これも先ほど言ったように、国民への理解促進が必要で、外務省の資料にも、JICA海外協力隊の帰国後支援などを通じた日本経済社会への還流も重要だと言っていて、僕、十年以上、これはもっと、先ほどの見える化、可視化をしなきゃいけないという話をしているときに、結局、数値として見える化で出てくるものというのは、帰ってきた後、こういうふうに就職しています、職場に戻れています、こういうところに就職しましたというものだけで、なかなかその数値化はできないんですが、いかに社会の中に還流しているかというのをもっと追っかけていかなきゃいけないなと思っています。
駒ケ根の訓練施設に行ったときに、協力隊のOGの人とお会いして、看護師さんでしたけれども、その近所の方だったんですね。近くに駒ケ根の訓練所があったから自分も応募してみて行った、常に世界を感じていた、訓練所を通じてというのがあって。やはり、協力隊の人で、帰ってきた後、いかに就職したかというより、まさにその人を通じて世界を感じられるわけです。海外に行けない人も、その人を通じて海外を感じるんです。そして、その人を通じて、国際社会の利益が日本の利益にどれだけなっているかと知れるんですね。
そういう意味では、いかにその人を就職させるかということの見える化じゃなくて、その人が帰ってきた後、まさに社会にどう影響を与えていったか、影響を与えられるかという仕組みをつくっていかなきゃいけない。
じゃ、それをどうやって具体的にするのというと、一部、JOCA、OB、OGの会がやっておられるんですけれども、国際的なイベントを各地でやっていたりもしますが、これは文科省の方に理解を得なければ、現場の理解が必要ですけれども、国際理解教育とかの授業でJOCAの人たちが活動もしています。
こういうものをしっかり事例を集めて見える化していくということも、国民理解にも重要になってくるし、この協力隊の人たちの役割というのが広く国民に知られることによって、自分もやってみたいな、行ってみたいなと思う若者も出てくる、若しくはシニア層も出てくる、そういう見える化が必要だと思います。
これはちょっと通告にはないけれども、国民理解の促進という意味では、教育現場にどんどんどんどんそういう仕組みを入れていくことが重要だと思う。国際理解教育の授業なりイベントを教育機関にかませていくというのは必要だと思います。この点については、これはどっち、政府参考人。
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岩屋毅(自民)外務大臣
米国のその政策の動向というのはまだ紆余曲折があるんじゃないかなというふうに思って、注視をしていきたいと思っておりますが、もう委員御案内のとおり、米国のその支援規模というのは数兆円に及んでいたということで、我が国が必ずしも全部穴埋めができるわけではありませんけれども、米国のコミットメントがやむを得ず減っていくような地域における支援をどうするのか、あるいは、そこで経験を積んできた人材とどうやって連携できるかということはしっかり念頭に置いて、方策を考えていきたいと思っております。
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小熊慎司(立憲)
それは予算も限られていますから、それを肩代わりしろという話じゃなくて、有為な人材をしっかり使うということが世界のためになるということで、この人材を無駄にしないように、是非意識的に連携をしていっていただきたいというふうに思います。
次に移ります。
私の家内が、妻が行っていた協力隊の方、配付資料にあるとおり、近年、募集人数、応募者数の差が出ていますけれども、かつては、応募する人が多かったからその中から選んでいたんですけれども、今、応募人数を下回っている、一般の方は特に下回っている状況でもあります。
シニア層も考えると、今まで、団塊の世代の人とか、それな…
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岩屋毅(自民)外務大臣
御指摘のとおり、六十年の歴史を持つJICA海外協力隊ですけれども、これまで世界各地に延べ五万七千人以上の日本国民が派遣されまして、開発途上国の経済社会の発展に貢献するとともに、草の根レベルでの信頼と相互理解を深めて、我が国と開発途上国との間の懸け橋となってきてくれております。
また、JICAの海外協力隊に対する海外、途上国からの評価も非常に高くて、各国からの派遣要請に応えられるように、できるだけ多くの方に協力隊員に応募していただくことが重要なのですが、委員御指摘のような状況になっていることも事実でございます。
したがって、積極的な広報活動に加えまして…
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- (上の発言)
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小熊慎司(立憲)
