立憲民主党、長野三区、衆議院議員の神津たけしです。
私、今、ちょっと質問に入る前に少しだけ。亀井亜紀子議員の配付資料にありましたけれども、ＰＩＤＡとかＪＩＣＡの広域の回廊開発とか、私、衆議院議員になる前は、一日前までＪＩＣＡのルワンダ事務所におりましたので、まさにＮＥＰＡＤに行って交渉したりとか、いろいろやっておりました。
その意味において、私、ＪＩＣＡに対しては、本当に感謝という気持ちと、それから、このままＪＩＣＡのレピュテーション、高い評価を海外から得ていますので、それを継続していただきたいというふうに思っております。
ただ、今回の法律の改正の中においては、一部分、私はちょっと、この部分についてはもう少し条文の中でも詳しく書いていくべきであるというふうに思ったところもございました。というのは、一つのところで、信用保証を付与する点でございます。
これまでＪＩＣＡの政府開発援助というのは、相手国の発展につながるような公益の開発協力というのを行ってきました。これに対して、今回の民間資金を動員していくというところ、特に信用保証をやっていくというところについては、途上国の民間企業の利益のためにＪＩＣＡが大きなリスクを取っていくというところにあって、ここが大きな問題ではないかというふうに思っております。
例えば、ちょっと配付資料一をまず御覧いただきたいんですが、これは日本の信用補完制度の図なんです。
中小企業が金融機関からお金を借りるときに、担保とか信用力がなければお金を借りることができない。その際に使えるのがこの信用保証協会の保証でして、信用保証協会に対して保証料を支払うことによって、金融機関からお金を借りることができる。ただ、万が一、中小企業が借りたお金を支払えないというときには、信用保証協会がその借金を銀行に代わりに支払います。これを代位弁済というふうに言っておりますが、この仕組みのよいところは、中小企業にとっては、保証料を支払うことで、金融機関から創業や運転資金の融資を受けられる点でもあります。
ただ、今回の仕組みでは、各信用保証協会が担っている役割、それから日本政策金融公庫が行っている信用保険制度、この全てをＪＩＣＡが担っていくこととなります。これは非常に大きなリスクでもありますし、万が一、途上国の中小企業が倒産してしまった場合は、ＪＩＣＡが持っている財産から代位弁済が行われていく。これを言い換えれば、日本国民の税金によって、財産によって、途上国の企業が赤字、借金をしてしまったところ、返せないところを返していくことになるんですね。実は、私は大きな問題ではないかというふうに思っております。
質問一に行きますけれども、なぜ、特定の途上国の民間企業が利益を上げるための事業活動に日本政府が、信用保証、実質的な政府保証を与えていくのか。また、途上国企業が借金を支払えなくなったときに、日本の国民の財産、税金で支払う理由はなぜか教えてください。
52大大場雄一独立行政法人国際協力機構理事
まず、経験年数の浅い職員が増えているという点でございますけれども、やはり、一般的な傾向としてＪＩＣＡは離職者が多い。加えて、それに対応して、社会人採用という形で新たな職員も採用しています。ですから、相対的にずっと職員の流動性が高まる中で、経験年数が浅い職員が増えているというのはございます。そういった中で、それを補うために研修などを拡充するとかいう形で、しっかり事業に取り組める体制を整えていきたいと考えております。
協力隊についての御質問ですけれども、派遣の規模につきましては、一時期、コロナの影響で全員が日本に帰国しましたけれども、その後、徐々に派遣を再…
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亀井亜紀子(立憲)
青年海外協力隊は長い歴史がありますし、民間の外交官ですから、是非ここは力を入れていただきたくお願い申し上げて、質問を終わります。
ありがとうございました。
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堀内詔子(自民)
次に、神津たけし君。
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- （上の発言）
55神神津たけし(立憲)
立憲民主党、長野三区、衆議院議員の神津たけしです。
私、今、ちょっと質問に入る前に少しだけ。亀井亜紀子議員の配付資料にありましたけれども、ＰＩＤＡとかＪＩＣＡの広域の回廊開発とか、私、衆議院議員になる前は、一日前までＪＩＣＡのルワンダ事務所におりましたので、まさにＮＥＰＡＤに行って交渉したりとか、いろいろやっておりました。
その意味において、私、ＪＩＣＡに対しては、本当に感謝という気持ちと、それから、このままＪＩＣＡのレピュテーション、高い評価を海外から得ていますので、それを継続していただきたいというふうに思っております。
