岩屋大臣、御説明ありがとうございます。
ただいま大臣がおっしゃったとおり、OECDを始めとする国際基準と整合的な形で援助が行われるよう是非中国に対して働きかけていただくよう、よろしくお願い申し上げます。
中国との競争という観点では、円借款の日本タイド、すなわち、日本の企業や技術の活用を条件とするSTEP制度をもっと活用できるようにすべきだと考えます。
日本のインフラ事業は、高品質で耐久性があり、環境や防災面でも優れた技術を備えています。この優れた日本のインフラ技術を途上国に提供し、長期的で持続可能な発展を支援することはとても重要です。また、日本企業の参入を促すことで、現地経済への貢献や雇用創出にもつながります。日本の顔が見える援助という意味でも重要です。
このSTEP制度には、日本原産の資機材、役務の調達率三〇%以上という条件があります。このルールは、例えば、鉄道案件における車両輸送などでは、日本の車両を採用してもらう機会となります。
一方で、全てのプロジェクトにこのルールを適用すると、コストが高騰し、途上国から敬遠されるケースが生じます。相手国は日本の技術を信頼し、日本企業に工事を発注したいと考えているにもかかわらず、日本の資機材、役務を三〇%以上使用しなければならないという条件が足かせとなり、価格面が折り合わず、本来であれば日本企業が受注できる大型案件を中国に取られてしまうというような事態も発生しています。
私も、JICAに勤務していた際、ケニアのモンバサ港でSTEP案件の形成を図ろうとしたのですが、コストを気にする相手国政府に受け入れてもらえなかったという苦い経験がございます。
この問題を解決するため、例えば土木分野においては資機材、役務の調達率三〇%の要件を緩和するなど、価格競争力も考慮した制度の見直しが必要と考えますが、政府としての御見解をお聞かせください。
138田田中明彦独立行政法人国際協力機構理事長
今、西園先生がおっしゃったように、本当に公的資金が必要であるかどうかということの判断は大変重要な課題だと思っております。
どのように行うかといいますと、債券取得や信用保証をまず実施するに当たっては、まず、そもそも対象事業に開発効果があるということが認められないと、そもそもJICAのやる開発協力ではなくなってしまいますので、開発効果があるということ、それから、既存の民間、民有機関の支援では対応できないということを前提にして、JICAの強みを生かすことができる案件を選定する、そういうつもりでおります。
ですから、公的資金の投入に見合う追加的な成果を確保す…
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西園勝秀(公明)
ありがとうございます。田中理事長を始めJICAの皆様には、日本の血税を決して無駄にすることなく、有効な国際協力を進めていただくことを期待をいたします。
次に、中国の対外援助に対する日本の対応について伺います。
私は、JICAに勤務していた際、途上国のニーズに合わせた案件形成に努めてまいりました。その中で、相手国の政府機関との協議では、日本の提案が中国の支援と比較されることがよくありました。日本のインフラ支援は、質は高いがコストがかかり、工期が長いと指摘されることが多々あり、そのことが印象深く残っております。
相手国の首脳が日本の技術力や品質のよさを…
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岩屋毅(自民)外務大臣
委員御指摘のとおり、中国は、OECD開発援助委員会、DACのメンバーではありませんので、我が国と同様に、国際基準にのっとった援助データの報告を行っておりません。中国政府の開発協力に関する発表は、詳細な情報を明らかにしておらず、不透明な点が多いことは事実でございます。
昨今、グローバルサウスの存在感が増す中で、中国を始めとする新興ドナー国による支援の実態を正確に把握することは、我が国を含む既存のドナー国の支援の効果的実施の観点から必要不可欠だと思っております。
委員御指摘のとおり、中国は、今や世界第二位の経済大国、GDP総額でいえば我が国のもう四・五倍…
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- (上の発言)
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西園勝秀(公明)
岩屋大臣、御説明ありがとうございます。
ただいま大臣がおっしゃったとおり、OECDを始めとする国際基準と整合的な形で援助が行われるよう是非中国に対して働きかけていただくよう、よろしくお願い申し上げます。
中国との競争という観点では、円借款の日本タイド、すなわち、日本の企業や技術の活用を条件とするSTEP制度をもっと活用できるようにすべきだと考えます。
日本のインフラ事業は、高品質で耐久性があり、環境や防災面でも優れた技術を備えています。この優れた日本のインフラ技術を途上国に提供し、長期的で持続可能な発展を支援することはとても重要です。また、日本企業の参入を促すことで、現地経済への貢献や雇用創出にもつながります。日本の顔が見える援助という意味でも重要です。
このSTEP制度には、日本原産の資機材、役務の調達率三〇%以上という条件があります。このルールは、例えば、鉄道案件における車両輸送などでは、日本の車両を採用してもらう機会となります。
一方で、全てのプロジェクトにこのルールを適用すると、コストが高騰し、途上国から敬遠されるケースが生じます。相手国は日本の技術を信頼し、日本企業に工事を発注したいと考えているにもかかわらず、日本の資機材、役務を三〇%以上使用しなければならないという条件が足かせとなり、価格面が折り合わず、本来であれば日本企業が受注できる大型案件を中国に取られてしまうというような事態も発生しています。
私も、JICAに勤務していた際、ケニアのモンバサ港でSTEP案件の形成を図ろうとしたのですが、コストを気にする相手国政府に受け入れてもらえなかったという苦い経験がございます。
この問題を解決するため、例えば土木分野においては資機材、役務の調達率三〇%の要件を緩和するなど、価格競争力も考慮した制度の見直しが必要と考えますが、政府としての御見解をお聞かせください。
142石石月英雄外務省国際協力局長
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、開発途上国に対する円借款の供与に当たっては、我が国の優れた技術やノウハウを提供することは、開発途上国の人々の暮らしを豊かにするとともに、開発途上国の成長を取り込みつつ日本経済の活性化につなげるという観点からも重要だと認識しております。
いわゆるタイド借款であるSTEP、本邦技術活用条件、これは原則として我が国に優位性のある分野を対象とし、我が国の事業者が有する技術、資機材が活用される案件に適用されるということとしておりまして、幅広く日本企業への裨益に貢献しているところでございます。
STEPについては、導入…
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西園勝秀(公明)
御説明ありがとうございます。是非、日本企業の活躍の場をつくっていただければと存じます。
時間が残り少なくなりましたので、二問飛ばして、最後の質問に移らせていただきます。
ベトナムについて伺います。
日本政府は、ODAを通じて、ベトナムの経済発展やインフラ整備に大きく貢献してきました。道路、港湾、鉄道などのインフラ整備を始め、多くのプロジェクトが円借款によって実施され、日本企業も多数受注しています。しかし、近年、これらの事業においてベトナム政府による日本企業への支払いが遅延する事例が多発しており、日本企業の経営や事業遂行に深刻な影響を及ぼしています。…
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岩屋毅(自民)外務大臣
その前に、委員が指摘をされた支払いが遅れているという事柄につきましては、宮路副大臣が現地に行ったりして、しっかり働きかけを行っているところでございます。
そして、日本に在留するベトナム人は国別でいいますと第二位の約六十万人でございまして、ベトナムの人材は日・ベトナム経済の発展に大きく貢献をしております。
そして、委員御指摘のとおり、在留ベトナム人を中心に親日、知日派を増やしていくことは、友好関係の促進に資するものであって、非常に大事な取組だと思っております。
こうした取組の一環として、在ベトナム大使館におきましては、技能実習修了者、卒業者の集いや、…
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