神津たけし (立憲民主党)

2025年3月26日・第217回国会 衆議院 外務委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 73 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 165 発言)

債権の転売はしないというところが確認できましたので、ここはよかったのかなと思っています。二国間の関係の中においても、JICAが取立て屋になるようなことはやはりやめていただきたいというふうに思っているので、そこを確認できたのでよかったと思っています。

ただ、回収に係る手数料、これもまだやはり余り決まっていないようなところがあると思うんですよね。これも、結局、銀行にとっては、JICAが回収業務を依頼するのかもしれないですけれども、余りメリットはない。銀行が、自分自身が、じゃ、信用保証がない場合には一生懸命取立てというのをやると思うんですけれども、JICAから代位弁済してもらえているのであれば、ここはもう回収するメリットも少なくなってしまいますので、そこはもう少しやはり仕組みというものはしっかりと考えていただければというふうに思います。

ちょっと質問を飛ばして、時間がないので、マイクロファイナンスの方にいきたいと思います。

次の配付資料二のところをちょっと見ていただきたいんですが、マイクロファイナンスにおいてでは、開発銀行、世界銀行、IFCグループが行ったところについて、カンボジアでマイクロファイナンス機関に対して資金拠出を行った。そのマイクロファイナンス機関が取立てを厳しくやったせいで、自殺してしまったり、それから土地を売ったりとか、子供を働かせるような事例というものが大きく取り沙汰されているところでもございます。

じゃ、このIFCはそのマイクロファイナンスの機関に対して審査というものをちゃんと行ったのかといえば、実は、このマイクロファイナンスの機関というのは、真ん中の部分あたりにあるんですが、国際基準に基づいて最高級の顧客保護の体制を設けているというふうに認証を受けていたところでもございます。こうして国際基準にちゃんとのっとっているようなマイクロファイナンス機関でさえ、やはりそういうような大きな問題、取立ての問題というものがあるというところでもございます。

ちょっと質問九に行きますが、開発金融機関や現地のマイクロファイナンスを提供する銀行がもうかっている中において、貧困層や農家は返済で首が回らなくなっているという現状がございます。マイクロファイナンスは高金利で返済も厳しく、多重債務につながっております。さらには、借金を苦に自殺する、家屋や土地を取られてしまう、海外に出稼ぎに行かざるを得ない、子供を働かさざるを得ないような家庭も多くなっているところでもございます。

JICAが提供する信用保証なんですが、マイクロファイナンスを行う銀行が提供する融資に対しても保証を行っていくのか、教えてください。

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