これも先ほど言ったように、国民への理解促進が必要で、外務省の資料にも、JICA海外協力隊の帰国後支援などを通じた日本経済社会への還流も重要だと言っていて、僕、十年以上、これはもっと、先ほどの見える化、可視化をしなきゃいけないという話をしているときに、結局、数値として見える化で出てくるものというのは、帰ってきた後、こういうふうに就職しています、職場に戻れています、こういうところに就職しましたというものだけで、なかなかその数値化はできないんですが、いかに社会の中に還流しているかというのをもっと追っかけていかなきゃいけないなと思っています。
駒ケ根の訓練施設に行ったときに、協力隊のOGの人とお会いして、看護師さんでしたけれども、その近所の方だったんですね。近くに駒ケ根の訓練所があったから自分も応募してみて行った、常に世界を感じていた、訓練所を通じてというのがあって。やはり、協力隊の人で、帰ってきた後、いかに就職したかというより、まさにその人を通じて世界を感じられるわけです。海外に行けない人も、その人を通じて海外を感じるんです。そして、その人を通じて、国際社会の利益が日本の利益にどれだけなっているかと知れるんですね。
そういう意味では、いかにその人を就職させるかということの見える化じゃなくて、その人が帰ってきた後、まさに社会にどう影響を与えていったか、影響を与えられるかという仕組みをつくっていかなきゃいけない。
じゃ、それをどうやって具体的にするのというと、一部、JOCA、OB、OGの会がやっておられるんですけれども、国際的なイベントを各地でやっていたりもしますが、これは文科省の方に理解を得なければ、現場の理解が必要ですけれども、国際理解教育とかの授業でJOCAの人たちが活動もしています。
こういうものをしっかり事例を集めて見える化していくということも、国民理解にも重要になってくるし、この協力隊の人たちの役割というのが広く国民に知られることによって、自分もやってみたいな、行ってみたいなと思う若者も出てくる、若しくはシニア層も出てくる、そういう見える化が必要だと思います。
これはちょっと通告にはないけれども、国民理解の促進という意味では、教育現場にどんどんどんどんそういう仕組みを入れていくことが重要だと思う。国際理解教育の授業なりイベントを教育機関にかませていくというのは必要だと思います。この点については、これはどっち、政府参考人。
31田田中明彦独立行政法人国際協力機構理事長
今、本当に、小熊先生がおっしゃったように、協力隊というのは誠に日本にとっての貴重な人材でございまして、この協力隊が日本の社会に戻ってきたときにどうやって活躍できるかという、この活躍を国民の皆さんに見ていただくということによって、この事業の有益さというものを理解していただくということが大事だと思っております。協力隊の三つの目的の一つはボランティア経験の社会還元ということですし、二〇二三年六月に閣議決定された開発協力大綱にもそのことは触れられております。
ただ、これをどうやって見える化していくかということは非常にチャレンジングなんですけれども、ここ二年ほど…
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小熊慎司(立憲)
可視化するのにはなかなか大変なんですけれども、是非幅広に見ていかなきゃいけないというふうに思います。
自分の関わった職場というか専門職の中での還元ではなくて、それ以外の、本当に、ありますから、是非そうした見える化。あと、現地ででも、自分の専門で貢献しただけじゃなくて、先ほど言ったとおり、日本人としてただ生活しているだけでも感動を与えていて、外務省には申し訳ない、下手な外交官よりもよっぽど日本のプレゼンスを上げてもらっている隊員も多くいますから。
そういうところも、現地でやっていたことのそういう部分の評価も併せてしていくということが、両方です、国内外で…
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33田田中明彦独立行政法人国際協力機構理事長
まずもって、JICA職員が、フィリピン共和国向け円借款、首都圏鉄道三号線改修事業の調達手続に関する秘密情報を漏えいした事案について、このような事態が発生したことを重く受け止めております。御迷惑、御心配をおかけしていることを深くおわび申し上げたいというふうに思います。
それで、現在、検証委員会をつくりまして、そもそもなぜこの事案が起きたのかということを検証してもらうとともに、これに対してJICAの対応が適正であったのかどうかという検証もお願いしておるところでございます。この検証委員会の検証はまだ継続中でございますけれども、これを受けて、私どもとして再発防…
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