2025年3月26日・第217回国会 衆議院 外務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 43 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 165 発言）
ありがとうございます。
お配りした資料の二枚目に、ＯＤＡの予算がどのぐらい削減されてきているかというグラフを、これは外務省のホームページから取ってまいりました。
私が先ほどから触れている新ＪＩＣＡが発足した二〇〇八年、そこを見ますと、七千二億円です。ＪＢＩＣの一部と一緒になって新ＪＩＣＡが発足した翌年、初めて七千億円を切るんですね、六千七百二十二億円。ここから、今度、六千億を切るまでは早かったですね。震災があった年、二〇一一年、五千七百二十七億円。それからずっと五千億円台が続いているわけですけれども。
私が今回気になりますのは、この資金調達の方法が広がる、民間資金の導入を促進をしていく中で、それがきっかけとなってＯＤＡの予算が更に減らされるんじゃないか、そんな嫌な予感がするわけですけれども、来年度からＯＤＡ予算を更に減らすなんてことはありませんよねということを外務大臣に確認をさせてください。
お答え申し上げます。 委員御指摘のＴＩＣＡＤ４、二〇〇八年に行われておりますけれども、その際議論されておりました広域道路網の整備につきましては、その後、二〇一二年に、アフリカ連合、ＡＵの中で、アフリカにおける長期的なインフラ開発計画としてＰＩＤＡ、アフリカ・インフラ開発プログラムを策定されまして、その実現を、日本、中国を含む各国ドナー、世銀、アフリカ開発銀行等の開発金融機関が支援してきているところでございます。 日本としましては、インフラ整備は非常に地域統合においても重要だと考えておりまして、三つの回廊を中心にやってございます。北部回廊、ナカラ回廊、…
41亀井亜紀子(立憲)
まだまだ伝統的なインフラの整備を必要としている国は多々あるかと思いますけれども、今回の法改正の概要のところで、開発途上国向け民間資金フローがＯＤＡを凌駕していることと、あと、途上国の抱える課題が経済成長だけではなくて社会課題に移行するなど、開発ニーズが複雑化しているとありますけれども、じゃ、この複雑化している社会課題、ニーズというのはどういうものがあるのか、具体的に教えていただけますか。
お答え申し上げます。 開発ニーズの複雑化に関しましては、近年、経済成長を遂げた開発途上国におきまして、医療分野における生活習慣病の増加、また高齢化の進行、また都市化に伴う大気汚染、さらには脱炭素化の推進やデジタル化といった、日本でも起きている共通する社会課題にも直面していると認識しております。 民間資金の増大でございますけれども、九〇年代は、ＯＤＡが海外から開発途上国への資金流入において最大の割合を占めておりましたけれども、二〇二二年を見ますと、海外直接投資がＯＤＡの約二・五倍、海外送金がＯＤＡの約二・八倍と、民間資金フローがＯＤＡを大きく上回ってい…
43亀井亜紀子(立憲)
ありがとうございます。
お配りした資料の二枚目に、ＯＤＡの予算がどのぐらい削減されてきているかというグラフを、これは外務省のホームページから取ってまいりました。
私が先ほどから触れている新ＪＩＣＡが発足した二〇〇八年、そこを見ますと、七千二億円です。ＪＢＩＣの一部と一緒になって新ＪＩＣＡが発足した翌年、初めて七千億円を切るんですね、六千七百二十二億円。ここから、今度、六千億を切るまでは早かったですね。震災があった年、二〇一一年、五千七百二十七億円。それからずっと五千億円台が続いているわけですけれども。
私が今回気になりますのは、この資金調達の方法が広がる、民間資金の導入を促進をしていく中で、それがきっかけとなってＯＤＡの予算が更に減らされるんじゃないか、そんな嫌な予感がするわけですけれども、来年度からＯＤＡ予算を更に減らすなんてことはありませんよねということを外務大臣に確認をさせてください。
44
岩屋毅(自民)外務大臣
なかなか財政状況が厳しい中でこのＯＤＡの予算の獲得も苦労しておりますが、委員始め多くの議員の先生方の後押しもいただいて、何とか今回微増ということになりました。お示しいただいたように、往時の、一時期のもう半分になってしまっておりまして、これ以上減らすことはできない、ここから少しでも増やしていかなければいけないというふうに考えております。 外務省としては、今回の法改正によって費用対効果を高めていくということはしっかり追求していきたいというふうに思いますけれども、だからといって、ＯＤＡの予算が少なくていいとは考えておりませんで、今後とも、しっかりとした予算の…
45亀井亜紀子(立憲)
戦う相手は財務省ですので、是非頑張っていただきたいと応援申し上げます。 では、次の質問です。ＵＳＡＩＤについてです。 今、トランプ大統領がＵＳＡＩＤを閉鎖する大統領令に署名をして、開発援助の現場が大混乱しております。被援助国におけるアメリカの影響力の低下を中国が穴埋めをしていくことが懸念されると思うんですけれども、そういう状況で、日本のＯＤＡ予算も減ってきているわけですし、アメリカの代わりをするということはできませんが、ただ、支援先を、やはり選択と集中という考えで、日本にとって地政学的に重要な場所、例えば太平洋島嶼国、特に台湾と外交関係があるような国…
46岩屋毅(自民)外務大臣
結論から申し上げれば、そのような事実はございません。
なお、台湾の報道によりますと、蔡英文前総統側も、報道されているような訪日をアレンジしたことはないという旨を述べておられるというふうに承知をしております。