おはようございます。自由民主党の大空幸星でございます。
岩屋外務大臣、連日お疲れさまでございます。また、今日は田中理事長にもお越しをいただいております。ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
本日はJICA法の改正ということでございますが、今年はJICAの海外協力隊発足六十周年、そして、昨年は我が国が国際協力を開始して七十周年の節目の年でございました。この節目の年に当たりまして、やはり、日本の国際協力というのは改めて世界から高い信頼を得ているんだということは、この委員会の場においてもしっかりと申し上げておかなければいけないと思っております。
一方で、今まさに、この日本のODAも含めまして、国際協力の在り方というのが問われていること、岐路に立っているというのは間違いないんだろうと思っております。ODA予算そのものの課題もあると思いますけれども、ODAであるとか国際協力に対する国民の信頼というのをしっかりと獲得をしていくという、この不断の努力がなお一層求められている現状なんだろうと思っております。
私自身もJICA議連に入らせていただいておりますので、しっかりとそうした説明を果たしていくということを一議員の立場でもやっていかなきゃいけないというふうにも思っております。
皆さん、もう御案内のとおり、先月、内閣府が公表をした外交に関する世論調査、二〇二四年度でありますけれども、今後の開発協力の在り方について、積極的に進めるべきと答えた人の割合が二五・一%、前回から二ポイント以上低下をして、この十年間で最もこれが低い数字だということでございます。そして、なるべく少なくすべきとやめるべきだ、そもそもやめるべきだというふうに答えた人も含めての割合が一八・四%、これも二・二ポイント増えて、十年で最も高かった。過去を見ますと、もう少し国際協力に対しての世論調査、厳しかったときもあるということだと思いますけれども、ただ、この十年で最も低い数字であるということをやはり重く受け止めなければならないんじゃないかというふうに思っております。
また、米国では、USAIDの支援の一時停止といったようなニュースも流れている。こういった状況の中での今回の法改正でありますから、まずは、是非大臣から、このODAの意義と、これまでこの長きにわたってJICAが果たしてきた役割についてどのように評価をしておられるのか、お聞かせください。
3
堀内詔子(自民)
内閣提出、独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人国際協力機構理事長田中明彦君、理事大場雄一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として、お手元に配付のとおり、外務省大臣官房審議官今福孝男君外五名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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堀内詔子(自民)
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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堀内詔子(自民)
これより質疑に入ります。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。大空幸星君。
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- (上の発言)
6
大空幸星(自民)
おはようございます。自由民主党の大空幸星でございます。
岩屋外務大臣、連日お疲れさまでございます。また、今日は田中理事長にもお越しをいただいております。ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
本日はJICA法の改正ということでございますが、今年はJICAの海外協力隊発足六十周年、そして、昨年は我が国が国際協力を開始して七十周年の節目の年でございました。この節目の年に当たりまして、やはり、日本の国際協力というのは改めて世界から高い信頼を得ているんだということは、この委員会の場においてもしっかりと申し上げておかなければいけないと思っております。
一方で、今まさに、この日本のODAも含めまして、国際協力の在り方というのが問われていること、岐路に立っているというのは間違いないんだろうと思っております。ODA予算そのものの課題もあると思いますけれども、ODAであるとか国際協力に対する国民の信頼というのをしっかりと獲得をしていくという、この不断の努力がなお一層求められている現状なんだろうと思っております。
私自身もJICA議連に入らせていただいておりますので、しっかりとそうした説明を果たしていくということを一議員の立場でもやっていかなきゃいけないというふうにも思っております。
皆さん、もう御案内のとおり、先月、内閣府が公表をした外交に関する世論調査、二〇二四年度でありますけれども、今後の開発協力の在り方について、積極的に進めるべきと答えた人の割合が二五・一%、前回から二ポイント以上低下をして、この十年間で最もこれが低い数字だということでございます。そして、なるべく少なくすべきとやめるべきだ、そもそもやめるべきだというふうに答えた人も含めての割合が一八・四%、これも二・二ポイント増えて、十年で最も高かった。過去を見ますと、もう少し国際協力に対しての世論調査、厳しかったときもあるということだと思いますけれども、ただ、この十年で最も低い数字であるということをやはり重く受け止めなければならないんじゃないかというふうに思っております。
また、米国では、USAIDの支援の一時停止といったようなニュースも流れている。こういった状況の中での今回の法改正でありますから、まずは、是非大臣から、このODAの意義と、これまでこの長きにわたってJICAが果たしてきた役割についてどのように評価をしておられるのか、お聞かせください。
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岩屋毅(自民)外務大臣
大空委員の御指摘のとおり、昔から、外を助ける余裕があるんだったら自国のためにというような議論はございました。特に最近は、多くは申し上げませんが、自国ファーストみたいな風潮がどんどんと広まってきている中で、やはり、ODAに関する理解をしっかり国民の皆様にしていただくための努力は今まで以上に重要になってきているというふうに考えております。
ODAの目的は、言うまでもないことですが、開発協力大綱にありますとおり、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の下に、国際社会に一層貢献すると同時に、我が国と国民の平和と安全の確保、また我が国の経済成長にも資するという取…
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大空幸星(自民)
ありがとうございます。
まさに、この七十年間の国際協力の歴史の中で培われた国際的な信頼というのは、日本の外交の源泉たる重要なアセットだというふうに思っております。
また、この国際的な信頼を世界に対して広げていく、深化させていくということにおいて、ODAというのは極めて重要な役割を果たしていく、そして、そのツールをどこがやるのか、一番開発現場の最前線に立っている主体はまさにJICAでありますから、そうしたJICAの機能を強化をしていく、時代に合わせて柔軟に変化をしていくということの法改正なんだろうというふうに理解をしております。
また、今大臣からもあ…
この発言のページ
9田田中明彦独立行政法人国際協力機構理事長
JICAの田中でございます。
本日は、JICA法の改正について御審議賜りまして、誠にありがたく存じております。
今、大空先生から、新業務を進めるに当たってJICAとしてどういう体制を取ろうとしているのかという御質問でございますけれども、信用保証、債券取得といったこの新業務を始めるに当たっては、先生御指摘のとおり、リスク評価や審査というものを適切に行うことが非常に重要だと認識しております。
具体的に申し上げますと、ある部分についてはJICAが既に海外投融資事業をやって、いろいろな経験、信用リスク評価やそのノウハウというものを蓄積はしてきておりますけれ…
この発言のページ