2025年3月26日・第217回国会 衆議院 外務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 135 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 165 発言）
御説明ありがとうございます。
今回の法改正では、今御説明がありましたように、ＪＩＣＡが行う有償資金協力の手法として、現在の資金の貸付けと出資に加え、新たに、開発事業に必要な資金に係る債務の保証、その資金を調達するために発行される社債の取得をＪＩＣＡの業務として追加することになっています。
政府や国際機関の資金と、企業や銀行などの民間資金を組み合わせて開発を支援する仕組みは、既に国際金融機関や他国の援助機関で活用されており、日本は導入が遅れていると指摘されております。今回の法改正により、ＪＩＣＡが債務保証と社債取得という新たな資金支援の手法を取り入れることは大変意義があると考えております。
その際、公的資金が入ることで、民間の投資意欲がそがれたり市場に悪影響を与えたりしないかという懸念もございます。この点について政府はどのようにお考えでしょうか。御見解をお聞かせ願います。
132
堀内詔子(自民)
次に、西園勝秀君。
133西園勝秀(公明)
公明党の西園勝秀です。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 ＪＩＣＡは、二〇〇六年の法改正によりまして、これまで行っていた技術協力に加え、新たに、国際協力銀行、ＪＢＩＣが担っていた有償資金協力、外務省が実施していた無償資金協力を加えた三つの援助を総合的に行う国際協力機関となりました。 私は、国土交通省からＪＢＩＣに一度、ＪＩＣＡに二度出向し、勤務をいたしました。港湾分野を中心に、有償資金協力、無償資金協力、技術協力の業務に携わってまいりました。本日は、その経験を生かし、現在審議されているＪＩＣＡ法の一部を改正する法律案について質問…
お答え申し上げます。 ＯＤＡは、民間資金フローの増大や途上国開発ニーズの複雑化といった国際社会の環境変化に現在直面してございます。加えて、国内におきましては、我が国の厳しい財政状況の中でＯＤＡの一層の効率化、これも必要となってきていると認識してございます。 このようなＯＤＡを取り巻く環境の変化を受けまして、政府としては、二〇二三年六月にまず開発協力大綱を改定いたしました。さらに、二〇二四年には、外務大臣の下に、開発のための新しい資金動員に関する有識者会議を立ち上げまして、提言を受領したところでございます。 こうした動きを踏まえまして、今回の法改正で…
135西園勝秀(公明)
御説明ありがとうございます。
今回の法改正では、今御説明がありましたように、ＪＩＣＡが行う有償資金協力の手法として、現在の資金の貸付けと出資に加え、新たに、開発事業に必要な資金に係る債務の保証、その資金を調達するために発行される社債の取得をＪＩＣＡの業務として追加することになっています。
政府や国際機関の資金と、企業や銀行などの民間資金を組み合わせて開発を支援する仕組みは、既に国際金融機関や他国の援助機関で活用されており、日本は導入が遅れていると指摘されております。今回の法改正により、ＪＩＣＡが債務保証と社債取得という新たな資金支援の手法を取り入れることは大変意義があると考えております。
その際、公的資金が入ることで、民間の投資意欲がそがれたり市場に悪影響を与えたりしないかという懸念もございます。この点について政府はどのようにお考えでしょうか。御見解をお聞かせ願います。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、今回の法改正におけるＪＩＣＡによる信用保証と債券取得の導入、これは民間資金動員の促進が目的でございますが、これらの取組が市場歪曲やモラルハザード、こういったものを招かないように適切な運用を行う必要があるというふうに認識してございます。 このため、信用保証におきましては、信用保証の供与先である民間金融機関等にも相応のリスクを負担させるという意味で部分保証とすることを考えておりまして、また、事業リスクに見合った保証料率を設定することを想定してございます。 また、債券取得におきましては、従来の融資と同様に、債券発…
137西園勝秀(公明)
御説明ありがとうございます。くれぐれも相手国の市場をゆがめることがないよう、適切な制度の運用をお願いいたします。 同時に、ＯＤＡの原資をつくり出してくださっている日本の納税者に対しても丁寧な説明をお願いいたします。 近年の物価高騰により、多くの国民が生活の苦しさを感じています。食料品や光熱費の値上げが家計を圧迫し、特に低所得世帯や年金生活者の方にとっては深刻な影響を及ぼしています。そのような状況の中で日本がＯＤＡとして多額の資金を海外に提供していることに対し、まずは自国民の生活を支えるべきではないか、あるいは、財源に限りがある中、優先順位を見直すべき…
今、西園先生がおっしゃったように、本当に公的資金が必要であるかどうかということの判断は大変重要な課題だと思っております。 どのように行うかといいますと、債券取得や信用保証をまず実施するに当たっては、まず、そもそも対象事業に開発効果があるということが認められないと、そもそもＪＩＣＡのやる開発協力ではなくなってしまいますので、開発効果があるということ、それから、既存の民間、民有機関の支援では対応できないということを前提にして、ＪＩＣＡの強みを生かすことができる案件を選定する、そういうつもりでおります。 ですから、公的資金の投入に見合う追加的な成果を確保す…