田中明彦独立行政法人国際協力機構理事長

2025年3月26日・第217回国会 衆議院 外務委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 33 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 165 発言)

まずもって、JICA職員が、フィリピン共和国向け円借款、首都圏鉄道三号線改修事業の調達手続に関する秘密情報を漏えいした事案について、このような事態が発生したことを重く受け止めております。御迷惑、御心配をおかけしていることを深くおわび申し上げたいというふうに思います。

それで、現在、検証委員会をつくりまして、そもそもなぜこの事案が起きたのかということを検証してもらうとともに、これに対してJICAの対応が適正であったのかどうかという検証もお願いしておるところでございます。この検証委員会の検証はまだ継続中でございますけれども、これを受けて、私どもとして再発防止策を徹底的に進めてまいりたいと思っております。

委員からの御指摘の、JICAが調査を始めて、それから懲戒の処分をし、それから外務省に正式な報告をするということになぜこれだけ時間があったのかということでございますが、まず、一つの要因は、JICA内の調査だけで、現在、懲戒処分をするに当たる事実は、当該人については解明できましたが、それが、外部、つまり企業やその他との関係でどういうふうになっているのかというようなことについて、やはり徹底的な調査をしなければいけないというふうに私どもは判断いたしました。

ですから、その場合に、処分を過度に早く発表してしまいますと、関係する企業等に対して、JICA自体は捜査権限はございませんから、こちらからいろいろな事情を聴取するに当たって困難が生ずるというところもございました。それからまた、このような事案に対して捜査当局がどのように判断するかということも勘案しまして、それでもって、一番適正な時期に外務省には正式に報告し、そして外部に対しての報告も申し上げた、そういうことでございます。

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