ただ、今回の法律の改正の中においては、一部分、私はちょっと、この部分についてはもう少し条文の中でも詳しく書いていくべきであるというふうに思ったところもございました。というのは、一つのところで、信用保証を付与する点でございます。
これまでＪＩＣＡの政府開発援助というのは、相手国の発展につながるような公益の開発協力というのを行ってきました。これに対して、今回の民間資金を動員していくというところ、特に信用保証をやっていくというところについては、途上国の民間企業の利益のためにＪＩＣＡが大きなリスクを取っていくというところにあって、ここが大きな問題ではないかというふうに思っております。
例えば、ちょっと配付資料一をまず御覧いただきたいんですが、これは日本の信用補完制度の図なんです。
中小企業が金融機関からお金を借りるときに、担保とか信用力がなければお金を借りることができない。その際に使えるのがこの信用保証協会の保証でして、信用保証協会に対して保証料を支払うことによって、金融機関からお金を借りることができる。ただ、万が一、中小企業が借りたお金を支払えないというときには、信用保証協会がその借金を銀行に代わりに支払います。これを代位弁済というふうに言っておりますが、この仕組みのよいところは、中小企業にとっては、保証料を支払うことで、金融機関から創業や運転資金の融資を受けられる点でもあります。
ただ、今回の仕組みでは、各信用保証協会が担っている役割、それから日本政策金融公庫が行っている信用保険制度、この全てをＪＩＣＡが担っていくこととなります。これは非常に大きなリスクでもありますし、万が一、途上国の中小企業が倒産してしまった場合は、ＪＩＣＡが持っている財産から代位弁済が行われていく。これを言い換えれば、日本国民の税金によって、財産によって、途上国の企業が赤字、借金をしてしまったところ、返せないところを返していくことになるんですね。実は、私は大きな問題ではないかというふうに思っております。
質問一に行きますけれども、なぜ、特定の途上国の民間企業が利益を上げるための事業活動に日本政府が、信用保証、実質的な政府保証を与えていくのか。また、途上国企業が借金を支払えなくなったときに、日本の国民の財産、税金で支払う理由はなぜか教えてください。
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岩屋毅(自民)外務大臣
民間資金を導入していくという際に、委員がおっしゃったような、リスクコントロール、管理がしっかりできるのかどうかというのは重要な視点であるというふうに思います。
信用保証の導入を含む民間資金動員のための手法の拡充は、ＪＩＣＡが開発途上地域における多様な資金ニーズに応えることを可能とするとともに、公的資金を効率的に活用し、民間資金をそこに動員して、途上国の抱える開発、社会課題の解決に貢献するものでございます。
この信用保証は、世銀等の国際開発金融機関や主要国の開発金融機関も実施している手法でありまして、開発分野における国際的な潮流にも合致するものでござい…
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57神神津たけし(立憲)
今、聞いたことに対しては答えずに、別のことを答えていらっしゃる。
今おっしゃられたのは、多様な開発資金のニーズに応えていく、それから国際的な潮流、ほかの開発銀行がやっていることをやっていく、それからリスクに合うような保証料を設定していく、それからパッケージで保証を行っていく、銀行経由で保証を行っていくということをおっしゃられましたけれども、今の私の質問には答えていないんです。
なぜ、途上国の民間企業が利益を上げるための事業活動に日本政府が実質的な政府保証を与えていくのか、それから、途上国企業が借金を支払えなくなったときに、日本の国民の財産、税金でそれ…
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宮路拓馬(自民)外務副大臣
今回のＪＩＣＡ法の改正に伴う、御質問にもありますポートフォリオ保証は、ＯＤＡの一環でございます。
ＯＤＡというのは、開発協力大綱にもあるとおり、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の下、平和で安定し、繁栄した国際社会の形成に資するものであると同時に、我が国と国民の平和と安全の確保、経済成長による繁栄といった我が国自身の国益の実現にも寄与するものである。そのＯＤＡの手法を多様化し、民間のスキームを有効に活用するというものでございまして、その意味で、今回、日本政府が信用保証を行うということでございます。
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