やしていくことは、友好関係の促進に資するものであって、非常に大事な取組だと思っております。
こうした取組の一環として、在ベトナム大使館におきましては、技能実習修了者、卒業者の集いや、日・ベトナム経済連携協定に基づいて、日本で働いて帰国した看護師さんたちの同窓会などに出席をしたりして、外務省としても、親日派、知日派のネットワークづくりを後押しをしております。
引き続き、ベトナム人の帰国後のつながりにも留意しながら、しっかりと取組を進めてまいりたいと思います。
145西園勝秀(公明)
ありがとうございます。
済みません、ベトナムの割合、第二位でした。失礼いたしました。
岩屋大臣の御見解のとおり、親日、知日派を増やすことこそが日越友好関係の要であると確信をいたします。日本で学ぶベトナムの方々は、単なる経済的なつながりを超え、まさに両国をつなぐ懸け橋となる……
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堀内詔子(自民)
質疑者に申し上げます。
既に持ち時間が経過しております。御協力を賜りますようにお願いいたします。
147西園勝秀(公明)
失礼いたしました。承知いたしました。
是非この両国の関係をしっかりと強化し、また、この度のＪＩＣＡ法の改正によって主要先進国としての日本が他国とともにより反映していけるよう、その仕組みづくりに万全を期し、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。